第一部 【企業情報】

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

－

－

－

－

34,391,592

経常利益

（千円）

－

－

－

－

1,307,056

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

－

－

－

－

955,946

包括利益

（千円）

－

－

－

－

1,044,500

純資産額

（千円）

－

－

－

－

15,441,730

総資産額

（千円）

－

－

－

－

24,392,843

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

3,375.09

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

208.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

63.3

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

6.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

5.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

1,798,489

投資活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△414,304

財務活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△263,609

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

－

－

－

－

4,951,635

従業員数

（名）

－

－

－

－

232

（ほか、平均臨時
雇用人員）

(－)

(－)

(－)

(－)

(36)

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

29,579,383

28,063,660

25,645,706

31,301,629

34,375,862

経常利益

（千円）

1,012,670

1,577,492

1,667,718

1,032,323

1,343,360

当期純利益

（千円）

713,147

1,108,414

1,138,356

694,138

989,928

持分法を適用した場合
の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

729,000

729,000

729,000

729,000

729,000

発行済株式総数

（株）

4,592,000

4,592,000

4,592,000

4,592,000

4,592,000

純資産額

（千円）

12,077,600

12,957,852

13,991,197

14,511,692

15,362,266

総資産額

（千円）

20,617,013

20,606,966

21,032,970

23,255,636

24,409,816

１株当たり純資産額

（円）

2,639.75

2,832.16

3,058.05

3,171.82

3,357.73

１株当たり配当額

（円）

30.00

37.00

39.00

32.00

40.00

（内１株当たり
中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

155.87

242.26

248.81

151.72

216.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.6

62.9

66.5

62.4

62.9

自己資本利益率

（％）

6.0

8.9

8.4

4.9

6.6

株価収益率

（倍）

8.52

5.23

6.15

8.05

5.49

配当性向

（％）

19.25

15.27

15.67

21.09

18.49

営業活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

380,533

2,668,955

1,589,453

60,436

－

投資活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△645,019

△100,491

△569,271

△333,289

－

財務活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

88,040

△385,893

△332,961

△301,032

－

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

1,535,154

3,717,724

4,404,945

3,831,060

－

従業員数

（名）

180

185

193

195

193

（ほか、平均臨時
雇用人員）

(20)

(21)

(25)

(26)

(24)

株主総利回り

（％）

92.7

91.1

111.7

92.8

93.2

（比較指標：配当込み
 TOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

1,574

1,705

1,700

1,580

1,254

最低株価

（円）

1,152

1,021

1,110

1,200

1,050

年月

概要

1952年12月

東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。

1960年２月

埼玉県草加市に草加工場を設置。

1967年１月

東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。

1970年５月

埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。

1976年４月

米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。

1981年４月

関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。

1983年３月

九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。

1985年５月

西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。

1987年２月

東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。

1988年４月

関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。

1988年４月

中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。

1989年７月

台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。

1990年７月

ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。

1991年１月

台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1993年４月

大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。

1993年８月

東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。

1995年４月

鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。

1995年10月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。

1996年12月

越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。

1997年４月

EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。
中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。
大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。

1997年７月

台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。

1997年11月

台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1999年10月

EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。

2000年１月

台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。

2000年４月

本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。
EMIシールド事業本部を廃止。

2000年９月

台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。

2000年11月

JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2001年３月

EMIシールド事業より撤退。

2001年７月

JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2002年１月

台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。

2002年３月

鳥取R&Dセンター閉鎖。

2003年４月

埼玉県越谷市に東京支店を設置。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年５月

東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。

2008年４月

越谷工場内に樹脂カット事業部（越谷第二工場）を設置。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年７月

東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

山崎梱包運輸株式会社

埼玉県
越谷市

12,250

運送業

100.0

・当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。

・当社の東日本地域における各種製品の配送をしております。

セグメントの名称

従業員数(名)

 全社（共通）

232

(36)

合計

232

(36)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

193

(24)

41.9

17.2

7,429

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)
(注１)

男子労働者の
育児休業
取得率(％)
(注２)

労働者の男女の
賃金の差異(％)(注２)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

10.5

－

－

－

－

－