文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）広電グループの旗印（パーパス）
当社グループはパーパスとして「広電グループの旗印」を掲げております。当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っておりますので、「広電グループの旗印」のもと全ての役職員がベクトルを揃えて結束してグループの力を最大化することによって、より便利で使いやすい新たな公共交通への進化や、運輸事業の業務効率化、新たな事業機会への挑戦等に取り組み、社会的課題の解決および地域社会の持続可能な発展に貢献するとともに、当社グループとしても持続的に成長することを目指しております。
＜広電グループの旗印（パーパス）＞
「広島のワクワクを創造する」
大切な人に出会う幸せや喜び、こころ豊かで快適な暮らしに貢献し、
魅力ある広島を創り出していくことが広電グループの存在意義です。
（2）ありたい姿（ビジョン）・経営戦略
当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、「ありたい姿（ビジョン）」と「経営戦略」を定め、当社グループの事業活動に大きく影響する、路面電車の広島駅乗り入れを予定している2025年度を見据え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点によりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識しながら、「経営戦略」を着実に実行し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展に貢献することにより、「ありたい姿（ビジョン）」の実現を目指しております。
＜ありたい姿（ビジョン）＞
私たち広電グループは、
・人々の快適で安全・安心な移動を担い続けます
・新たな価値を求め生み出します
・社会の一員としての責任を果たします
・地域で選ばれ、社員が誇れる存在であり続けます
＜経営戦略＞
①安全・安心なサービスの提供
②交通サービスの価値向上
③新たな収益機会獲得への挑戦
④人財の育成と働く環境の整備
⑤安定した財務基盤の確保・強化
⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧの推進
（3）人財ビジョン
当社は、「人財ビジョン」のもと、当社従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、永続的な発展に繋げることを目指してまいります。この「人財ビジョン」は、「基礎力」と「実行力」の大きく二つで構成されており、さらにそれぞれの「力」において求められる要素を選定しております。
＜人財ビジョン＞
①「基礎力」
・責任感（Pride）
一人ひとりが「広島電鉄の顔」であり、「広島を動かす原動力」であるという「責任感」を持つ。
・感 謝（Understanding）
これからも広島の地で事業を続けていくために、全てのお客様、広島電鉄に関わる全ての関係者への「感謝」の心を忘れない。
②「実行力」
・主体性（Thinking）～向上心を持ち、自分事として課題を発見、解決する力～
自分や会社のなりたい姿、あるべき姿を思い描き、現実との差を直視することで課題を見つけ出し、解決に向けて自ら考え、行動する。
・挑 戦（Action）～既成概念に捉われず、新しい価値を創り出す力～
取り巻く環境が大きく変化する中で、前例に捉われず、新しい価値を創出することに積極的に挑戦し、諦めずに最後までやり遂げる。
・協 働（Teamwork）～お互いを尊重し、チーム一丸となって成果を生み出す力～
一人ひとりの考え方を尊重し、お互いに助け合い、協力することで、チームとしてより大きな成果を生み出す。
（4）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。
なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」の具体的な設定数値及び分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。
（5）経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束とともに、移動需要の増加により収益の回復が期待されますが、お客様の行動変容の一部は不可逆的なものになり得ると捉え、中長期的に当社グループの事業に影響を与えるものと考えております。この他、人口の減少や高齢化等の一方、テクノロジーの進展等により、今後の当社グループを取り巻く経営環境の不確実性はより一層大きくなっていくものと捉えています。
当社グループは、パーパスとして「広電グループの旗印」を掲げ、この経営環境の変化に対応しながら、グループの力を最大化することにより企業価値を向上させ、更なる成長を目指してまいります。また、中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2025」を着実に実行し、安定した財務基盤の確保と強化等に努めるとともに、安全・安心なサービスの提供を前提として、交通サービスの価値向上や新たな収益機会の獲得に挑戦してまいります。
各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業におきましては、お客様に便利で使いやすいだけでなく、広島のまちづくりに貢献できる新たな公共交通のあり方を示してまいります。
当社では2008年にサービスを開始したＰＡＳＰＹシステムに代わる、新しい乗車券システムの開発に着手しております。新しいシステムは、スマートフォンやＩＣカードを使って電車・バスをより便利にご利用いただけるもので、交通系乗車券としてだけでなく、街づくりにつながる各種サービスの実現など、これまでのＰＡＳＰＹシステムではできなかった、お客様にご満足いただけるシステムとなります。現在2024年秋のサービス開始に向け、準備を進めております。
運輸業の生産性向上を図るため、ＩＣＴ技術を活用し、遠隔地からの点呼を支援するシステムや乗務員の勤務シフト編成業務を支援するシステム等の導入を進めるとともに、段階的な営業所機能の集約により、運行管理の高度化に取り組み、安全性を維持・向上しながら効率化を進めてまいります。
