第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第159期
|
第160期
|
第161期
|
第162期
|
第163期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
10,449,033
|
14,347,245
|
10,022,238
|
8,871,002
|
10,691,422
|
経常利益又は
経常損失（△）
|
(千円)
|
697,882
|
1,104,348
|
268,392
|
△150,305
|
409,003
|
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）
|
(千円)
|
427,973
|
675,703
|
235,780
|
△94,502
|
314,190
|
包括利益
|
(千円)
|
319,046
|
665,327
|
411,498
|
△70,166
|
343,027
|
純資産額
|
(千円)
|
6,612,585
|
7,219,735
|
7,563,503
|
7,444,713
|
7,763,447
|
総資産額
|
(千円)
|
13,844,120
|
15,857,576
|
14,775,121
|
14,375,238
|
16,323,611
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
6,834.05
|
7,461.69
|
7,816.98
|
7,694.73
|
8,024.42
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
441.08
|
698.34
|
243.68
|
△97.67
|
324.74
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.8
|
45.5
|
51.2
|
51.8
|
47.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.6
|
9.8
|
3.2
|
△1.3
|
4.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.7
|
6.2
|
17.1
|
－
|
16.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
365,607
|
1,043,809
|
1,214,557
|
71,587
|
△254,507
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△287,690
|
△607,054
|
△504,599
|
△90,220
|
292,035
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△191,931
|
△47,073
|
140,491
|
29,934
|
△370,745
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,935,087
|
2,324,769
|
3,175,219
|
3,186,520
|
2,853,302
|
従業員数
|
(名)
|
342
|
360
|
351
|
339
|
314
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用しており、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第159期
|
第160期
|
第161期
|
第162期
|
第163期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
9,782,010
|
13,602,928
|
9,435,830
|
8,159,136
|
9,923,888
|
経常利益又は
経常損失(△）
|
(千円)
|
674,232
|
1,002,860
|
166,088
|
△263,718
|
318,287
|
当期純利益又は
当期純損失(△）
|
(千円)
|
435,074
|
626,455
|
179,132
|
△154,147
|
268,273
|
資本金
|
(千円)
|
506,000
|
506,000
|
506,000
|
506,000
|
506,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,012,000
|
1,012,000
|
1,012,000
|
1,012,000
|
1,012,000
|
純資産額
|
(千円)
|
6,333,189
|
6,898,683
|
7,043,981
|
6,850,497
|
7,106,941
|
総資産額
|
(千円)
|
12,981,687
|
14,757,997
|
13,833,323
|
13,489,237
|
15,275,424
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
6,545.30
|
7,129.88
|
7,280.04
|
7,080.56
|
7,345.84
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
60
|
70
|
50
|
25
|
50
|
(－)
|
(－)
|
（－）
|
（－）
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△）
|
(円)
|
448.40
|
647.45
|
185.14
|
△159.32
|
277.28
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
48.8
|
46.7
|
50.9
|
50.8
|
46.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.1
|
9.5
|
2.6
|
△2.2
|
3.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.5
|
6.6
|
22.5
|
－
|
18.9
|
配当性向
|
(％)
|
13.4
|
10.8
|
27.0
|
－
|
18.0
|
従業員数
|
(名)
|
299
|
317
|
317
|
296
|
279
|
株主総利回り
|
(％)
|
109.0
|
85.0
|
83.3
|
62.3
|
105.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
5,960
[580]
|
7,800
|
5,290
|
4,150
|
5,250
|
最低株価
|
(円)
|
5,430
[486]
|
4,280
|
3,880
|
2,930
|
2,621
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、第159期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は [ ] にて記載しております。
４ 第159期の１株当たり配当額は、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用しており、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第162期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第163期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
２ 【沿革】
1918年５月
|
櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。
