2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,897,387

2,667,616

受取手形

※2 712,369

※2 680,855

売掛金

※2 1,395,505

※2 1,348,575

商品及び製品

213,994

255,309

仕掛品

275,239

277,144

原材料及び貯蔵品

144,567

155,826

前払費用

25,599

18,955

短期貸付金

※2 28,500

※2 2,000

未収入金

※2 14,443

※2 72,468

その他

※2 1,339

※2 1,198

貸倒引当金

60,415

11,380

流動資産合計

5,648,532

5,468,570

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 529,403

※3 531,599

構築物

※1 254,369

※1 237,336

機械及び装置

※1,※3 557,258

※1,※3 473,494

車両運搬具

3,461

7,167

工具、器具及び備品

16,407

13,454

土地

※1 588,996

※1 588,526

原料用地

450,500

442,045

建設仮勘定

23,387

26,045

有形固定資産合計

2,423,786

2,319,670

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

34,589

22,123

電話加入権

1,314

1,314

施設利用権

1,211

1,051

ソフトウエア仮勘定

46,900

無形固定資産合計

37,115

71,389

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,211,148

※1 1,323,191

関係会社株式

※1 835,295

※1 847,988

長期貸付金

※2 380,630

※2 392,230

破産更生債権等

585

549

長期前払費用

177,002

177,378

繰延税金資産

10,723

その他

232,680

235,232

貸倒引当金

85,092

107,146

投資その他の資産合計

2,762,976

2,869,423

固定資産合計

5,223,878

5,260,483

資産合計

10,872,410

10,729,053

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 378,187

※2 411,280

買掛金

※2 650,699

※2 652,406

短期借入金

2,263,000

1,912,000

1年内償還予定の社債

230,000

210,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 241,960

※1 143,880

リース債務

9,884

未払金

※2 120,006

※2 132,084

未払費用

32,138

39,416

未払法人税等

49,056

46,574

賞与引当金

40,195

41,226

その他

14,424

13,848

流動負債合計

4,029,551

3,602,717

固定負債

 

 

社債

470,000

350,000

長期借入金

※1 326,250

※1 372,370

繰延税金負債

16,951

退職給付引当金

803,684

815,041

役員退職慰労引当金

17,406

17,406

その他

88,106

86,775

固定負債合計

1,705,448

1,658,544

負債合計

5,734,999

5,261,262

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

598,950

598,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

527,529

527,529

その他資本剰余金

59,273

59,273

資本剰余金合計

586,803

586,803

利益剰余金

 

 

利益準備金

149,737

149,737

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

120,753

113,807

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

2,369,018

2,630,147

利益剰余金合計

3,639,509

3,893,691

自己株式

162,394

162,394

株主資本合計

4,662,867

4,917,050

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

474,542

550,740

評価・換算差額等合計

474,542

550,740

純資産合計

5,137,410

5,467,791

負債純資産合計

10,872,410

10,729,053

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 6,858,553

※2 7,235,316

売上原価

※2 4,680,430

※2 5,083,823

売上総利益

2,178,123

2,151,492

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,883,235

※1,※2 1,914,182

営業利益

294,888

237,309

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 70,733

※2 132,526

その他

※2 102,131

※2 106,629

営業外収益合計

172,864

239,155

営業外費用

 

 

支払利息

33,674

26,722

減損損失

11,726

その他

※2 35,667

※2 41,816

営業外費用合計

81,068

68,538

経常利益

386,683

407,926

特別利益

 

 

固定資産売却益

219

489

投資有価証券売却益

11

特別利益合計

219

501

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,934

固定資産除却損

4,861

11,267

投資有価証券評価損

9,289

特別損失合計

14,151

13,202

税引前当期純利益

372,752

395,226

法人税、住民税及び事業税

121,758

92,217

法人税等調整額

11,242

6,134

法人税等合計

110,515

86,083

当期純利益

262,236

309,142

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

755,870

 

35.3

993,254

 

40.6

Ⅱ 労務費

 

457,474

 

21.4

444,910

 

18.2

Ⅲ 経費

 

928,621

 

43.4

1,008,036

 

