### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,416 | 3,255
受取手形 | ※５ 840 | ※５ 910
売掛金 | 13,756 | 15,936
商品及び製品 | 15,825 | 19,565
仕掛品 | 2,757 | 2,937
原材料及び貯蔵品 | 5,331 | 6,941
短期貸付金 | 60,769 | 61,602
その他 | 13,073 | 14,031
貸倒引当金 | － | △15
流動資産合計 | 116,767 | 125,162
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※２ 7,436 | ※１,※２ 6,857
構築物 | ※１,※２ 1,004 | ※１,※２ 946
機械及び装置 | ※２ 16,621 | ※２ 17,123
車両運搬具 | ※２ 28 | ※２ 32
工具、器具及び備品 | ※２ 3,733 | ※２ 3,817
土地 | 11,718 | 11,491
リース資産 | 5 | 3
建設仮勘定 | 3,620 | 5,870
有形固定資産合計 | 44,165 | 46,139
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 144 | 120
その他 | 275 | 273
無形固定資産合計 | 419 | 393
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,645 | 1,644
関係会社株式 | 503,658 | 503,968
長期貸付金 | 6,922 | 12,293
長期前払費用 | 2,817 | 2,643
その他 | 2,185 | 1,592
貸倒引当金 | △12 | △15
投資その他の資産合計 | 517,215 | 522,125
固定資産合計 | 561,799 | 568,657
資産合計 | 678,566 | 693,819

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 13,793 | 14,773
短期借入金 | 17,037 | 27,439
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 77,443 | ※２ 98,835
リース債務 | 3 | 2
未払金 | 8,610 | 9,459
未払法人税等 | 231 | 219
未払費用 | 1,294 | 1,200
契約負債 | 636 | 700
預り金 | 17,134 | 14,312
関係会社事業損失引当金 | 387 | 345
賞与引当金 | 1,329 | 1,472
役員賞与引当金 | 85 | 88
製品保証引当金 | 153 | 765
事業構造改善引当金 | 226 | 226
転進支援費用引当金 | 33 | －
その他 | 190 | 862
流動負債合計 | 138,584 | 170,697
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 216,987 | ※２ 197,768
リース債務 | 3 | 1
退職給付引当金 | 2,202 | 1,598
修繕引当金 | 7,438 | 3,655
環境対策引当金 | 2 | 2
資産除去債務 | 1,926 | 1,928
繰延税金負債 | 64 | 64
その他 | 15 | 262
固定負債合計 | 228,637 | 205,278
負債合計 | 367,221 | 375,975
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 116,709 | 116,756
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 45,031 | 45,078
その他資本剰余金 | 108,499 | 108,499
資本剰余金合計 | 153,530 | 153,577
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,377 | 6,377
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 824 | 767
別途積立金 | 24,977 | 24,977
繰越利益剰余金 | 7,648 | 19,086
利益剰余金合計 | 39,826 | 51,207
自己株式 | △41 | △42
株主資本合計 | 310,024 | 321,498
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | 849 | △4,080
評価・換算差額等合計 | 849 | △4,080
新株予約権 | 472 | 426
純資産合計 | 311,345 | 317,844
負債純資産合計 | 678,566 | 693,819

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 88,300 | 96,695
売上原価 | 69,260 | 74,273
売上総利益 | 19,040 | 22,422
販売費及び一般管理費 | ※２ 20,833 | ※２ 21,913
営業利益又は営業損失（△） | △1,793 | 509
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 5,687 | 21,787
その他 | 680 | 547
営業外収益合計 | 6,367 | 22,334
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,355 | 7,421
その他 | 3,027 | 3,073
営業外費用合計 | 8,382 | 10,494
経常利益又は経常損失（△） | △3,808 | 12,349
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 101 | ※３ 333
投資有価証券売却益 | 2 | －
関係会社株式売却益 | ※４ 3,755 | ※４ 391
環境対策引当金および資産除去債務戻入益 | 211 | －
その他 | 38 | －
特別利益合計 | 4,107 | 724
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 128 | 287
固定資産売却損 | － | 14
投資有価証券評価損 | 2 | 2
関係会社株式評価損 | 71 | 2
減損損失 | － | 4
その他 | 25 | 8
特別損失合計 | 226 | 317
税引前当期純利益 | 73 | 12,756
法人税、住民税及び事業税 | △1,237 | △767
法人税等調整額 | △323 | 192
法人税等合計 | △1,560 | △575
当期純利益 | 1,633 | 13,331

