(継続企業の前提に関する事項)

当社は、2020年3月期から売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においても、売上は回復しておらず、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

 ① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上

ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、住宅建設以外での新たな建築工法を活用した建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、建築家展等のイベント開催について、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、リモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開し、その地域で移住やセカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携し、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。

一方、新しい収益源としてのPROTO BANK事業は従来のプランニングコースに比べ、竣工後の完成図面を活用することで、顧客との設計・請負契約締結までの期間短縮化によるロイヤリティ収益早期計上を目指し展開しておりますが、マーケットへの浸透に時間がかかっており、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行うことで、当社以外のルートでの展開並びに商材提供サービスの提案によりPROTO BANKビジネスの拡大を図ってまいります。

② 新規市場の開拓

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的に展開を図ってまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場について撤退・移転等を検討しておりましたが、ASJ YOKOHAMA CELLは撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルに施設を移転、またASJ UMEDA CELLについても縮小工事を完了、再オープンし、集客は減らさず経費削減を図ってまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

（3）財務体質の改善

当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、前事業年度において株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、Apaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き続き当社事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
 

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　５～18年

工具、器具及び備品    ２～６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（10年）による均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

のれん及び関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。実質価額の算定にあたっては、事業計画に基づくのれんに表される超過収益力を加味しており、当該見積りの内容に関する情報については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、のれんの評価に用いた事業計画には不確実性があり、翌事業年度以降において事業計画と損益実績に乖離が生じることによりのれん及び関係会社株式の評価が見直される場合には、のれんの減損損失及び関係会社株式評価損の計上により翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※1  関係会社との取引高

※2  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

  前事業年度(2022年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

  当事業年度(2023年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額 70,000千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。