第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
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決算年月 |
2019年 ３月 |
2020年 ３月 |
2021年 ３月 |
2022年 ３月 |
2023年 ３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
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|
税引前利益（△は損失） |
（百万円） |
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△ |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失） |
（円） |
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△ |
△ |
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
２．2020年３月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載された結論と一致するよう、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整に係る換算差額の表示方法を変更しました。このため、第154期については、親会社の所有者に帰属する当期包括利益について、表示変更後の数値を記載しています。
３．第154期については、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第154期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。
４．第155期については、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第155期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。
５．第157期については、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第157期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益（△は損失） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益（△は損失） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（千株） |
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A種種類株式 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
A種種類株式 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額（△は損失金額） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,315 |
965 |
613 |
785 |
761 |
|
最低株価 |
（円） |
767 |
282 |
257 |
362 |
360 |
（注）１．第154期、第155期は、当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資
本利益率、株価収益率及び配当性向は記載していません。
２．第156期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向は記載していません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
２【沿革】
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年 |
事項 |
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1918年 |
日米板硝子株式会社を設立（本店所在地: 大阪市） |
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1920年 |
二島工場を開設（1950年 若松工場に改称、1977年 同工場閉鎖） |
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1931年 |
社名を日本板硝子株式会社に変更 |
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1936年 |
四日市工場を開設（2004年 四日市事業所に改称） |
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1949年 |
尼崎市に研究所を開設 |
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1950年 |
東京、大阪等の各証券取引所に株式上場 |
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1952年 1954年 |
舞鶴工場を開設（2003年 舞鶴事業所に改称） 自動車用ガラス子会社 日本安全硝子株式会社設立 |
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1964年 |
千葉工場を開設（2003年 千葉事業所に改称） |
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1965年 |
舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設 |
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1968年 |
創立50周年を記念して伊丹市に研究所を開設（尼崎研究所の機能を移転） |
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〃 |
セルフォック®レンズ開発 |
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1970年 |
日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場（1990年 同工場閉鎖）及び京都工場（2003年 京都事業所に改称）を開設 |
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1971年 |
マレーシアに合弁会社 マレーシアンシートグラス社を設立し、本格的に海外進出 |
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1975年 |
メキシコに自動車用ガラス合弁会社 L-Nセーフティグラス社を設立 |
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1978年 |
ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRA FINE FLAT GLASS）の生産開始 |
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1979年 〃 |
日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始 財団法人（現・公益財団法人）日本板硝子材料工学助成会設立 |
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1980年 |
川崎工場相模原製造所を開設（2004年 相模原事業所に改称） |
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1986年 |
英国 ピルキントン社の子会社リビー・オーエンス・フォード社（LOF社 現: ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社 ユナイテッド L-N グラス社を設立 |
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1987年 |
ガラス短繊維事業を日本マイクロジーウール株式会社（後の「株式会社マグ」）へ譲渡 |
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1990年 |
LOF社の株式の20%を取得 |
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1995年 |
ベトナムに建築用ガラス合弁会社 ベトナムフロートグラス社を設立 |
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〃 〃 |
中国に高機能ガラス会社 蘇州板硝子電子有限公司を設立 中国に自動車用ガラス合弁会社 天津日板安全玻璃有限公司を設立 |
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1999年 |
日本硝子繊維株式会社を吸収合併し、津事業所を開設 |
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2000年 |
ピルキントン社の株式の10％を取得 |
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2001年 |
ピルキントン社の持ち株比率を20％に引き上げ、持分法適用会社とする |
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2002年 |
ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社 エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社に譲渡 |
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2004年 |
本店所在地を大阪市から東京都港区に移転 |
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2006年 |
ピルキントン社を完全子会社とする |
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2008年 |
ガラス短繊維事業の持分法適用会社 株式会社マグを日本サンゴバン株式会社に譲渡 |
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〃 |
委員会設置会社(現: 指名委員会等設置会社)へ移行 |
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2011年 |
国際会計基準（IFRS）を早期適用 |
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〃 |
ベトナムで太陽電池パネル用ガラス製造を開始 |
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2015年 2018年 |
「NSGグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定 創立100周年。新経営指針「Our Vision」を策定 |
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2020年 |
ベトナムでガラス製造ラインを、同国２基目の太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始 |
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〃 |
アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働 |
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2021年 |
「中期ビジョン」及び新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を発表 |
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2022年 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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〃 |
中国の自動車用ガラス事業を中国SYP Kangqiao Autoglass Co., Ltd.に譲渡 |
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〃 |
アルゼンチンで２基目となるフロートガラス工場を開設・操業開始 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社184社（内連結子会社184社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社20社（内持分法適用会社20社）（2023年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。
（建築用ガラス事業）
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち48％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
《主な関係会社》
日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、(株)サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック(株)、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.z o.o.、Pilkington Polska Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America, Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.
（自動車用ガラス事業）
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち47％を占めています。
《主な関係会社》
Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland Oy、Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、Pilkington North America, Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.
（高機能ガラス事業）
高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
《主な関係会社》
NGF Europe Ltd.、Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.
（その他）
その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。
《主な関係会社》
NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.
（持分法適用会社）
《主な持分法適用会社》
Cebrace Cristal Plano Ltda.、SP Glass Holdings B.V.、Flachglas Wernberg GmbH、SYP Kangqiao Autoglass Company Limited、Holding Concorde S.A.S.
