１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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使用権資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
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|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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レンタル用資産減価償却費 |
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減損損失 |
|
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のれん償却額 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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レンタル用資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式取得により株式会社rockを子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
上記により、連結子会社数は前期25社から26社へと１社増加いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社ヴォガ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称
株式会社ティー・アンド・ジー
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
有限会社ヴォガ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
ニ 棚卸資産
（イ）リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の商品については主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）書籍
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）その他の商品
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ）上記以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社において、顧客との契約から生じる収益として主に商品の販売（物品売上・その他）、また、リース会計基準に基づく収益としてリース売上（レンタル売上）を計上しております。
このうち、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
・商品の販売
当社グループでは、主にリユース系商材・新品商材の販売（物販売上）及びデジタルコンテンツの販売等（その他）を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。
ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から６年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
27,121 |
40,847 |
|
無形固定資産 |
2,821 |
3,264 |
|
減損損失 |
1,797 |
1,250 |
(2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを店舗設備については店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎としています。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎としております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。
賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、店舗等の収益性の悪化や保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
5,604 |
4,794 |
|
繰延税金負債 |
74 |
134 |
(2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該繰延税金資産の回収可能性については、経営者によって承認された将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、経済環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能価額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。
３．棚卸資産の評価損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
51,438 |
64,241 |
|
棚卸資産評価損 |
71 |
1,012 |
(2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループは、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に棚卸資産評価損を計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。なお、滞留の判定においては、過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものと仮定しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境の悪化や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、簿価切下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外子会社において、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「使用権資産（純額）」が11,193百万円、「流動負債」の「その他」が471百万円、「固定負債」の「リース債務」が10,722百万円増加しております。
なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」45,774百万円、「減価償却累計額」△32,127百万円、「その他」34,543百万円、「減価償却累計額」△28,195百万円は、「建物及び構築物（純額）」「その他（純額）」として組み替えております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「使用権資産（純額）」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「レンタル用資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「レンタル用資産」65,764百万円、「減価償却累計額」△63,683百万円、「レンタル用資産（純額）」2,081百万円、「その他」34,543百万円、「減価償却累計額」△28,195百万円、「その他（純額）」6,348百万円は、「使用権資産（純額）」163百万円、「その他（純額）」8,266百万円として組み替えており、「流動負債」の「その他」に表示していた13,651百万円は、「未払法人税等」1,559百万円、「その他」12,092百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△802百万円は、「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」33百万円、「その他」△836百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
120百万円 |
116百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
188百万円 |
184百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
八尾市東本町4丁目2番50号他285件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
1,755 |
|
愛知県名古屋市中区 |
その他 |
無形固定資産等 |
41 |
|
合計 |
1,797 |
||
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,755百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,532百万円、その他222百万円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
北海道帯広市西二十条南3丁目28番18号他208件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
1,024 |
|
愛知県名古屋市中区 |
その他 |
無形固定資産等 |
226 |
|
合計 |
1,250 |
||
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,024百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物888百万円、その他135百万円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△53百万円 |
14百万円 |
|
組替調整額 |
△250 |
- |
|
税効果調整前 |
△304 |
14 |
|
税効果額 |
93 |
△1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△210 |
