独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | ２０２３年６月３０日
日本板硝子株式会社 |  |
| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人
| 東京事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 宮川　朋弘

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 馬野　隆一郎

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 狹間　智博

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「自動車ガラス事業　欧州」に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について、毎期減損テストを実施している。 連結財務諸表注記11.個別開示項目、16.のれん及び17.無形資産に記載の通り、会社は「自動車用ガラス事業　欧州」の資金生成単位について、主として第2四半期累計期間までの割引率の上昇の結果、使用価値が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において、2006年のピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産の全額であるのれん36,419百万円及び無形資産12,357百万円について減損損失を認識した。 使用価値は、今後4年間の業績見通しを基礎とし、その後の永続成長率を考慮した将来営業キャッシュ・フローを割り引いた現在価値として算定されている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定には、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における市場数量の成長率、永続成長率及び割引率が含まれる。割引率の見積りには、インフレ率と金利の上昇の影響が考慮されている。 使用価値の算定上、上記の重要な仮定は、外部の経済環境の変化による影響を大きく受けることから不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を必要とする。さらに割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択等において、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、「自動車用ガラス事業　欧州」の減損損失の計上に係る使用価値の見積りの合理性について当連結会計年度の監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引率について、利用可能な外部のデータを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。また、キャッシュ・フローのリスクや不確実性を割引率にどのように織り込んでいるかについて経営者に質問し検討した。 ・市場数量の成長率について、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における市場数量見込みに関し経営者に質問し、利用可能な市場規模予測レポート等の外部資料と比較した。 ・永続成長率について、世界銀行による過去の実質GDP成長率や経済協力開発機構（OECD）による長期経済成長見通し、主要顧客の長期的な成長率等、利用可能な外部情報を閲覧し比較した。 ・将来営業キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された業績見通しとの整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・関連する注記における開示について検討した。

ロシア事業に係るジョイント・ベンチャーに対する投資及び金融債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記21.持分法で会計処理される投資及び43.関連当事者との取引に記載されているとおり、会社は、ロシアで建築用ガラス事業を操業する会社（以下、 「ロシアJV子会社」）を所有するオランダの持分法適用 会社であるSP Glass Holdings BV（以下、「SPGH社」）に対してジョイント・ベンチャー投資及び同社に対する純投資を構成する金融債権を保有している。当連結会計年度末において、会社は当該投資及び金融債権について、前連結会計年度に計上された金額を超える追加の減損損失を認識しておらず、連結貸借対照表上、SPGH社に対する投資2,078百万円及び金融債権6,005百万円を計上している。 前連結会計年度末において、会社は、上記の投資及び金融債権について、ロシア国内の建築用ガラス市場の先行きが不透明であり信頼性のある将来キャッシュ・フローを基に使用価値を評価することができないとしてEBITDAマルチプル法を用いて評価し、減損損失を計上した。 当連結会計年度末においては、会社はロシア国内の事業の状況及び見通しが前連結会計年度末時点と同程度の水準を維持していることから、SPGH社に対する投資について追 加の減損は認識していない。また、当連結会計年度中の持分法による投資利益については、SPGH社のロシアJV子会社からの配当受取に関する制限のため、即時減損している。 このように、当連結会計年度末におけるロシア事業に係る投資及び金融債権の評価には、ロシア国内の事業環境や、譲渡取引の法的完了を含む投資の回収可能性の評価について不確実性の高い状況が存在し、回収可能価額の見積りには、前連結会計年度末時点と同程度の水準であるとの経営者による判断が含まれている。以上より、当監査法人は当該事項を当連結会計年度の監査においても引き続き特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 なお、連結財務諸表注記47.重要な後発事象に記載のとおり、当連結会計年度末後にSPGH社はロシアJV子会社の売却について合意し、連結財務諸表承認日時点においてロシ ア関係当局の承認を受け、当該譲渡取引は法的に完了した。当該譲渡取引の完了により減損損失の戻入益等が発生する見込みであり、この利益は2024年3月期第1四半期の連結損益計算書に反映される見込みである。 | 当監査法人は、会社がロシアで事業を操業する会社を所有するジョイント・ベンチャーであるSPGH社に対する投資及び金融債権について、投資の減損の戻入れ、または持分法による投資利益の減損以外に追加の減損を認識する必要がないとする会社の評価について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・回収可能価額の評価におけるEBITDAの見積りに用いられたシナリオについて、ロシア事業の内容及び市場環境を含め、前連結会計年度末から重要な状況変化がないか経営者に質問するとともに、連結会計年度末日以降に開催されたロシアJV子会社の直近の経営会議資料、同社の今後12ヶ月の予算を入手し、当該シナリオとの整合性を確かめた。 ・ロシアJV 子会社の売却契約の状況や当該譲渡取引の完了に必要な法的承認の状況、投資の回収可能性の評価について経営者に質問した。また、売却に係る契約書を入手、査閲し、回収可能価額を見直すべき事象が生じていないか検討した。 ・当連結会計年度末時点におけるロシアJV子会社からの配当、同社の売却に関連する法的制約の有無やその実行可能性の評価について経営者に質問し、法律専門家への照会結果等の関連資料を入手し査閲するとともに、利用可能な外部情報と照らして検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連結会計年度におけるEBITDAの見積りに用いられたシナリオについてその後の実績を比較した。 ・当連結会計年度末における将来の不確実性に関する注記及びその後発生した後発事象注記における開示について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると

合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本板硝子株式会社の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本板硝子株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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