１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更への適格な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃・保管料 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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旅費及び通信費 |
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賃借料 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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債務時効益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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休止鉱山費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
||||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
||||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数
②子会社の名称
日本アトマイズ加工㈱
日テイ精礦（上海）商貿有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、アンチモン事業と金属粉末事業を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。
国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
1,920,393 |
1,815,975 |
|
仕掛品 |
371,838 |
322,846 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,427,658 |
1,566,420 |
(※)前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ△8,907千円及び11,226千円（△は戻入額）となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産は、取得原価で計上しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合は、収益性が低下したと判断し、当該正味売却価額を棚卸資産の帳簿価額とし、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、連結会計年度末時点における最新の製造・販売実績を基礎として見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積り等については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた309,064千円は、「研究開発費」95,744千円、「その他」213,319千円として組み替えており、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,011千円は、「保険解約返戻金」4,466千円、「その他」12,545千円として組み替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,387千円 |
59千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,608千円 |
816千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,458 |
430 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
12 |
|
計 |
4,074 |
1,258 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
△ |
|
※１ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6,780千円 |
△12,099千円 |
|
税効果調整前 |
6,780 |
△12,099 |
|
税効果額 |
△2,073 |
3,702 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,706 |
△8,396 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,497 |
2,953 |
|
その他の包括利益合計 |
11,204 |
△5,443 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,605,900 |
－ |
－ |
2,605,900 |
|
合計 |
2,605,900 |
－ |
－ |
2,605,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
165,423 |
114 |
－ |
165,537 |
|
合計 |
165,423 |
114 |
－ |
165,537 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,619 |
40.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
122,019 |
50.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,632 |
利益剰余金 |
90.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,605,900 |
－ |
－ |
2,605,900 |
|
合計 |
2,605,900 |
－ |
－ |
2,605,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
165,537 |
24 |
－ |
165,561 |
|
合計 |
165,537 |
24 |
－ |
165,561 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,632 |
90.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
146,421 |
60.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,420 |
利益剰余金 |
60.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,085,883 |
千円 |
2,276,200 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,085,883 |
|
2,276,200 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
350,000 |
千円 |
－ |
千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
金属粉末事業における特別高圧受変電設備（建物及び構築物）、社用車（運搬具）及び測定機器（工具及び器具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替の変動及び金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上に伴う外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達で、返済期日は最長で３年４カ月後であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
当社は、与信管理実施要領に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理実施要領に準じた方法による管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、信用力のある大手金融機関に限定しているため、信用リスクはきわめて低いと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動によるリスクを回避するために先物為替予約を行っております。投資有価証券の時価については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理に関しては担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
146,588 |
146,588 |
－ |
|
資産計 |
146,588 |
146,588 |
－ |
|
長期借入金 |
249,500 |
249,836 |
336 |
|
負債計 |
249,500 |
249,836 |
336 |
|
デリバティブ取引 (*2) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
11,085 |
11,085 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
11,085 |
11,085 |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」
については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
134,489 |
134,489 |
－ |
|
資産計 |
134,489 |
134,489 |
－ |
|
長期借入金 |
287,700 |
287,733 |
33 |
|
負債計 |
287,700 |
287,733 |
33 |
|
デリバティブ取引 (*2) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(1,490) |
(1,490) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(1,490) |
(1,490) |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」
については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注）１．デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,084,709 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,755,550 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,840,260 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,274,786 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,539,247 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,814,034 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