13 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
0 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
1 |
0 |
|
税効果額 |
△0 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△30 |
△24 |
|
為替換算調整勘定 |
△30 |
△24 |
|
その他の包括利益合計 |
△239 |
△11 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,405,952 |
－ |
－ |
42,405,952 |
|
合計 |
42,405,952 |
－ |
－ |
42,405,952 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
361 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
361 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
720 |
17 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
508 |
12 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
508 |
利益剰余金 |
12 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
42,405,952 |
124,000 |
3,024,800 |
39,505,152 |
|
合計 |
42,405,952 |
124,000 |
3,024,800 |
39,505,152 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３、４ |
－ |
3,024,800 |
3,024,800 |
－ |
|
合計 |
－ |
3,024,800 |
3,024,800 |
－ |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加124,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,024,800株は、自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,024,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,024,800株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,024,800株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
316 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
316 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
508 |
12 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
508 |
12 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
474 |
利益剰余金 |
12 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
45,604 |
百万円 |
44,286 |
百万円 |
|
流動資産その他（預け金） |
2,246 |
|
3,212 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
|
△934 |
|
|
現金及び現金同等物 |
47,851 |
|
46,564 |
|
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
2,591 |
3,808 |
|
１年超 |
7,401 |
7,813 |
|
合計 |
9,993 |
11,622 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年３ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
敷金及び保証金 |
17,366 |
|
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
△69 |
|
|
|
|
|
17,297 |
16,884 |
△412 |
|
|
資産計 |
17,297 |
16,884 |
△412 |
|
|
(1) 長期借入金 |
|
|
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,893 |
|
|
|
|
長期借入金 |
52,050 |
|
|
|
|
長期借入金合計 |
57,943 |
57,438 |
△505 |
|
|
(2) リース債務 |
|
|
|
|
|
リース債務（流動負債） |
122 |
|
|
|
|
リース債務（固定負債） |
1,124 |
|
|
|
|
リース債務合計 |
1,246 |
1,513 |
266 |
|
|
負債計 |
59,190 |
58,951 |
△238 |
|
※ 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
敷金及び保証金 |
18,033 |
|
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
△67 |
|
|
|
|
|
17,965 |
16,829 |
△1,136 |
|
|
資産計 |
17,965 |
16,829 |
△1,136 |
|
|
(1) 長期借入金 |
|
|
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,487 |
|
|
|
|
長期借入金 |
54,462 |
|
|
|
|
長期借入金合計 |
61,950 |
61,337 |
△612 |
|
|
(2) リース債務 |
|
|
|
|
|
リース債務（流動負債） |
857 |
|
|
|
|
リース債務（固定負債） |
12,261 |
|
|
|
|
リース債務合計 |
13,118 |
12,866 |
△251 |
|
|
負債計 |
75,068 |
74,204 |
△863 |
|
※ 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
40,681 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
9,962 |
- |
- |
- |
|
合計 |
50,643 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
38,659 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
11,712 |
- |
- |
- |
|
合計 |
50,371 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
5,893 |
7,487 |
8,737 |
9,612 |
8,187 |
18,025 |
|
リース債務 |
122 |
123 |
116 |
105 |
112 |
666 |
|
合計 |
6,015 |
7,611 |
8,853 |
9,718 |
8,299 |
18,691 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
7,487 |
8,737 |
10,850 |
10,662 |
18,350 |
5,862 |
|
リース債務 |
857 |
885 |
800 |
760 |
801 |
9,013 |
|
合計 |
14,344 |
9,623 |
11,650 |
11,422 |
19,151 |
14,876 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
16,884 |
－ |
16,884 |
|
資産計 |
－ |
16,884 |
－ |
16,884 |
|
長期借入金 |
－ |
57,438 |
－ |
57,438 |
|
リース債務 |
－ |
1,513 |
－ |
1,513 |
|
負債計 |
－ |
58,951 |
－ |
58,951 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
16,829 |
－ |
16,829 |
|
資産計 |
－ |
16,829 |
－ |
16,829 |
|
長期借入金 |
－ |
61,337 |
－ |
61,337 |
|
リース債務 |
－ |
12,866 |
－ |
12,866 |
|
負債計 |
－ |
74,204 |
－ |
74,204 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注） |
長期借入金 |
237 |
－ |
△0 |
（注）支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）486百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）530百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
31 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
81 |
15 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2009年株式報酬型 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ６名 当社従業員 ４名 当社関係会社従業員 72名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 135,000株 |