41.2

内(外注費)

 

(333,466)

 

 

(357,615)

 

 

内(減価償却費)

 

(189,356)

 

 

(170,080)

 

 

当期総製造費用

 

 

2,141,965

 

100.0

 

 

2,446,201

 

100.0

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

297,376

 

 

275,239

 

合計

 

 

2,439,342

 

 

 

2,721,441

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

275,239

 

 

277,144

 

当期製品製造原価

 

 

2,164,102

 

 

2,444,296

 

 (注)1.原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用している。

2.総製造費用には、次の引当金繰入額等が含まれている。

 

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額

17,127千円

18,056千円

退職給付費用

25,590千円

18,468千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

127,834

22,961

1,000,000

2,131,698

3,432,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

54,959

54,959

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

22,961

 

22,961

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7,081

 

 

7,081

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

262,236

262,236

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,081

22,961

237,320

207,277

当期末残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

120,753

1,000,000

2,369,018

3,639,509

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162,394

4,455,590

510,905

510,905

4,966,496

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

54,959

 

 

54,959

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

262,236

 

 

262,236

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

36,363

36,363

36,363

当期変動額合計

207,277

36,363

36,363

170,913

当期末残高

162,394

4,662,867

474,542

474,542

5,137,410

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

120,753

1,000,000

2,369,018

3,639,509

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

54,959

54,959

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

6,945

 

6,945

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

309,142

309,142

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,945

261,128

254,182

当期末残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

113,807

1,000,000

2,630,147

3,893,691

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162,394

4,662,867

474,542

474,542

5,137,410

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

54,959

 

 

54,959

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

309,142

 

 

309,142

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

76,197

76,197

76,197

当期変動額合計

254,182

76,197

76,197

330,380

当期末残高

162,394

4,917,050

550,740

550,740

5,467,791

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

                  平均法により算定)

②市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品、仕掛品(原料採掘準備に係る仕掛品を除く)……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品(原料採掘準備に係る仕掛品)……工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却法

3 繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

 支払時に全額費用として処理しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。なお、2006年6月29日開催の株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業として

おり、化成品等の仕入商品の販売も行っております。

 このような商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲

得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期

間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先

に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

6 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

原料採掘準備に係る仕掛品

 工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)原料採掘準備に係る仕掛品

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

原料採掘準備に係る仕掛品

174,970

173,644

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 原料用地での原料採掘準備に係る仕掛品は、工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であります。その支出額は、原料採掘が、採石法等の法令に従い、機能的かつ安全な環境で実施するための必要な支出であり、原料原価を構成していることから、棚卸資産に計上しております。

 上記①に記載した金額は、当社における鉱区で発生した原料採掘準備に係る支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分された額との差分であります。

 原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該仕掛品の取り崩しを通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)原料用地の償却計算

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

原料用地(期末簿価)

450,500

442,045

減価償却費(原料用地分)

8,886

8,455

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 原料用地には、珪藻土等鉱物としての原料が埋蔵されており、工業的に利用可能な鉱区であり、当該鉱区取得にあたり、珪藻土等鉱物としての原料価値を含んでおります。

 原料用地のうち、原料としての価値が認められる部分について、原料見積埋蔵量と原料採掘量の比率に応じて償却計算を行っております。

 原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該原料用地取得費の償却金額の増加を通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,423,786

2,319,670

無形固定資産

37,115

71,389

営業外費用(減損損失分)

11,726

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。

 固定資産の減損の要否の判定及び減損金額の測定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

 割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定の基礎となる回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の会社の事業計画及び市場環境の変化により、上記仮定の見直しをすることで、減損の認識及び測定の必要性が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 構築物

14,162千円

11,751千円

 機械及び装置

134,633千円

120,771千円

 土地

13,539千円

13,539千円

投資有価証券

42,985千円

57,795千円

関係会社株式

81,776千円

81,776千円

287,097千円

285,634千円

 

(2)担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期借入金※

383,210千円

396,250千円

※長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 短期金銭債権

114,589千円

106,618千円

 長期金銭債権

318,250千円

331,050千円

 短期金銭債務

299,376千円

383,359千円

 