鉄軌道事業におきましては、車両設備を改善して安全性向上を図った連接車両を用い、車掌業務の見直しに取り組み、お客様サービスの向上、事業の効率化を図ってまいります。
広島駅南口については、2025年春の電車乗り入れ開始、2026年度整備完了を目指し、引き続き広島市、JR西日本と連携して、南口広場の再整備、路面電車の駅前大橋ルート・循環ルート整備等に取り組み、利用者の利便性向上に向け、バス等も含めた公共交通ネットワークの形成を図ってまいります。
海上運送業および索道業におきましては、2023年５月のＧ７広島サミットでの各国首脳の宮島来訪により、来島者が更に増加することが期待されます。お客様が安全・快適にご利用いただけるよう、更なる安全確保にも取り組んでまいります。
航空運送代理業におきましては、航空業界の需要回復に向けて早急に人材を確保するとともに、研修・教育を柔軟に計画することで、適切な人員配置と勤務体系の効率化を実現し、日本航空のパートナーとして安全の確保とお客様満足の向上に努めてまいります。
②流通業
流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、道路交通量の減少による売上の伸び悩み等、課題は山積しておりますが、お客様の動向を踏まえながら利便性と快適性を高め、黒字化を目指してまいります。
③不動産業
不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、専門性を持つ他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。広島市中区の分譲マンション「ザ・タワーレジデンス広島富士見町」は2023年12月竣工、2024年２月購入者引渡し、広島市西区の分譲マンション「アンヴェール己斐本町」は2024年12月竣工、2025年２月購入者引渡しを予定しているなか、広島市南区のホテルニューヒロデン建物跡地についても分譲マンション事業を引き続き推進してまいります。
広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」につきましては、今後、全体の具体的な活用方針の検討を進めていき、収益を最大限確保できるよう事業展開を図ってまいります。
④建設業
建設業におきましては、建設業界の動向として維持補修への設備投資が引き続き見込めるものの、新型コロナウイルスの感染拡大状況に伴う内外需要の増減を注視しながら、工事が本格化している広島駅前大橋ルート整備事業を着実に進めてまいります。
戸建住宅販売事業につきましては、広島市安佐南区大塚中央地区の土地区画整理に伴う再開発事業「西風新都グリーンフォートみそら」の販売を着実に進めてまいります。また、省エネルギー住宅の提案等環境に配慮した取り組みについても進めてまいります。
⑤レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、新規プランの展開や提携クラブの拡大等による来場者の増加と新規会員の獲得を目指し、積極的な営業活動を行うとともに、より一層のコース整備の充実に努め、来場者の満足度の向上に努めてまいります。
広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、ゴルフ用品の買取・販売や、ゴルフレッスンとの相乗効果により、お客様のニーズにきめ細かく対応するとともに、弾道計測器システム「トップトレーサー・レンジ」を活用し、快適な練習環境の提供に努めてまいります。
広島市中区のボウリング場「広電ボウル」では、１年半ぶりに「健康ボウリング教室」を再開し、新たなリーグボウラーの獲得を図ってまいります。また、様々なイベントを実施することにより、来場者の増加に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきましてサステナビリティに関する目標、戦略、事業計画及びＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しており、今後取締役会へ定期的に進捗を報告することによって、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理を行う体制を整え、リスク及び機会の識別、評価及び管理を実施しております。リスク及び機会に対処する戦略や、それらを長期的に評価・管理するための指標及び目標についても取締役会において監督することで、サステナビリティに関する取り組みの実効性を確保しております。
また、サステナビリティに関する取り組みについては代表取締役社長直轄である経営企画室を所管部署とすることで、サステナビリティに関する推進体制の明確化及び強化を図っております。
当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する戦略は以下のとおりであります。
① サステナビリティに関する戦略
当社グループは、経営戦略を通じてＥＳＧを意識した経営を行い、ＳＤＧｓも念頭に入れた経営戦略を策定することで、社会的課題の解決を目指すとともに地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しております。
また安全・安心なサービスの提供を最も重要な目標としつつ、運輸業及び不動産業という地域・街に根差した事業を行っていることを踏まえてＳＤＧｓの目標 11「住み続けられるまちづくりを」を重要度の高い取り組み目標とし、経営戦略を通じてＳＤＧｓを始めとした社会的目標の達成に向け積極的に取り組んでおります。
さらに、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行い、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みに基づき開示することを目指しております。
② 人的資本に関する戦略
ア 人材育成方針
当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、多様な能力や幅広い視点を持つ人材を活用してイノベーションを生み出すことを目指し、事業の実行主体である「人」（社員）としてあるべき姿、目指すべき姿を示す「人財ビジョン」のもと、グループ全体の永続的な発展に向けて、人材育成に取り組んでおります。
