１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献いたします。経営環境（後述）の通り、需要（IT開発ニーズ）と供給（エンジニア）の需給ギャップは拡大していきます。また、内閣府で閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2021（令和３年６月18日）」において、地方の人口減少等の課題を解決する手段の一つとしてDXを推進していく旨が定められており、当社のDX推進事業は、国の政策とも方向性を同じくした社会的意義のあるものと考えております。

　当社は全国的な開発体制を構築しており、リモートで地方エンジニアへ案件を提供しています。これは未経験者からのエンジニア輩出を加速し地方活性化をより一層進めていくことを目的としております。上記活動の成果として、当社は2020年８月に総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出、2022年２月に長野県小諸市から「小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）」を拝命しております。

（２）経営戦略等

　DX推進事業では、以下の経営戦略を掲げております。

　需給ギャップが拡大する環境の下、当社では中枢拠点を増加させて外部協力企業及びフリーランスエンジニアを確保するとともに自社エンジニアの採用を強化することでエンジニア不足に対応して参ります。また、エンジニアへ良質な成長機会案件を安定的に提供出来るよう開発体制を強化いたします。

①　中枢拠点の増加

　システム開発需要の増加及びエンジニア不足に対応するため、新規地方拠点の開設を進めるとともに、現在の主要拠点（東京、大阪、福岡）及びそれ以外の地方拠点についても開発規模及び営業規模を拡大させ、エンジニアリソース（外部協力企業、フリーランスエンジニア及び自社エンジニア）のさらなる確保を行うとともに、より広範囲の地域におけるDX推進を進めて参ります。

②　自社エンジニアの増加

　エンジニア不足に対応するため、当社ラボ拠点を含めた幅広い地域でエンジニアを採用及び教育を行い、合わせて各エンジニアの要望に応じたキャリア形成支援、研修制度及び福利厚生の充実を図ることでエンジニアの離職率を低減し、自社エンジニアを増加させて参ります。自社エンジニアは外部協力企業及びフリーランスエンジニアよりも原価率が低いため利益率の向上に寄与いたします。

③　開発体制の強化

　他社との事業提携などで社外からの知見を積極的に取り入れるとともに社内研修及び教育制度を拡充することで当社の開発力を向上させ、当社が獲得可能な案件量及び質を上げ、エンジニアへ良質な成長機会案件を安定的に提供出来るよう推進して参ります。

（３）経営環境

　国内企業のIT投資は、2021年度13兆5,500億円（実績）に対し2024年度においては14兆6,000億円（予測）と拡大が見込まれており、その背景としてDXの活発化、５Ｇ（第５世代移動体通信システム）の本格普及、データ利活用の推進を背景としたAIやIoTの普及、さらには働き方改革の推進等が挙げられています（出所：株式会社矢野経済研究所　国内企業のIT投資に関する調査を実施（2022年））。

　一方これらの需要を支えるIT人材の不足が加速、2030年にはその不足幅が最大79万人に達すると予測されており（出所：経済産業省委託事業 2019年「IT人材需給に関する調査」）、IT投資を行う企業にとってもそこから受注する企業にとってもIT人材（エンジニア）の確保が重要となっています。

　当社は前述の通り、エンジニアを売上源泉とした、ITエンジニアリングサービス（社内外のIT人材の提供）及びDXソリューションサービス（開発成果の提供）の２つのサービスを提供しておりますが、前者においては全国の外部協力企業のネットワークを構築、後者においては地方エンジニア採用の受け皿として全国にラボ（小規模開発拠点）の設置を進め、エンジニアの調達能力を高めて参りました。

　当社の取引先は最も金額の多い先でも全社売上の3.5％（2023年３月期実績）と分散され、特定の取引先には依存しておりません。

出所：経済産業省委託事業 2019年「IT人材需給に関する調査」

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、持続可能な成長及び企業価値の増加を図りながら地方創生に貢献するべく、下記事項を重点項目として取り組んでいます。

①　エンジニアの確保

　DX市場のさらなる拡大とそれに伴うエンジニア不足が見込まれる中、自社エンジニアの人数をより多く確保していくことが当社の成長にとって不可欠であり、採用の強化、離職率低下の両面から取り組んでいます。

前者については、拠点（主にラボ）を地方に展開することで就業可能なエリアを広げたり、東京都と同水準の給与や魅力的な開発案件を提供することで地方就労の不安を除いたりといった施策によって主に地方でのエンジニア採用に注力しており、今後はさらに加速していきます。

後者については、個人面談等を通じてのエンジニアの意向や現況の把握、各人のキャリアプランに合わせた案件アサイン、エンジニア目線に立った研修や福利厚生等の社内制度拡充といった施策をこれまで以上に徹底し、改善を図っていきます。