普通株式 73,000株 |
|
付与日 |
2009年８月20日 |
2016年９月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
2016年９月14日 |
|
権利行使期間 |
2009年８月21日 |
2018年８月30日 |
|
|
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社関係会社取締役 ９名 当社及び当社関係会 社従業員 385名 |
当社関係会社取締役 ３名 当社及び当社関係会 社従業員 80名 |
当社取締役 ５名 当社関係会社取締役 16名 当社及び当社関係 会社従業員 478名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 562,500株 |
普通株式 83,500株 |
普通株式 721,500株 |
|
付与日 |
2017年９月14日 |
2018年９月14日 |
2019年９月13日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2017年９月14日 |
2018年９月14日 |
2019年９月13日 |
|
権利行使期間 |
2019年８月30日 |
2020年８月30日 |
2021年８月29日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2009年 株式報酬型 ストック ・オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
2018年 ストック・ オプション |
2019年 ストック・ オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
70,000 |
67,000 |
524,000 |
71,500 |
691,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
56,000 |
4,500 |
63,500 |
|
失効 |
－ |
67,000 |
6,000 |
2,000 |
7,000 |
|
未行使残 |
70,000 |
－ |
462,000 |
65,000 |
620,500 |
（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2009年 株式報酬型 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
2018年 ストック・ オプション |
2019年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1,452 |
1,521 |
1,631 |
1,412 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
1,889 |
1,990 |
1,952 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
678.81 |
171.00 |
245.00 |
285.00 |
222.00 |
（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
338百万円 |
|
325百万円 |
|
減価償却費 |
908 |
|
768 |
|
減損損失 |
3,102 |
|
3,093 |
|
投資有価証券評価損 |
154 |
|
215 |
|
資産除去債務 |
2,293 |
|
2,343 |
|
商品評価損 |
266 |
|
611 |
|
賞与引当金 |
806 |
|
679 |
|
収用換地等による差益 |
429 |
|
429 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
3,564 |
|
3,846 |
|
その他 |
1,418 |
|
1,967 |
|
繰延税金資産小計 |
13,282 |
|
14,279 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△1,376 |
|
△2,578 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,883 |
|
△6,503 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△7,259 |
|
△9,082 |
|
繰延税金資産合計 |
6,022 |
|
5,197 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△363百万円 |
|
△426百万円 |
|
その他 |
△129 |
|
△110 |
|
繰延税金負債合計 |
△492 |
|
△537 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
5,529 |
|
4,660 |
（注）１．前連結会計年度においては、評価性引当額が644百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の利用、及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社の分類の変更に伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が1,822百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
1 |
0 |
19 |
3,542 |
3,564 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△1 |
△0 |
△1 |
△1,372 |
△1,376 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17 |
2,170 |
（※2）2,187 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金3,564百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,187百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※3） |
－ |
－ |
0 |
1 |
76 |
3,768 |
3,846 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△0 |
△1 |
△46 |
△2,530 |
△2,578 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
1,238 |
（※4）1,268 |
（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4）税務上の繰越欠損金3,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,268百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
5,604百万円 |
|
4,794百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△74 |
|
△134 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割額 |
2.9 |
|
2.3 |
|
のれんの償却 |
0.2 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△13.7 |
|
15.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.9 |
|
1.5 |
|
その他 |
3.2 |
|
△3.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.1 |
|
46.8 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積もり、割引率は0.0％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
6,768百万円 |
6,893百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
341 |
238 |
|
新規連結子会社による増加額 |
－ |
4 |
|
時の経過による調整額 |
29 |
28 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△247 |
△97 |
|
期末残高 |
6,893 |
7,067 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用の商業施設（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344百万円（賃貸収益680百万円は営業外収益に、主な賃貸費用335百万円は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は339百万円（賃貸収益786百万円は営業外収益に、主な賃貸費用447百万円は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,862 |
4,765 |
|
|
期中増減額 |
△96 |
△25 |
|
|
期末残高 |
4,765 |
4,740 |
|
期末時価 |
6,753 |
6,937 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少額が96百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸不動産増加による増加額が77百万円、主な減少額は、減価償却による減少額が102百万円であります。
３．期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
顧客との契約から認識した収益 |