具体的には、「変革」と「挑戦」を目指し、「人財ビジョン」に基づきバイタリティ溢れる「チャレンジ人財」を育成するため、自ら希望して社内の他部署の業務を兼務する社内兼務者制度や、協業会社において業務を行う社内起業家育成プログラムを導入するなど、チャレンジできる機会を提供することにより、社員の主体的なキャリア形成を目指すとともに、現在行っている様々な業務についても今後は必要とされるスキルが変化していくため、2022年11月に「リスキリング宣言」を実施し、社員のリスキリングに対しても幅広い支援に取り組んでおります。
イ 社内環境整備方針
当社グループでは、社員のニーズや価値観の変化を尊重し、本人のライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進やワークライフバランスの実現を通して優秀な人材確保に繋げるとともに、社員一人ひとりの力を最大限発揮できる社内環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、社員の働く時間に合わせた企業内保育園の整備や、本人のライフスタイルに合わせて働くことができる短時間正社員制度、元気な高年齢人材活躍のためのシニア社員制度を導入しております。また社員一人ひとりの健康は経営の基盤であるとの考え方に基づき、働きやすい職場環境整備にも取り組んでおり、「健康経営優良法人2023」に認定されております。社員エンゲージメントの向上に向け、今後も社員一人ひとりが仕事に対して主体的、そして意欲的に取り組める施策を推進してまいります。
当社グループは、上記「（１）ガバナンス」において記載した、サステナビリティに関する目標、戦略、事業計画等に関して、併せて事業リスクとその対処方針を取締役会へ定期的に報告することにより、着実な計画の実施に向けたリスクの把握と管理を進めております。
① サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」において、主な事業計画に対してＫＰＩを設定しております。ＫＰＩを活用した進捗の管理を行うことで、目標達成に向けた議論の深化と実効性の向上を図っております。
② 人的資本に関する指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社では2020年４月1日～2025年３月31日までの期間において、以下の内容にて行動計画を策定しております。
(注)男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。
なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は45.2％となります。
当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。
①自然災害・感染症の拡大について
当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止については、ＢＣＰに基づき、2020年２月28日に代表取締役社長をトップとした対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染者対応フロー（マニュアル）の策定をはじめ、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じた対策を実施しております。
②運輸部門における事故について
当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。
③広島県西部地域の経済情勢の変化について
当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「広電グループの旗印（パーパス）」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります
④法的規制・法令改正への対応について
当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤少子高齢化の進行について
当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。
当社グループでは「安全・安心なサービスの提供」「交通サービスの価値向上」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。
⑥国際情勢や経済情勢の変化について
当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。
動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。
⑦人材の育成・確保について
当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。
⑧情報システムについて
当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。
また、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ＩＣＴを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが加速し、全国旅行支援策によるサービス消費や、水際対策緩和によるインバウンド需要が増加しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、主要各国における金利上昇等による世界経済の停滞リスクに対し注視が必要な状況が続きました。
当社グループにおきましては、2022年５月に見直しを行った中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」に基づき、変革と挑戦を推進し、持続的な成長に向けた取り組みを行いました。
2022年11月には、当社グループを含めた交通事業者７社が提出した共同経営計画の認定に伴い、広島市内中心部のデルタ市街地内における電車とバスの運賃体系を整備しました。
また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、宮島への観光客を迎える玄関口である宮島口地区における周辺道路の渋滞緩和やフェリーに乗り換える際の利便性向上を図るため、2022年７月に広電宮島口駅の新駅の供用を開始するとともに、駅周辺整備の工事を継続しております。