②　マネジメント層の充実

　前述のエンジニアを含め、事業の特性上会社の成長には各部門（特に開発部門、営業部門）の人員増が不可欠ですが、マネジメント層の充実が追い付かないと増加した人員が機能せず成長の阻害要因となります。既存社員の育成には既に取り組んでおりますが、合わせて中途採用による補完も視野に入れていきます。

③　技術力の向上

　DX市場のさらなる拡大とそれに伴うエンジニア不足が見込まれる中ではありますが、魅力的な案件（技術トレンド、利益率、知名度等）をより多く獲得していくためには会社全体での技術力の向上が不可欠となります。そのために拠点を跨いでのチーム編成や教育体制、社内外のリソースを活用した勉強会、書籍購入や外部講習参加への費用補助等を行っており、今後はさらに拡充していきます。また、会社全体の技術力が高い状態は、エンジニアにとって自身の成長やモチベーションにプラスとなるため、新規採用のしやすさや離職率低下にも繋がります。

④　財務体質の強化

　優秀な人材の採用、新規拠点の開設を行うために事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。当社は、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図って参ります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、中期経営計画で策定した売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率及び営業利益成長率であります。計画と実績を常にモニタリングしながら進捗状況の把握及び改善を適時に行うことで企業価値の最大化を図って参ります。

　また、売上成長の源泉となる外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を経営指標としております。当社は同業他社（外部協力企業）から案件及びエンジニア情報の紹介を受けておりますが、営業担当の手数から一定数が未消化となっております。成約案件数の増加、良質な案件及びエンジニア情報の流入を増加させるため、外部協力企業の営業担当等のアカウント数を経営指標としております。なお、一般的な指標であるエンジニアの人数とは異なり、当社では、反応が早い、エンジニアの情報が常に更新されている等の利点から外部協力企業の営業担当を主なアカウント先として管理しております。また、取引数が増加する中でも、きめ細かなサービス提供を継続していくため、ITエンジニアリングサービスにおける顧客企業との平均取引継続期間（顧客企業と取引が継続する月数の平均）をモニタリングしております。

　各指標の推移は以下のとおりであります。

（注）2021年３月期が営業損失であるため、前期比及び2022年３月期の営業利益成長率は記載しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

(2）戦略並びに指標及び目標

(3）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①　市場動向について

　　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　企業のIT投資における動向は、2022年度において増加基調であり、2023年度も引き続き、基幹システムの刷新や業務のデジタル化に向けた対応及び基盤整備・増強により、企業のIT投資は増加すると予測されております（出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2023」）。

　しかしながら、予期せぬ法的規制や企業のIT投資に対するニーズに変化が生じた場合等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、市場動向をモニタリングしつつ、企業のニーズやトレンドの情報の取得を行うとともに、状況に応じて当社エンジニアに対して研修を行い、市場のニーズやトレンドに沿った技術や知識の取得に努めております。

②　同業他社との競合について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社の主要事業であるITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスでは、市場に多数の事業者が存在します。外部協力企業とは取引先である一方で競合にもなります。当社では、市場における競争力及び専門性を高めるため、自社エンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの自社エンジニアの稼働率が低下した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社が受注する案件の多くは基礎技術があれば対応できる案件であり最新の技術を用いた案件は少数であります。加えて、当社は、全エンジニアへ外部研修の受講を支援する制度や書籍購入補助制度を整備している他、未経験・微経験エンジニアに対しては当社育成プログラムを用いた短期間で必要スキルを習得出来る体制を構築しており、また、熟練エンジニアに対してはスキル向上を企図した外部講師による技術勉強会やスキルの均一化を企図した社内の横のつながりを強化するオンライン勉強会の開催等を積極的に行い案件に対する対応力を高めております。しかしながら、当社の事業領域においては日々急激な技術革新が進み新しい機能開発が推進されており、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり適時に対応ができない場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業・サービスに関するリスク

①　エンジニアの確保について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社のDX推進事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、エンジニアを継続的に確保することが重要です。当社は、積極的にエンジニアの採用活動や外部協力企業及びフリーランスエンジニアとの接触を行っておりますが、エンジニアの採用活動や外部協力企業及びフリーランスエンジニアの確保が当社の想定と異なり、採用及び確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、採用の市場環境及び当社の採用状況をモニタリングし、採用媒体の追加や停止を適時に行えるよう対応しております。また、外部協力企業やフリーランスエンジニアの確保のため、人員を増強し積極的なコンタクトを取るようにしております。

