2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,113,317

954,064

受取手形

1,128

売掛金

※1 2,066,935

2,057,812

商品及び製品

1,112,311

1,214,984

原材料及び貯蔵品

922,397

1,074,060

前払費用

7,978

6,633

その他

※1 24,883

2,643

貸倒引当金

7,926

7,887

流動資産合計

5,241,025

5,302,310

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

532,461

505,997

構築物

149,981

149,876

機械及び装置

185,545

309,718

車両運搬具

1,807

1,256

工具、器具及び備品

23,142

17,885

土地

9,015

9,015

建設仮勘定

131,849

49,466

有形固定資産合計

1,033,802

1,043,215

無形固定資産

 

 

借地権

30,875

30,875

ソフトウエア

9,496

9,317

その他

1,307

1,269

無形固定資産合計

41,679

41,462

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

143,915

131,864

関係会社株式

731,700

731,700

出資金

10

10

関係会社出資金

43,986

43,986

長期前払費用

4,036

4,537

繰延税金資産

89,227

79,142

会員権

10,346

5,746

その他

56,563

53,903

投資その他の資産合計

1,079,785

1,050,889

固定資産合計

2,155,267

2,135,567

資産合計

7,396,293

7,437,878

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 781,297

※1 451,082

短期借入金

909,000

1,013,200

未払金

100,997

85,772

未払費用

41,336

46,313

未払法人税等

262,471

75,782

未払消費税等

101,054

預り金

3,795

3,991

前受収益

4,690

2,879

賞与引当金

96,930

98,745

役員賞与引当金

21,960

26,240

その他

90

1,499

流動負債合計

2,222,569

1,906,561

固定負債

 

 

長期借入金

217,500

287,700

退職給付引当金

223,832

199,461

資産除去債務

31,983

32,407

長期預り保証金

18,603

18,603

長期未払金

5,212

固定負債合計

497,131

538,172

負債合計

2,719,700

2,444,734

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,018,126

1,018,126

資本剰余金

 

 

資本準備金

564,725

564,725

資本剰余金合計

564,725

564,725

利益剰余金

 

 

利益準備金

104,512

104,512

その他利益剰余金

 

 

資産圧縮積立金

20,424

19,597

特別償却準備金

5,100

2,868

別途積立金

640,390

640,390

繰越利益剰余金

2,441,875

2,769,923

利益剰余金合計

3,212,303

3,537,292

自己株式

154,168

154,242

株主資本合計

4,640,986

4,965,901

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,606

27,242

評価・換算差額等合計

35,606

27,242

純資産合計

4,676,592

4,993,144

負債純資産合計

7,396,293

7,437,878

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 8,195,412

※1 9,576,609

売上原価

※1 6,876,383

※1 8,217,688

売上総利益

1,319,029

1,358,920

販売費及び一般管理費

※1,※3 523,055

※1,※3 565,127

営業利益

795,973

793,793

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 249,617

※1 136,105

その他

※1 59,247

※1 13,175

営業外収益合計

308,864

149,280

営業外費用

 

 

支払利息

11,688

12,105

休止鉱山費用

9,856

9,332

その他

1,322

1,598

営業外費用合計

22,866

23,036

経常利益

1,081,971

920,036

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 4,074

※2 1,258

特別損失合計

4,074

1,258

税引前当期純利益

1,077,896

918,778

法人税、住民税及び事業税

297,059

213,962

法人税等調整額

32,355

13,773

法人税等合計

264,704

227,735

当期純利益

813,192

691,043

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,018,126

564,725

104,512

21,290

7,701

640,390

1,844,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

866

 

 

866

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

2,600

 

2,600

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

219,638

当期純利益

 

 

 

 

 

 

813,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

866

2,600

597,019

当期末残高

1,018,126

564,725

104,512

20,424

5,100

640,390

2,441,875

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

2,618,750

153,787

4,047,815

31,172

4,078,988

当期変動額

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

219,638

 

219,638

 

219,638

当期純利益

813,192

 

813,192

 

813,192

自己株式の取得

 

381

381

 

