（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）

に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、翌期の課税所得の発

生見込の範囲内で計上しております。

②　主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、営業担当及びエンジニアの人

員計画、契約単価、市場環境（IT投資の増加に伴う旺盛なエンジニア需要）等であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度1.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度98.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加64株は、第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　（注）当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の株式数の増加1,377,136株は、Ａ種優先株式の普通株式への転換により300株、株式分割により1,179,636株、新規上場に伴う公募増資により145,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により45,200株、新株予約権の行使により7,000株増加したものであります。

　　　　２．Ａ種優先株式の減少300株は、普通株式への転換により300株減少したものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

　（注）当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

（※）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（注）評価性引当額が3,505千円減少しております。この減少の主な内容は、仕掛品の減少に係る評価性引

            当額が3,166千円減少したことによります。

　　　（表示方法の変更）

　　　　前事業年度における「仕掛品」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　　　この結果、前事業年度の「仕掛品」3,166千円は、「その他」4,060千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

2022年12月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2023年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.59％から30.62％に変更しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が937千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

　契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割をしております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．有形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．長期前払費用の当期末残高の欄（　）内は、内数で１年内に償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

２．品質保証引当金の「当期減少額（その他）」は、実績率による洗替額によるものであります。