②　エンジニアの常時雇用について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社は、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しております。そのため、景気動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社の社会的信用の低下等といった内的要因により自社エンジニアの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は取引単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えられ、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社ではエンジニアの技術向上のため、研修体制を充実させることで事業環境変化への対応や信用低下の防止をするよう取り組んでおります。

③　プロジェクト採算管理について

　　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社では、DXソリューションサービスにおいて顧客先の各種システムの受託開発業務を行っております。プロジェクトごとに要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、リスクへの対応策として、進捗管理、取引先との十分なコミュニケーション、役職者による確認を行うなどの対応を行い、プロジェクト採算管理に留意しております。

④　外部協力企業及びフリーランスエンジニアの確保及び管理について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から外部協力企業やフリーランスエンジニアに対し、委託をすることがあります。外部協力企業やフリーランスエンジニアから十分なエンジニアを確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また当社では委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社では、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社が開発したシステムの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害に関連して損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　当社では開発体制において進捗管理、取引先との十分なコミュニケーション、役職者による確認を行うなどの対応を行い、訴訟にならないよう体制を構築しております。

　なお、本書提出日現在において請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。当社としては、提起した請負代金の支払請求が認められるものと考えておりますが、上記訴訟の判決結果によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制・業界規制に関するリスク

①　労働者派遣法・職業安定法

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

　DX推進事業においては、労働者派遣法及び職業安定法に基づいた運営を行っております。当社は顧客企業と業務請負契約を締結後、業務の遂行にあたり、当社の従業員が顧客企業内にて業務を行う必要が生じた場合には、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、偽装請負問題に発展しないための対策を講じるなど、関係法令を遵守して運営しております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは当局により偽装請負問題を指摘され、是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社の職業紹介の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であります。職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じられる可能性があります。現時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありませんが、将来そのような事態となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあった場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しております。

②　下請代金支払遅延等防止法

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社が委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の適用を受け、書面の交付、書類の作成等及び下請代金支払遅延の防止が求められます。下請法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があります。

　当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、管理事業推進本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社の役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。

　しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）組織体制に関するリスク

①　優秀な人材確保・定着及び育成について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

　当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えており、適切な評価、報酬支給、福利厚生の充実等により確保・定着を、研修等により育成を行っております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

　当社は、サービス提供をする上で、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報や顧客企業の製品開発やシステム開発業務への従事により、顧客企業の機密情報に接する場合があります。当社では、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の管理や、機密情報の取扱いに関する社内研修を行うなど啓発活動を行っております。またプライバシーマーク（Ｐマーク）の認証を取得し、認証継続に注力しております。しかしながら、このような対策にも関わらず、個人情報や顧客企業の機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

　当社は、当社が運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。しかしながら、当社が使用する技術・商標等の知的財産権について、何らかの理由で第三者からの侵害を保護できない場合、または、保護に多額の費用が発生する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、当社は現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、知的財産権の保護及び侵害の防止のため、適宜弁理士等の専門家への相談や事前調査を行うこととしております。

④　内部管理体制について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社は、今後さらなる業務の拡大を図るために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識をしております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底して参りますが、事業が急拡大することにより、内部管理体制の構築が追い付かない等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、内部管理体制の充実を図っていく方針であります。

（５）その他のリスク

①　配当政策について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、当社は現在、成長過程にあると考えているため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の期待に応えていきたいという考えがあります。

　現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、今後の業績動向、財政状態及び成長戦略等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努めて参ります。

②　資金使途について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

　当社は、上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、人材採用費、新規拠点開設及び借入金の返済等に充当する計画であります。

　しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに使用された場合でも、想定通りの投資効果が得られない可能性があります。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:小

　当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は106,000株であり、発行済株式総数1,379,200株の7.69％に相当します。

④　当社株式の流通株式時価総額について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

　当社は2022年12月27日に東京証券取引所へ上場し、当事業年度末現在、流通株式時価総額は同取引所が定める形式要件を満たしております。今後も資本政策を検討し、ストック・オプションの行使等により流通株式数の増加に努めて参ります。さらに、業績拡大等により持続的な企業価値向上を図り、時価総額の向上にも努めて参ります。しかしながら、これらの施策が奏功せず、又は株式市況等の要因により、流通株式時価総額が増加しない、あるいは低下する可能性があります。

⑤　自然災害等のリスクについて

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

　大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社及び当社取引先の事業活動が困難となり、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社及び各拠点においては、最低限の食料等を蓄えるなど自然災害等へ備えております。また全国に各拠点を開設しており、業務遂行が困難になるリスクの分散を図っております。