|
|
|
物販売上 |
273,126 |
319,108 |
|
その他 |
18,677 |
21,275 |
|
計 |
291,804 |
340,383 |
|
その他の源泉から認識した収益 |
|
|
|
リース売上（レンタル売上） |
42,984 |
36,917 |
|
計 |
42,984 |
36,917 |
|
合計 |
334,788 |
377,300 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証（延長保証）や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
10,873 |
9,962 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
9,962 |
11,712 |
|
契約負債（期首残高） |
1,246 |
1,370 |
|
契約負債（期末残高） |
1,370 |
1,377 |
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
濱口大輔 |
- |
- |
当社連結子会社取締役（注）１ |
- |
当社コンサルタント |
管理監督業務及び業務改善コンサルティング （注）２ |
19 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱Ever Green （注）３ |
福岡県福岡市 |
10 |
不動産管理、賃貸、売買及び仲介業務 |
- |
当社連結子会社 事務所の賃借 |
賃借料等の支払 （注）４ |
25 |
- |
- |
（注）１．当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。
３．当社の連結子会社である㈱おお蔵ホールディングス代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件につきましては、契約書に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱城蔵屋 |
東京都豊島区 |
30 |
有価証券の保有及び運用 |
（被所有） 直接34.19 |
主要株主 |
自己株式の取得（注）１ |
4,761 |
- |
- |
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役員及びその近親者 |
濱口大輔 |
- |
- |
当社連結子会社取締役（注）２ |
- |
当社コンサルタント |
管理監督業務及び業務改善コンサルティング （注）３ |
19 |
- |
- |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱Ever Green （注）４ |
福岡県福岡市 |
10 |
不動産管理、賃貸、売買及び仲介業務 |
- |
当社連結子会社 事務所の賃借 |
賃借料等の支払 （注）５ |
51 |
- |
- |
（注）１．当社は、2022年11月18日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社城蔵屋が保有する当社普通株式3,000,000株を１株当たり1,587円にて、公開買付けの方法により取得しております。なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
２．当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。
４．当社の連結子会社である㈱おお蔵ホールディングス代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件につきましては、契約書に基づき決定しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,811円83銭 |
1,946円46銭 |
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１株当たり当期純利益 |
141円15銭 |
135円93銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
140円92銭 |
135円35銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
77,193 |
77,212 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
361 |
316 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
（361） |
（316） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
76,832 |
76,895 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
42,405,952 |
39,505,152 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,985 |
5,681 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,985 |
5,681 |
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期中平均株式数（株） |
42,405,952 |
41,794,267 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
69,943 |
180,699 |
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（うち新株予約権（株）） |
(69,943) |
(180,699) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
当社ストック・オプションの目的となる株式の数、1,353,500株（第11回(2016年)、第12回(2017年)、第13回(2018年)及び第14回(2019年)新株予約権）。 この概要については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当社ストック・オプションの目的となる株式の数、65,000株（第13回(2018年)新株予約権）。 この概要については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（資本準備金の額の減少）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月29日開催予定の第35期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．額の減少及び振替の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．額の減少及び振替の要領
資本準備金の額2,689,432,447円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
３．資本準備金の額の減少の日程
(1）取締役会決議日 2023年５月12日
(2）株主総会決議日 2023年６月29日
(3）債権者異議申述公告日 2023年７月28日（予定）
(4）債権者異議申述最終期日 2023年８月28日（予定）
(5）効力発生日 2023年８月31日（予定）
４．今後の見通し
本件は「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
6,000 |
0.3 |
- |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,893 |
7,487 |
0.2 |
- |
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流動負債その他（１年以内に返済予定のリース債務） |
122 |
857 |
2.9 |
- |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
52,050 |
54,462 |
0.3 |
2024年～2029年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,124 |
12,261 |
3.8 |
2024年～2044年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
- |
- |
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合計 |
59,190 |
81,068 |
- |
- |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
8,737 |
10,850 |
10,662 |
18,350 |
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リース債務 |
885 |
800 |
760 |
801 |
「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
81,377 |
172,562 |
279,696 |
377,300 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
4,718 |
7,554 |
12,168 |
10,675 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
3,034 |
4,525 |
7,232 |
5,681 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
71.56 |
106.72 |
170.53 |
135.93 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（円） |
71.56 |
35.17 |
63.80 |
△38.88 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。