※3 有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

 有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

圧縮記帳累計額

325,184千円

325,184千円

(うち、建物)

1,545千円

1,545千円

(うち、機械及び装置)

323,639千円

323,639千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

発送費

730,432千円

744,020千円

貸倒引当金繰入額

25,111千円

26,038千円

給料及び賃金

367,816千円

356,264千円

 賞与引当金繰入額

23,608千円

23,170千円

退職給付費用

39,717千円

37,812千円

減価償却費

65,056千円

61,547千円

おおよその割合

 

 

 販売費

39%

38%

  一般管理費

61%

62%

 

 ※2 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 売上高

44,716千円

43,302千円

商品仕入高

582,023千円

708,975千円

その他の営業取引高

192,786千円

225,083千円

受取利息

6,135千円

5,902千円

受取配当金

32,727千円

86,132千円

その他の営業外取引高

9,700千円

9,939千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

113,389

431,363

317,973

 

 当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

113,389

484,635

371,245

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

417,290

429,983

関連会社株式

304,615

304,615

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

12,307千円

 

12,623千円

減損損失累計額

171,371千円

 

169,343千円

貸倒引当金

44,554千円

 

36,293千円

退職給付引当金

246,088千円

 

249,565千円

役員退職慰労引当金

5,329千円

 

5,329千円

投資有価証券評価損

23,149千円

 

23,149千円

関係会社株式評価損

60,513千円

 

60,513千円

その他

19,624千円

 

19,657千円

繰延税金資産小計

582,939千円

 

576,475千円

評価性引当額

△308,236千円

 

△298,704千円

繰延税金資産合計

274,702千円

 

277,770千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

53,292千円

 

50,227千円

その他有価証券評価差額金

210,520千円

 

244,329千円

その他

165千円

 

165千円

繰延税金負債合計

263,978千円

 

294,721千円

 繰延税金資産(負債)の純額

10,723千円

 

△16,951千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

 

△6.6

住民税均等割

2.9

 

2.7

評価性引当額の増減

△0.7

 

△2.4

 法人税額の特別控除額

△2.3

 

△3.7

その他

△0.1

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.6

 

21.8

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

529,403

37,928

2,060

33,672

531,599

1,078,904

 

構築物

254,369

9,125

0

26,158

237,336

891,578

 

機械及び装置

557,258

75,918

3,719

155,963

473,494

3,782,475

 

車両運搬具

3,461

7,115

0

3,409

7,167

49,535

 

工具、器具及び備品

16,407

1,694

0

4,647

13,454

86,581

 

土地

588,996

541

1,011

-

588,526

-

 

原料用地

450,500

-

-

8,455

442,045

213,145

 

リース資産

-

-

-

-

-

157,138

 

建設仮勘定

23,387

32,121

29,463

-

26,045

-

 

2,423,786

164,444

36,254

232,307

2,319,670

6,259,360

無形固定資産

ソフトウエア

34,589

3,127

-

15,593

22,123

-

 

電話加入権

1,314

-

-

-

1,314

-

 

施設利用権

1,211

-

-

159

1,051

-

 

ソフトウエア仮勘定

-

46,900

-

-

46,900

-

 

37,115

50,027

-

15,753

71,389

-

 (注)1.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

 

(増加)

建物        岡山工場 工場建屋等改修工事               25,666千円

機械及び装置    秋田工場 珪藻土製造設備                 33,023千円

          岡山工場 珪藻土製造設備                 15,771千円

建設仮勘定     秋田工場 珪藻土製造設備                 13,157千円

          岡山工場 珪藻土製造設備                 12,158千円

ソフトウエア仮勘定 本社 システム                      46,900千円

(減少)

建設仮勘定     秋田工場 珪藻土製造設備への振替              8,873千円

          岡山工場 珪藻土製造設備への振替             12,158千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

145,507

11

26,991

118,527

賞与引当金

40,195

41,226

40,195

41,226

退職給付引当金

803,684

56,280

44,924

815,041

役員退職慰労引当金

17,406

17,406

 

【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

【その他】

該当事項はありません。