⑥　新規拠点の立ち上げについて

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

　当社は「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献すべく、DX推進事業、具体的にはITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスを主たる業務としております。そのため、当社は地方に開設する小規模開発拠点をラボと定義し、当該ラボを日本全国に開設し各地でエンジニアを採用しております。ラボの開設に際しては、社内基準に従い十分な検討を行い、意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材の採用、備品等の購入等の初期費用が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社が新規拠点の立ち上げの際には、初期費用を抑えた形での業務を開始し、人員の拡大等に伴って段階的に投資を行っていくという形を採用しており、当社業績及び財政状態への影響が限定的になるよう対応を行っております。

⑦　新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

　当社の従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、一時的に営業又はサービスを停止するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が長期化することにより、顧客企業のIT投資が減少した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方で、収束後の「アフターコロナ時代」へ向けDXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。なお、現時点での新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、当社の業績及び財政状態への影響は軽微であります。

　当社では、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前より、リモートでの開発体制を構築しておりましたので、今後新型コロナウイルス感染症が拡大した場合でも十分に対応できる体制を整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は1,261,718千円となり、前事業年度末に比べ396,483千円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加297,096千円、売上高の増加による売掛金の増加53,201千円及び流動資産のその他の増加29,371千円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は782,512千円となり、前事業年度末に比べ54,825千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加44,239千円、未払法人税等の増加42,262千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金（１年内返済予定含む）の減少59,865千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は479,205千円となり、前事業年度末に比べ341,658千円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加132,165千円、資本準備金の増加132,165千円及び当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加77,686千円によるものであります。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があったものの、行動制限を行わない方針が掲げられたこと等に伴い、国内の経済活動に回復の動きが見られつつありました。一方で依然としてロシア・ウクライナ情勢の長期化及び原材料高騰等の影響による物価の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　当社のDX推進事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の84％がすでにDXに着手しているというデータがあります（出所：「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2022年度）」）。また、今後も引き続きDXに取り組む企業は増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育するとともに外部協力企業及びフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。

　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,548,534千円（前期比16.7％増）となりました。売上総利益は、従業員数増加に伴う人件費の増加及び外部協力企業等が増加したことに伴う外注費の増加があったものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで595,043千円（前期比22.7％増）となりました。営業利益は従業員数増加に伴う人件費の増加及び人材採用が順調に進んでいることから採用に関する費用が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、131,342千円（前期比90.2％増）となりました。経常利益は支払利息、上場関連費用等の計上により115,073千円（前期比70.9％増）となりました。当期純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため77,686千円（前期比18.5％増）となりました。

　なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ327,096千円増加し、当事業年度末には696,113千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は132,144千円（前事業年度は76,231千円の獲得）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加57,501千円の計上があった一方で、税引前当期純利益115,073千円及び仕入債務の増加44,239千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は7,778千円（前事業年度は5,069千円の支出）となりまし

た。これは主に敷金及び保証金の差入による支出6,798千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動の結果獲得した資金は202,730千円（前事業年度は98,529千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出109,865千円があった一方で、株式の発行による収入262,954千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお

ります。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績は次のとおりであります。

　なお当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

　なお当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当事業年度の売上高は、3,548,534千円（前期比16.7％増）となりました。これは主に、DXソリューションサービスにおける人員を中途採用等により増加させたこと及び外部協力企業の積極的な利用により、新規顧客数の獲得等による稼働率が増加した結果によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上原価は、2,953,491千円（前期比15.5％増）となりました。これは主に、売上規模拡大に伴い、主に外部協力企業利用等の割合が増加したことに伴い外注費が増加しております。この結果、売上総利益は595,043千円（前期比22.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、463,700千円（前期比11.5％増）となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費の増加があった一方で、コスト削減を進めたことによるものであります。この結果、営業利益は131,342千円（前期比90.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外損益については、営業外収益は、受取利息及び助成金収入等の計上により1,625千円（前期比65.5％減）となりました。営業外費用は、上場関連費用及び支払利息の計上により17,894千円（前期比178.4％増）となりました。この結果、経常利益は115,073千円（前期比70.9％増）となりました。

（特別損益、法人税等、当期純利益）

　特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は37,387千円（前期比2,655.2％増）となりました。この結果、当期純利益は77,686千円（前期比18.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、外部協力企業及びフリーランスエンジニアに対する外注費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

　なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は696,113千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

④　経営者の問題意識と今後の方針に関して

　当社は、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。

　当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益成長率、外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を重視しております。

　各指標の推移は以下のとおりであります。

（注）2021年３月期が営業損失であるため、前期比及び2022年３月期の営業利益成長率は記載しておりません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。