243,000 |
112,000 |
65,000 |
52,500 |
20,000 |
－ |
|
合計 |
1,343,000 |
112,000 |
65,000 |
52,500 |
20,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
145,200 |
98,200 |
169,500 |
20,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,445,200 |
98,200 |
169,500 |
20,000 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
146,588 |
－ |
－ |
146,588 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
11,085 |
－ |
11,085 |
|
資産計 |
146,588 |
11,085 |
－ |
157,673 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
134,489 |
－ |
－ |
134,489 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△1,490 |
－ |
△1,490 |
|
資産計 |
134,489 |
△1,490 |
－ |
132,999 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
249,836 |
－ |
249,836 |
|
負債計 |
－ |
249,836 |
－ |
249,836 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
287,733 |
－ |
287,733 |
|
負債計 |
－ |
287,733 |
－ |
287,733 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、その時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。入手した価格に使用されたインプットに基づき、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
146,588 |
94,769 |
51,819 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
146,588 |
94,769 |
51,819 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
146,588 |
94,769 |
51,819 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
134,489 |
94,769 |
39,720 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
134,489 |
94,769 |
39,720 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
134,489 |
94,769 |
39,720 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
292,128 |
－ |
11,085 |
11,085 |
|
|
合計 |
292,128 |
－ |
11,085 |
11,085 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
187,437 |
－ |
△1,490 |
△1,490 |
|
|
合計 |
187,437 |
－ |
△1,490 |
△1,490 |
|
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
306,634千円 |
316,796千円 |
|
退職給付費用 |
60,196 |
49,453 |
|
退職給付の支給額 |
△44,423 |
△55,501 |
|
制度への拠出額 |
△5,612 |
△5,544 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（純額） |
316,796 |
305,204 |
（2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
180,625千円 |
165,453千円 |
|
年金資産 |
△229,047 |
△211,018 |
|
|
△48,422 |
△45,565 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
365,219 |
350,770 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
316,796 |
305,204 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
365,219 |
350,770 |
|
退職給付に係る資産 |
△48,422 |
△45,565 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
316,796 |
305,204 |
（3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度60,196千円 |
当連結会計年度49,453千円 |
３．確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,351千円、当連結会計年度10,356千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
29,896千円 |
|
6,789千円 |
|
賞与引当金 |
63,866 |
|
49,244 |
|
貸倒引当金 |
2,701 |
|
2,605 |
|
退職給付に係る負債 |
96,515 |
|
92,938 |
|
関係会社出資金評価損 |
15,688 |
|
15,688 |
|
資産除去債務 |
10,920 |
|
11,049 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
2,878 |
|
39,580 |
|
その他 |
15,532 |
|
9,879 |
|
繰延税金資産小計 |
237,999 |
|
227,776 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△2,878 |
|
△35,507 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△19,941 |
|
△62,877 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△22,820 |
|
△98,385 |
|
繰延税金資産計 |
215,179 |
|
129,390 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△101,170 |
|
△50,248 |
|
繰延税金資産純額 |
114,009 |
|
79,142 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産圧縮積立金 |
△9,005 |
|
△8,640 |
|
特別償却準備金 |
△2,248 |
|
△1,264 |
|
子会社の土地評価差額 |
△73,744 |
|
△73,744 |
|
その他 |
△16,171 |
|
△21,583 |
|
繰延税金負債計 |
△101,170 |
|
△105,233 |
|
繰延税金資産との相殺 |
101,170 |
|
50,248 |
|
繰延税金負債純額 |
－ |
|
△54,985 |
（注）１．評価性引当額が75,564千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が32,629千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が42,935千円増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
1,237 |
1,641 |
－ |
－ |
2,878 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△1,237 |
△1,641 |
－ |
－ |
△2,878 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
957 |
1,727 |
－ |
－ |
36,894 |
39,580 |
|
評価性引当額 |
－ |
△957 |
△1,727 |
－ |
－ |
△32,822 |
△35,507 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,072 |
(※2)4,072 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久差異 |
－ |
|
1.2 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.7 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
9.3 |
|
税額控除 |
－ |
|
△2.8 |
|
その他 |
－ |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
39.0 |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用及び、本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後７年から50年と見積り、割引率は0.6％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
37,090千円 |
37,183千円 |
|
時の経過による調整額 |
516 |
528 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△423 |
△103 |
|
期末残高 |
37,183 |
37,607 |
当社では、東京都においてオフィスビル（借地権を含む）、兵庫県において遊休土地を有しており、オフィスビルの一部を賃貸しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、22,247千円であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、20,925千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