広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備事業では、路面電車を高架で広島駅に乗り入れることにより、JRと路面電車との乗り継ぎ時間の短縮、市内中心部への定時性及びアクセス時間を改善し、陸の玄関口にふさわしいまちづくりの実現に向け、広島市、JR西日本と連携しながら2025年春の広島駅乗り入れを目指して事業を推進しております。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して0.2％、55百万円増加して、27,450百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失4,523百万円に対し、3,212百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失4,447百万円に対し、3,027百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」や、自動車事業にかかる「運行補助金」が減少したものの、広電三井住友海上ビルの売却による「固定資産売却益」を計上した他、退職給付信託設定株式の返還による「退職給付信託返還益」の計上、確定拠出年金制度移行に伴う「退職給付制度改定益」を計上したことにより改善し、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失1,053百万円に対し、943百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業においては、社会経済活動に回復の兆しが見られたことにより、昨年と比べ増収となりました。
鉄軌道事業および自動車事業では、2022年11月に広島市内中心部のデルタ市街地内の路面電車、路線バス運賃を共に220円均一としてわかりやすい運賃体系の整備を図った他、利便増進施策として路面電車と路線バスの相互利用が可能な共通定期券「広島シティパス」、「広島シティパスワイド」や、平日昼間時間帯や土日祝日を対象に路面電車と路線バスを相互利用できるデジタルフリー乗車券「デジタルシティパス」を新たに発売し、お客様の負担軽減や移動の利便性向上に向けた取り組みを実施しました。
海上運送業および索道業では、３年半に及んだ厳島神社大鳥居の改修工事が2022年12月に完了して以降、大幅に観光客が増加し、2023年２月および３月は過去最高の来島者数を記録するまでに回復したことで、旅客収入も増加しました。燃料費等の増加は継続しているものの、それを上回る増収により収支が改善しました。
航空運送代理業では、2023年１月から国際線の運航が一部再開されたことに加え、航空機需要の回復に備えて業務体制を維持すべく、人材採用活動等を積極的に推進するともに、諸経費の節減に努めました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して17.2％、2,618百万円増加して17,847百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して2,450百万円改善したものの3,971百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の4,177百万円の損失に対し、1,834百万円の損失となりました。
提出会社の運輸成績表
(鉄軌道事業)
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100
(自動車事業)
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100
業種別営業成績
(流通業)
流通業においては、前連結会計年度末で山陽自動車道の下松サービスエリア店舗から撤退した影響により減収となりました。宮島サービスエリア店舗におきましては、交通量の増加に伴い、売上も緩やかに回復してきましたが、仕入れ価格の上昇により原材料の見直しや価格改定を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して21.0％、261百万円減少して980百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して51百万円改善したものの3百万円の営業損失となりました。
業種別営業成績
(不動産業)
不動産賃貸業においては、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園ナイスディ棟」の賃貸契約終了や、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却した影響により、減収となりました。不動産販売業においては、「hitoto広島 The Tower」が全戸販売完了したものの、前年に広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売完了によって売上を大きく伸ばした反動等により減収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して52.5％、3,577百万円減少して3,231百万円となり、営業利益は前連結会計年度の営業利益1,895百万円に対し、71.6％、1,357百万円減少し、537百万円となりました。
業種別営業成績
(建設業)
建設業においては、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進行により増収となったものの、砂防堰堤工事などの公共工事の減少や建設資材価格の高騰によって減益となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して8.3％、451百万円増加して5,890百万円となり、営業利益は前連結会計年度の営業利益203百万円に対し、10.7％、21百万円減少し、181百万円となりました。
業種別営業成績
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業においては、広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、コース整備を継続しつつ、特別オープンコンペの毎月開催やお得なプランを複数企画することにより、入場者数が増加しました。また、積極的な営業活動により新規会員を獲得することで、入会金収入やプレー収入等が増加しました。