381

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

4,433

4,433

当期変動額合計

593,553

381

593,171

4,433

597,604

当期末残高

3,212,303

154,168

4,640,986

35,606

4,676,592

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,018,126

564,725

104,512

20,424

5,100

640,390

2,441,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

827

 

 

827

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

2,231

 

2,231

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

366,054

当期純利益

 

 

 

 

 

 

691,043

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

827

2,231

328,047

当期末残高

1,018,126

564,725

104,512

19,597

2,868

640,390

2,769,923

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

3,212,303

154,168

4,640,986

35,606

4,676,592

当期変動額

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

366,054

 

366,054

 

366,054

当期純利益

691,043

 

691,043

 

691,043

自己株式の取得

 

73

73

 

73

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

8,363

8,363

当期変動額合計

324,988

73

324,915

8,363

316,551

当期末残高

3,537,292

154,242

4,965,901

27,242

4,993,144

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま

す。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 7~50年

機械及び装置    7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

但し、当事業年度における該当事項はありません。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、アンチモン事業を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。

 国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

 なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,112,311

1,214,984

原材料及び貯蔵品

922,397

1,074,060

(※)前事業年度及び当事業年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ△4,132千円及び4,826千円(△は戻入額)となります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (2)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,514千円

-千円

短期金銭債務

107,289

4,746

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,630千円

7,808千円

仕入高

771,352

844,180

販売費及び一般管理費

1,200

1,260

営業取引以外の取引による取引高

254,370

141,930

 

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

建物

2,608千円

474千円

構築物

341

機械及び装置

1,458

430

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

7

12

4,074

1,258

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度82%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

運賃・保管料

116,272千円

101,922千円

給料及び手当

162,934

187,581

賞与引当金繰入額

25,205

27,968

役員賞与引当金繰入額

21,960

26,240

減価償却費

3,725

3,560

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金43,986千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金43,986千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,020千円

 

6,789千円

賞与引当金

29,415

 

30,216

貸倒引当金

2,425

 

2,413

退職給付引当金

53,675

 

47,092

関係会社出資金評価損

15,688

 

15,688

資産除去債務

9,344

 

9,474

その他

9,869

 

5,370

繰延税金資産小計

136,439

 

117,044

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△19,941

 

△15,688

評価性引当額小計

△19,941

 

△15,688

繰延税金資産計

116,497

 

101,355

繰延税金負債との相殺

△27,270

 

△22,213

繰延税金資産純額

89,227

 

79,142

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産圧縮積立金

△9,005

 

△8,640

特別償却準備金

△2,248

 

△1,264

その他

△16,015

 

△12,307

繰延税金負債計

△27,270

 

△22,213

繰延税金資産との相殺

27,270

 

22,213

繰延税金負債純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久差異

△7.1

 

△3.4

住民税均等割

0.4

 

0.5

評価性引当額

 

△0.5

税額控除

 

△2.4

その他

0.6

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5

 

24.8

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、同制度に関する議案を2023年6月29日開催の第128期定時株主総会に付議し、決議されました。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)譲渡制限付株式報酬制度の導入」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

532,461

7,951

134

34,281

505,997

1,111,936

構築物

149,981

10,972

341

10,734

149,876

259,605

機械及び装置

185,545

230,776

0

106,604

309,718

2,391,047

車両運搬具

1,807

825

0

1,376

1,256

20,204

工具、器具及び備品

23,142

6,723

0

11,980

17,885

235,266

土地

9,015

9,015

建設仮勘定

131,849

174,865

257,248

49,466

1,033,802

432,113

257,724

164,977

1,043,215

4,018,061

無形固

定資産

借地権

30,875

30,875

552

ソフトウエア

9,496

3,766

3,944

9,317

43,368

その他

1,307

37

1,269

18,759

41,679

3,766

3,982

41,462

62,680

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

     機械及び装置  加工炉空輸設備  110,261千円

     機械及び装置  三硫化アンチモン合成設備  79,194千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,926

7,887

7,926

7,887

賞与引当金

96,930

98,745

96,930

98,745

役員賞与引当金

21,960

26,240

21,960

26,240

(注)各引当金の計上基準については、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。