38,385 |
36,946 |
|
|
期中増減額 |
△1,439 |
△1,366 |
|
|
期末残高 |
36,946 |
35,580 |
|
期末時価 |
331,510 |
334,425 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少額は、減価償却であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、オフィスビルについては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
アンチモン 事業 |
金属粉末 事業 |
計 |
|||
|
アンチモン製品 |
8,290,500 |
－ |
8,290,500 |
－ |
8,290,500 |
|
電子部品向け金属粉末 |
－ |
5,453,628 |
5,453,628 |
－ |
5,453,628 |
|
粉末冶金向け金属粉末 |
－ |
3,205,628 |
3,205,628 |
－ |
3,205,628 |
|
その他 |
83,070 |
33,351 |
116,422 |
2,425 |
118,848 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
8,373,571 |
8,692,608 |
17,066,180 |
2,425 |
17,068,605 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
29,196 |
29,196 |
|
外部顧客への売上高 |
8,373,571 |
8,692,608 |
17,066,180 |
31,621 |
17,097,801 |
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
アンチモン 事業 |
金属粉末 事業 |
計 |
|||
|
アンチモン製品 |
9,659,175 |
－ |
9,659,175 |
－ |
9,659,175 |
|
電子部品向け金属粉末 |
－ |
3,478,590 |
3,478,590 |
－ |
3,478,590 |
|
粉末冶金向け金属粉末 |
－ |
2,642,653 |
2,642,653 |
－ |
2,642,653 |
|
その他 |
78,334 |
33,079 |
111,414 |
2,353 |
113,768 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
9,737,510 |
6,154,323 |
15,891,834 |
2,353 |
15,894,188 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
29,196 |
29,196 |
|
外部顧客への売上高 |
9,737,510 |
6,154,323 |
15,891,834 |
31,549 |
15,923,384 |
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 |
383 1,936,137 |
1,128 2,754,422 |
|
契約負債 |
75,658 |
28,752 |
（注）契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
契約負債は、アンチモン事業及び金属粉末事業において、顧客から受け取った商品又は製品代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,658千円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 |
1,128 2,754,422 |
－ 2,539,247 |
|
契約負債 |
28,752 |
35,052 |
（注）契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
契約負債は、アンチモン事業及び金属粉末事業において、顧客から受け取った商品又は製品代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,752千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
アンチモン事業 |
金属粉末事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額8,645千円はセグメント間取引の消去8,645千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
アンチモン事業 |
金属粉末事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額11,052千円はセグメント間取引の消去11,052千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
|
|
|
|
うち台湾 |
|
|
|
12,841,436 |
4,238,326 |
2,072,684 |
18,039 |
17,097,801 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
|
|
|
|
うち台湾 |
|
|
|
13,248,205 |
2,655,537 |
1,210,518 |
19,641 |
15,923,384 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,810.33円 |
3,855.56円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
631.45円 |
197.45円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,540,990 |
481,850 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,540,990 |
481,850 |
|
期中平均株式数（株） |
2,440,418 |
2,440,355 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 （千円） |
9,298,591 |
9,408,871 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,298,591 |
9,408,871 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,440,363 |
2,440,339 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年６月29日開催の第128期定時株主総会に付議し、決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）の当社の企業価値の持続的な向上への貢献意欲をさらに高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内とし、新たに発行又は処分される当社普通株式の総数は、年10,000株以内（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）といたします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、諮問委員会での審議を経て当社取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行または処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲において、当社取締役会において決定します。
なお、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当兼口座管理契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償で取得すること。
（ご参考）
2023年６月29日開催の第128期定時株主総会終結の時以降、当社子会社の取締役（本社取締役との兼務取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を割当てる予定であります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
①処分期日 2023年７月18日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,886株
③処分価格 １株につき2,809円
④処分総額 8,106,774円
⑤処分予定先 当社の取締役（社外役員を除きます。）４名 2,886株
２．処分の目的
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,100,000 |
1,300,000 |
0.45 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
243,000 |
145,200 |
0.46 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
26,859 |
27,078 |
1.00 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
249,500 |
287,700 |
0.43 |
2024年７月～ 2026年７月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
355,136 |
328,057 |
1.00 |
2024年４月～ 2036年９月 |
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合計 |
1,974,496 |
2,088,036 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
98,200 |
169,500 |
20,000 |
－ |
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リース債務 |
26,429 |
26,217 |
25,527 |
25,297 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,362,983 |
8,606,532 |
12,322,266 |
15,923,384 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
425,650 |
625,279 |
740,965 |
790,280 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
300,308 |
437,171 |
514,746 |
481,850 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
123.06 |
179.14 |
210.93 |
197.45 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
123.06 |
56.08 |
31.79 |
△13.48 |