広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、弾道計測器システム「トップトレーサー・レンジ」を全打席に導入し、サービス向上と新たなお客様の獲得に努めました。
広島市中区のボウリング場「広電ボウル」では、団体利用者の予約に回復の兆しが見られたものの、本格的な回復に至らないまま推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して6.8％、55百万円増加して、869百万円となり、営業利益は前連結会計年度の営業利益１百万円に対し、878.0％、17百万円増加し、19百万円となりました。
業種別営業成績
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。
③財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、広電三井住友海上ビルの自社所有分売却などにより「有形固定資産」が減少しましたが、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進捗に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したほか、広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金が増加した影響などにより流動資産「その他」が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,602百万円の増加となりました。負債は、宮島口整備事業の収用補償金に係る前受金が減少した影響で流動負債「その他」が減少しておりますが、広島駅南口広場の再整備受託工事に係る「未払金」が増加し、借入金・社債を含めた有利子負債が増加した影響により、前連結会計年度末と比較して1,078百万円の増加となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して524百万円増加したものの、自己資本比率は、0.1ポイント減少の40.8％となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進捗に伴い完成工事未収金が増加しておりますが、税金等調整前当期純損失を計上した前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度の1,121百万円の資金支出に対し、449百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に引き続き、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行ったものの、広電三井住友海上ビルの自社所有分売却などにより、前連結会計年度の3,559百万円の資金支出に対し、2,150百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度の4,664百万円の資金収入に対し、有利子負債の増加を抑え、894百万円の資金収入となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、806百万円減少の4,387百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載しております。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、経営基盤の充実と収益の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。
※１ 有利子負債：借入金と社債の合計額
※２ EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出
2022年度の実績につきましては、新型コロナウイルス感染症第7波の到来による影響を受け、運輸業を中心に売上高が想定を下回る時期もあり、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率につきましては2022年５月に公表した計画と比較して4.5ポイントの未達となりました。目標値には未達となりましたが、広電宮島口移設工事を始めとした、今後の事業展開に向けた積極的な取り組みを継続したなかでの差異であり、移動需要も計画・目標見直し時の想定に沿った回復を見せているため、概ね計画通りに推移したものと判断しております。
主力である運輸業においては、2025年春の供用開始を予定する広島駅前大橋ルート整備工事や、ＰＡＳＰＹシステムに代わる「新乗車券システム」の開発によって、便利で使いやすい新たな公共交通への進化に向け取り組んでまいります。また、ＩＣＴを活用した運行管理の高度化などによる生産性向上を進めることで、事業構造の強化を図ってまいります。また、不動産業をはじめとした運輸業以外への投資を強化して新たな事業機会への挑戦に取り組み、企業としての持続的な成長の実現を目指してまいります。
経営指標につきましては、2025年度には新型コロナウイルス感染拡大前の 2019 年度実績に近いレベルまで各種数値を改善することを目指し、当社グループの持続的な成長に向けた様々な取り組みを実施することによって、グループ全体の収益性を高めてまいります。また、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率の改善に向けて、今後はグループ内 ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム） に「ターゲットバランス」を導入するなど、グループの資金管理、資金効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。
②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５章 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。手許の運転資金については、2015年度より当社及び連結子会社においてＣＭＳを導入し、各社における余剰資金を当社へ集中させ、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。