＜事業系統図＞
事業系統図によって示すと、次の通りになります。
|
無印 |
連結子会社 |
（ |
184 |
社） |
|
※ |
持分法適用会社 |
（ |
20 |
社） |
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Pilkington United Kingdom Ltd. 注１ |
イギリス |
千ポンド 428,483 |
建築用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Pilkington Automotive Ltd. 注１、３ |
イギリス |
千ユーロ 732,961 |
自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Pilkington Technology Management Ltd. 注１ |
イギリス |
千ポンド 441,320 |
建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Pilkington Deutschland AG |
ドイツ |
千ユーロ 69,290 |
建築用ガラス事業 |
96.3 (96.3) |
― |
|
Pilkington Automotive Deutschland GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 18,996 |
自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
― |
|
Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o. |
ポーランド |
千ポーランド ・ズロチ 30,511 |
自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
資金援助あり |
|
Pilkington Italia S.p.A. 注１ |
イタリア |
千ユーロ 112,996 |
建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
― |
|
NSG Holding(Europe) Ltd. 注１ |
イギリス |
百万円 42,071 |
その他（持株会社） |
100.0 |
当社の欧州関係会社株式の 保有 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
NSG UK Enterprises Ltd. 注１ |
イギリス |
千ポンド 426,962 |
その他（持株会社） |
100.0 (100.0) |
当社の欧州関係会社株式の 保有 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
Pilkington Group Ltd. 注１ |
イギリス |
千ポンド 736,866 |
その他（持株会社） |
100.0 (100.0) |
当社の欧州関係会社株式の 保有 役員の兼任あり |
|
日本板硝子ビルディングプロダクツ(株) |
千葉県 市原市 |
百万円 350 |
建築用ガラス事業 |
100.0 |
当社製品の販売先及び製品の仕入先 |
|
NSG Vietnam Glass Industries Ltd. 注１ |
ベトナム |
千米ドル 150,070 |
建築用ガラス事業 |
100.0 (52.2) |
役員の兼任あり 資金援助あり |
|
NSG Glass North America, Inc. |
アメリカ |
米ドル 1 |
建築用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり 資金援助あり |
|
Pilkington North America, Inc. 注３ |
アメリカ |
千米ドル 17,701 |
建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Vidrieria Argentina S.A. 注１ |
アルゼンチン |
千アルゼンチン・ペソ 8,238,452 |
建築用ガラス事業 |
51.0 (51.0) |
役員の兼任あり |
|
Pilkington Brasil Ltda. |
ブラジル |
千ブラジル ・レアル 333,008 |
建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Vidrios Lirquen S.A. |
チリ |
千チリ・ペソ 22,443,983 |
建築用ガラス事業 |
51.6 (51.6) |
役員の兼任あり |
|
その他167社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
Cebrace Cristal Plano Ltda. |
ブラジル |
千ブラジル ・レアル 146,876 |
板ガラスの製造 |
50.0 (50.0) |
役員の兼任あり |
|
SP Glass Holdings B.V. |
ロシア/ オランダ |
千ユーロ 25 |
板ガラスの製造 |
71.4 (71.4) |
― |
|
Flachglas Wernberg GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 2,050 |
板ガラスの製造・加工 |
49.0 (49.0) |
― |
|
SYP Kangqiao Autoglass Company Limited |
中国 |
千人民元 1,192,878 |
自動車用ガラスの製造 |
28.6 (28.6) |
― |
|
Holding Concorde S.A.S. |
コロンビア |
千コロンビア ・ペソ 78,757,652 |
板ガラスの製造・加工 |
22.2 (22.2) |
役員の兼任あり |
|
その他15社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっています。
３．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
|
主要な損益情報等 |
|||
|
Pilkington Automotive Ltd. |
|||
|
|
（１）売上高 |
87,453 |
百万円 |
|
|
（２）当期損失 |
△6,415 |
〃 |
|
|
（３）親会社の所有者に帰属する持分 |
14,208 |
〃 |
|
|
（４）総資産額 |
29,134 |
〃 |
|
Pilkington North America, Inc. |
|||
|
|
（１）売上高 |
151,205 |
百万円 |
|
|
（２）当期利益 |
3,090 |
〃 |
|
|
（３）親会社の所有者に帰属する持分 |
64,479 |
〃 |
|
|
（４）総資産額 |
109,970 |
〃 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建築用ガラス事業 |
|
〔 |
|
自動車用ガラス事業 |
|
〔 |
|
高機能ガラス事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建築用ガラス事業 |
|
〔 |
|
自動車用ガラス事業 |
|
〔 |
|
高機能ガラス事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されています。
それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）多様性に関する指標
|
提出会社及び連結子会社 |
管理職における女性労働者の割合 |
男性労働者の育児休業取得率 |
男女賃金格差 |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
日本板硝子㈱ |
4.2% |
24.3% |
74.2% |
82.5% |
73.5% |
|
日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱ |
－ |
－ |
71.0% |
75.5% |
73.1% |
（注）１．上表では、有価証券報告書において記載が求められる、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
にもとづく情報公表義務のある２社についての公表内容を記載しています。
２．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者（受入出向）を除いてい
ます。
３．管理職における女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績
を記載しています。
４．男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律施行規則第71条の４第１号に定める方法により算出しています。
５．男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、提出会社の労働
者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が
男女の賃金差の主な要因となっています。
６．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目に
は該当していないことを示しています。