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 116,643 | 44,965 | 108,499 | 153,464 | 6,377 | 1,232 | 24,977 | 8,150 | 40,736 | △40 | 310,803
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  |  | △593 | △593 |  | △593
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 116,643 | 44,965 | 108,499 | 153,464 | 6,377 | 1,232 | 24,977 | 7,557 | 40,143 | △40 | 310,210
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △408 |  | 408 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △1,950 | △1,950 |  | △1,950
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 1,633 | 1,633 |  | 1,633
譲渡制限付株式報酬 | 24 | 24 |  | 24 |  |  |  |  | － |  | 48
新株予約権の増減 | 42 | 42 |  | 42 |  |  |  |  | － |  | 84
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | － | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  | － | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | 66 | 66 | △0 | 66 | － | △408 | － | 91 | △317 | △1 | △186
当期末残高 | 116,709 | 45,031 | 108,499 | 153,530 | 6,377 | 824 | 24,977 | 7,648 | 39,826 | △41 | 310,024

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 347 | 347 | 556 | 311,706
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  | △593
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 347 | 347 | 556 | 311,113
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | － |  | △1,950
当期純利益 |  | － |  | 1,633
譲渡制限付株式報酬 |  | － |  | 48
新株予約権の増減 |  | － |  | 84
自己株式の取得 |  | － |  | △1
自己株式の処分 |  | － |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 502 | 502 | △84 | 418
当期変動額合計 | 502 | 502 | △84 | 232
当期末残高 | 849 | 849 | 472 | 311,345

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 116,709 | 45,031 | 108,499 | 153,530 | 6,377 | 824 | 24,977 | 7,648 | 39,826 | △41 | 310,024
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △57 |  | 57 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △1,950 | △1,950 |  | △1,950
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 13,331 | 13,331 |  | 13,331
譲渡制限付株式報酬 | 24 | 24 |  | 24 |  |  |  |  | － |  | 48
新株予約権の増減 | 23 | 23 |  | 23 |  |  |  |  | － |  | 46
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | － | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | 47 | 47 | － | 47 | － | △57 | － | 11,438 | 11,381 | △1 | 11,474
当期末残高 | 116,756 | 45,078 | 108,499 | 153,577 | 6,377 | 767 | 24,977 | 19,086 | 51,207 | △42 | 321,498

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 849 | 849 | 472 | 311,345
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | － |  | △1,950
当期純利益 |  | － |  | 13,331
譲渡制限付株式報酬 |  | － |  | 48
新株予約権の増減 |  | － |  | 46
自己株式の取得 |  | － |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,929 | △4,929 | △46 | △4,975
当期変動額合計 | △4,929 | △4,929 | △46 | 6,499
当期末残高 | △4,080 | △4,080 | 426 | 317,844

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

・市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産 （リース資産を除く）

定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が３～30年です。

（２）無形固定資産 （リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担額見込額を計上しています。

（３）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（４）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（５）製品保証引当金

品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

（６）事業構造改善引当金

事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

（７）転進支援費用引当金

従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（８）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

（９）修繕引当金

設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しています。

（10）環境対策引当金

環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

（２）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「４. 重要な会計方針　顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額

建築用ガラス事業部門・・・・・・ 7,211 百万円

自動車用ガラス事業部門・・・・・20,411 百万円

高機能ガラス事業部門・・・・・・ 9,835 百万円

共用資産・・・・・・・・・・・・ 9,075 百万円

合計・・・・・・・・・・・・・・46,532 百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。
減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門、自動車用ガラス事業部門において兆候があると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、いずれも割引前将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要との結論に至りました。

①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法

減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における

主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年

度における利益計画および中期経営計画を基礎とし、最大４年間の業績見通しを使用して作成されます。

②見積りの算出に用いた主な仮定

将来キャッシュ・フローは2024年３月期の利益計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映しています。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率、投入コスト、コスト削減の効果を考慮しています。

また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額には、各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。

③翌事業年度に与える影響

各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．退職給付引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の額

当事業年度末においては退職給付引当金1,598百万円を計上しています。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①見積りの算出に用いた主な仮定

当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。

なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

割引率（％） | 1.00％
将来の予想昇給率（％） | 2.20％
年金換算率・据置利率（％） | 1.50％
自己都合退職率（％） | 4.30％

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 1 | 1
構築物 | 20 | 20
計 | 21 | 21

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 10 | 9
構築物 | 1 | 1
機械及び装置 | 10,958 | 10,715
車両運搬具 | 9 | 7
工具、器具及び備品 | 1,808 | 1,468
計 | 12,786 | 12,220

（２）担保に係る債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 3,986 | 4,303
長期借入金 | 8,120 | 10,682
計 | 12,106 | 14,985

上記の担保に供している資産及び担保に係る債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約に係るものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に係る債務は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金として計上しています。

