（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。なお、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、2023年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（1）株式の取得により新たにContractS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（2）株式の取得により新たに株式会社ユースラッシュを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、株式会社ユースラッシュは2022年12月31日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であります。投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権につきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

会員権につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

投資有価証券につきましては、投資先より定期的に業績や財務状況の報告を受けており、当該リスクを把握する体制をとっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.9％が、特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

会員権

ゴルフ会員権の時価は、期末会員権相場により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

非上場株式（連結貸借対照表計上額2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、市場価格のない非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における財政状態等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、提出会社においては、2017年１月26日付株式分割（１株につき３株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株）、2018年７月28日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。

新株予約権者は、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

３．新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について注４．「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②権利者は、権利行使時まで継続して、同社又は同社の子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役又は使用人の地位にあることを要するものとし、これらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

③権利者に定款若しくは社内規則に違反する重大な行為があった場合又は法令に違反する重大な行為があった場合等の新株予約権の発行の目的上、権利行使を認めることが相当でないと会社が判断する事由が生じた場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

④権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑤本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

会社は、以下に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でなくなった場合は、取締役の決定）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でなくなった場合は、取締役の決定）により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 権利者が、会社又は子会社の取締役、執行役又は使用人のいずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

① 権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合

② 会社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合

③ 会社以外の会社の役職員に就任した場合（但し、会社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

④ 権利者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

⑤ 権利者が死亡した場合

⑥ 権利者が本契約の定めに違背した場合

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。なお、提出会社においては、2017年１月26日付株式分割（１株につき３株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株）、2018年７月28日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）提出会社においては、2017年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利行使価格、行使時平均株価、付与日における公正な評価単価が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社及び連結子会社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社及び連結子会社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、修正純資産法及び類似会社法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）提出会社

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　８百万円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－百万円

（2）連結子会社（ContractS株式会社）

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－百万円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．子会社株式の取得（ContractS株式会社）

当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社（以下、ContractS）を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年５月25日付で株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ContractS株式会社

事業の内容　　　　契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供

②　企業結合を行った主な理由

当社は、Web上での顧客の集客をサポートするトランザクション型モデルであるWebマーケティング領域における集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、次なるフェーズとして、営業支援クラウドサービス Leadle（リードル）をはじめとする、 SaaS型のセールス領域におけるサポートビジネスを開始しております。今回、ContractSの提供する「ContractS CLM」をサービスラインナップに加えることにより、すでにビジネスを展開している転職、アルバイト・派遣、不動産においても、顧客への対象サービスを拡大できると判断したことから、ContractSの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。

③　企業結合日

2022年５月25日（株式取得日）

2022年６月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

53.3％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

505百万円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（7）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

２．子会社株式の取得（株式会社ユースラッシュ）

当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ユースラッシュ（以下、ユースラッシュ）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを前提として、ユースラッシュの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を取得いたしました。その後、2022年11月11日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の子会社であるユースラッシュを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2022年12月31日付で吸収合併いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ユースラッシュ

事業の内容　　　　シェアオフィス／コワーキングスペースのマッチングプラットフォーム「JUST FIT OFFICE」の提供

②　企業結合を行った主な理由

当社は、マーケティング事業においてWeb上での集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、既存のサービスに加え、新たな顧客への価値提供を検討しておりました。今回、これまでの不動産領域におけるBtoC（個人向け不動産賃貸）サービスに加え、新たな事業領域であるBtoB向けのシェアオフィス／コワーキングスペースに進出できること、また、当社のマーケティング事業と基本的なビジネスモデルが同じであり、当社のノウハウが活用できるため、事業シナジーによる成長が見込めることから、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施いたしました。

③　企業結合日

2022年11月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月１日から2023年３月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

320百万円

なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

(8）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、主に当社グループが顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、履行義務の充足に応じて、収益に振り替えられます。

当連結会計年度の契約負債の増加は、主として企業結合による増加により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万円であります。

また、第３四半期連結会計期間において、株式会社ユースラッシュの株式取得により、「マーケティング事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、320百万円であります。なお、株式会社ユースラッシュの株式取得によるのれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。