|
戦時中
|
陸、海軍軍需工場に指定。
|
1943年８月
|
事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。
|
1943年12月
|
名古屋工場新設。
|
1945年５月
|
本社工場、東京大空襲で全焼。
|
1946年５月
|
本社工場復旧。
|
1950年12月
|
「桜ファイヤーホース」の特許登録。
|
1954年７月
|
事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。
|
1955年６月
|
航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。
|
1962年６月
|
米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。
|
1964年３月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1964年10月
|
米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。
|
1969年９月
|
中野工場新設。
|
1970年１月
|
本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。
|
1972年４月
|
工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。
|
1973年４月
|
大田原製作所第一期工事竣工。
|
1974年10月
|
本社新社屋竣工。
|
1974年11月
|
名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。
|
1975年11月
|
大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。
|
1976年６月
|
桜ホース株式会社設立。(現 連結子会社)
|
1977年３月
|
大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。
|
1978年９月
|
米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。
|
1978年10月
|
株式会社二十一世紀設立。(現 連結子会社)
|
1978年11月
|
本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。
|
1982年10月
|
米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。
|
1989年５月
|
米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。
|
1989年７月
|
神奈川工場新設。
|
1989年７月
|
株式会社サクラフローシステムズ(現 櫻テクノ株式会社)設立。(現 連結子会社)
|
1990年１月
|
米国ボーイング社の複合材工程認定合格。
|
1996年３月
|
米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。
|
1999年２月
|
品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。
|
2011年４月
|
株式会社川尻機械設立。（現 連結子会社）
|
2016年９月
|
日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現 連結子会社）
|
2021年９月
|
神奈川工場売却。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。
（航空・宇宙、工業用品事業）
主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。
（不動産賃貸事業）
当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有
割合(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
桜ホース㈱
|
東京都
渋谷区
|
30,000
|
消防・防災事業
|
100
|
―
|
役員の兼任 ３名
消防防災機器の販売
|
㈱二十一世紀
|
東京都
渋谷区
|
15,000
|
不動産
賃貸事業
|
100
|
―
|
役員の兼任 ２名
賃貸不動産の管理運営
|
櫻テクノ㈱ (注)２
|
栃木県
大田原市
|
70,000
|
航空・宇宙
、工業用品
事業
|
100
|
―
|
役員の兼任 ２名
工業用高圧ホースの組立販売及び土木資材の販売
|
㈱川尻機械
|
東京都
江戸川区
|
10,000
|
航空・宇宙
、工業用品
事業
|
100
|
―
|
役員の兼任 １名
金型の設計製造販売
|
日本エス・エイ・エス㈱
|
東京都
渋谷区
|
10,000
|
消防・防災事業
|
100
|
―
|
労働安全機器の輸入・販売、並びに保守点検
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
消防・防災事業
|
289
|
航空・宇宙、工業用品事業
|
不動産賃貸事業
|
13
|
全社(共通)
|
12
|
合計
|
314
|
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数には嘱託社員を含めております。
３ 当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。
４ 当社グループは当連結会計年度に希望退職者の募集を行い、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において７名退職し従業員数が減少しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
279
|
41.6
|
18.9
|
5,303
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
消防・防災事業
|
267
|
航空・宇宙、工業用品事業
|
不動産賃貸事業
|
―
|
全社(共通)
|
12
|
合計
|
279
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数には嘱託社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。
５ 当社は、当事業年度に希望退職者の募集を行い、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において７名退職し従業員数が減少しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、何れの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。尚、連結子会社に、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１、３)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
5.0
|
―
|
73.4
|
84.6
|
41.4
|
男女の賃金の差異に関する主な理由 正規雇用労働者では、管理職に占める女性労働者の割合が低いこと、時短勤務制度を選択し時間数による給与按分の対象となっている女性が男性より多いことによるものです。 パート・有期労働者では男性が定年後再雇用のフルタイム嘱託社員が多いことに比べ、女性は勤務時間の短いパート社員が多いことによるものです。
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パートタイマーの賃金については労働時間を元に算出しております。