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 70,198 | 75,619
長期金銭債権 | 6,910 | 12,282
短期金銭債務 | 21,625 | 19,510

４．保証債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
債務保証残高 | 130,024 | 137,428

※５．受取手形裏書譲渡高

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 165 | 147

６．コミットメントライン契約

運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 42,000 | 42,000
借入実行残高 | 14,280 | 20,580
差引額 | 27,720 | 21,420

###### （損益計算書関係）

１．関係会社との取引に係るもの

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 26,734 | 29,868
仕入高 | 10,834 | 11,785
営業取引以外の取引高 | 6,787 | 23,006

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運送保管費 | 6,320 | 6,292
従業員給与手当 | 2,677 | 2,506
賞与引当金繰入額 | 740 | 850
退職給付費用 | 285 | 199
減価償却費 | 734 | 727
業務委託費 | 3,298 | 3,298
試験研究費 | 1,958 | 2,044

販売費と一般管理費のおおよその割合 |  |
販売費（％） | 61 | 62
一般管理費（％） | 39 | 38

※３．固定資産売却益

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

固定資産売却益を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しています。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

主として、大阪府大阪市および北海道苫小牧市に所在する土地の売却に係るものです。

※４．関係会社株式売却益

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

高機能ガラス事業部門に属していた日本板硝子コンパス株式会社の売却に係るものです。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

自動車用ガラス事業部門に属していた天津日板安全硝子玻璃有限公司の売却に係るものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 関連会社株式 | 503,602 56 | 503,915 54

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 674 |  | 489
修繕引当金損金算入限度超過額 | 2,277 |  | 1,119
貸倒引当金 | 4 |  | 9
製品保証引当金 | 47 |  | 234
資産除去債務 | 590 |  | 590
固定資産に係る一時差異 | 1,605 |  | 1,597
たな卸資産に係る一時差異 | 492 |  | 530
有価証券評価損 | 7,010 |  | 6,278
商品スワップ等評価損 | 340 |  | 1,570
繰越欠損金 | 7,318 |  | 8,684
その他 | 1,417 |  | 1,682
繰延税金資産小計 | 21,774 |  | 22,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △7,318 |  | △8,684
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,977 |  | △13,155
評価性引当額小計 | △20,295 |  | △21,839
繰延税金資産合計 | 1,479 |  | 943
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △364 |  | △338
商品スワップ等評価益 | △746 |  | △284
固定資産（資産除去債務） | △433 |  | △385
繰延税金負債合計 | △1,543 |  | △1,007
繰延税金資産・負債の純額 | △64 |  | △64

※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 271.2 |  | 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1,897.6 |  | △48.0
税率差異による影響 | 698.6 |  | 19.8
住民税均等割等 | 58.8 |  | 0.3
外国税額 | 42.7 |  | 3.7
評価性引当額増減 | △1,145.7 |  | △12.3
その他 | △215.4 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2,156.8 |  | △4.6

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,436 | 306 | 16 | 869 | 6,857 | 53,300
|  |  |  | (3) |  |  |
| 構築物 | 1,004 | 29 | － | 87 | 946 | 9,599
| 機械及び装置 | 16,621 | 2,603 | 578 | 1,523 | 17,123 | 100,112
| 車両運搬具 | 28 | 16 | － | 12 | 32 | 208
| 工具、器具及び備品 | 3,733 | 1,061 | 29 | 948 | 3,817 | 17,088
|  |  |  | (1) |  |  |
| 土地 | 11,718 | － | 227 | － | 11,491 | －
| リース資産 | 5 | － | － | 2 | 3 | 32
| 建設仮勘定 | 3,620 | 5,885 | 3,635 | － | 5,870 | －
| 計 | 44,165 | 9,900 | 4,485 | 3,441 | 46,139 | 180,339
|  |  |  | (4) |  |  |
無形固定資産 | ソフトウエア | 144 | 58 | 58 | 25 | 120 | 16,118
| その他 | 275 | － | 2 | － | 273 | 1,082
| 計 | 419 | 58 | 60 | 25 | 393 | 17,200

（注）「当期減少額」欄の（ 　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12 | 18 | － | 30
関係会社事業損失引当金 | 387 | － | 42 | 345
賞与引当金 | 1,329 | 1,472 | 1,329 | 1,472
役員賞与引当金 | 85 | 88 | 85 | 88
製品保証引当金 | 153 | 765 | 153 | 765
事業構造改善引当金 | 226 | － | － | 226
転進支援費用引当金 | 33 | － | 33 | －
修繕引当金 | 7,438 | 385 | 4,168 | 3,655
環境対策引当金 | 2 | － | － | 2

（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」の通りです。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。