# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 274,349 | 282,329 | 300,920 | 349,636 | 319,504
経常利益 | (百万円) | 34,351 | 35,165 | 41,247 | 72,191 | 34,832
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 23,687 | 18,022 | 28,615 | 54,361 | 23,216
包括利益 | (百万円) | 21,084 | 11,350 | 37,372 | 69,260 | 28,654
純資産額 | (百万円) | 205,953 | 210,454 | 243,941 | 300,286 | 318,478
総資産額 | (百万円) | 328,861 | 343,122 | 404,642 | 474,522 | 503,462
１株当たり純資産額 | (円) | 1,609.72 | 1,672.40 | 1,937.86 | 2,403.20 | 2,548.15
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 189.93 | 143.04 | 227.99 | 433.46 | 186.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 185.87 | 142.67 | 227.32 | 432.19 | 185.71
自己資本比率 | (％) | 62.5 | 61.2 | 60.1 | 63.1 | 63.1
自己資本利益率 | (％) | 12.6 | 8.7 | 12.6 | 20.0 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 11.5 | 20.0 | 22.8 | 12.8 | 23.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 42,967 | 52,434 | 52,882 | 67,315 | 39,460
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,581 | △40,874 | △42,218 | △50,622 | △60,438
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,603 | △4,851 | 12,604 | △14,711 | 14,485
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 51,654 | 57,285 | 81,785 | 88,609 | 84,124
従業員数 | (名) | 21,300 | 21,723 | 22,852 | 22,312 | 21,819

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 243,124 | 245,352 | 268,901 | 312,780 | 271,527
経常利益 | (百万円) | 29,473 | 13,662 | 18,934 | 53,803 | 18,875
当期純利益 | (百万円) | 28,055 | 1,561 | 14,724 | 41,522 | 15,499
資本金 | (百万円) | 33,575 | 33,575 | 33,575 | 33,575 | 33,575
発行済株式総数 | (株) | 130,218,481 | 130,218,481 | 130,218,481 | 130,218,481 | 130,218,481
純資産額 | (百万円) | 141,962 | 136,558 | 147,690 | 175,849 | 181,075
総資産額 | (百万円) | 248,677 | 246,529 | 288,845 | 330,266 | 343,045
１株当たり純資産額 | (円) | 1,108.46 | 1,083.60 | 1,171.02 | 1,404.58 | 1,445.47
１株当たり配当額 | (円) | 21.00 | 26.00 | 40.00 | 80.00 | 90.00
(うち１株当たり中間配当額) | (10.00) | (11.00) | (15.00) | (40.00) | (45.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 224.95 | 12.40 | 117.32 | 331.08 | 124.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 220.15 | 12.36 | 116.97 | 330.12 | 123.98
自己資本比率 | (％) | 56.9 | 55.2 | 50.9 | 53.0 | 52.5
自己資本利益率 | (％) | 23.4 | 1.1 | 10.4 | 25.8 | 8.7
株価収益率 | (倍) | 9.7 | 230.7 | 44.3 | 16.8 | 35.7
配当性向 | (％) | 9.3 | 209.7 | 34.1 | 24.2 | 72.4
従業員数 | (名) | 2,681 | 2,785 | 2,837 | 2,873 | 2,903
株主総利回り | (％) | 121.9 | 161.3 | 293.2 | 317.1 | 260.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 3,695 | 3,685 | 6,370 | 7,710 | 5,830
最低株価 | (円) | 1,407 | 1,708 | 2,432 | 4,405 | 3,640

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1950年３月 | 東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。
1954年６月 | 東京都千代田区に本社を移転。
1956年５月 | 高崎工場（2012年10月　高崎グローバルセンターに改称）を新設。
1958年10月 | 榛名工場を新設。
1967年５月 | 台湾に製造販売会社（現　販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。
1969年12月 | 中之条工場を新設。
1970年１月 | 製造会社（現　製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月　太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。
1970年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年11月 | 韓国に製造会社（現　販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。
1973年１月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定。
1973年５月 | 東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。
1974年６月 | 香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。
1977年２月 | アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。
1977年９月 | 玉村工場を新設。
1978年３月 | シンガポールに製造販売会社（現　販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1979年５月 | ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月　TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立。
1981年７月 | 製造会社（現　製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月　太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。
1986年10月 | 八幡原工場を新設。
1988年２月 | 東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。
1988年12月 | フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。
1989年８月 | 製造会社 ㈱ザッツ福島（2015年７月　福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。
1994年12月 | マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。
1998年11月 | Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。
1999年９月 | 中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。
1999年10月 | 韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。
2002年３月 | 中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。
2004年７月 | 中国に販売会社 太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。
2007年１月 | 製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。
2007年１月 | 中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。
2007年３月 | 昭栄エレクトロニクス㈱（2010年３月　太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。
2007年５月 | 持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月　和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。
2010年３月 | 太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。
2011年４月 | タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017年６月 | 東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。
2018年４月 | 持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
2019年８月 | 中国に製造会社 太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所 プライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社32社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。

当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。

製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。

販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。

製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。

その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。

なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有・ 被所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 （百万円）
所有 割合 （％） | 被所有割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
太陽誘電ケミカル テクノロジー㈱ | 群馬県藤岡市 | 100百万円 | 電子部品の製造販売 | 100.0 | － | 当社製品の加工をしております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | －
太陽誘電テクノ ソリューションズ㈱ | 群馬県高崎市 | 325百万円 | 電子部品の製造販売 | 100.0 | － | 当社製品の加工をしております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等……有 | －
サンヴァーテックス㈱ | 群馬県高崎市 | 45百万円 | 人材派遣及び業務請負 | 100.0 | － | 当社に対して人員を派遣しております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等……有 | －
福島太陽誘電㈱ | 福島県伊達市 | 100百万円 | 電子部品の製造 | 100.0 | － | 当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | －
㈱環境アシスト | 群馬県高崎市 | 30百万円 | 環境測定及び分析サービスの提供 | 100.0 | － | 当社に環境測定のコンサルティングをしております。 役員の兼任等……有 | －
新潟太陽誘電㈱ （注）２ | 新潟県上越市 | 1,000百万円 | 電子部品の製造 | 100.0 | － | 当社製品の加工をしております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | －
太陽誘電エナジー デバイス㈱ | 福島県西郷村 | 100百万円 | 電子部品の製造 | 100.0 | － | 当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | －
和歌山太陽誘電㈱ | 和歌山県 印南町 | 100百万円 | 電子部品の製造 | 100.0 | － | 当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | －
太陽誘電モバイル テクノロジー㈱ | 東京都青梅市 | 100百万円 | 電子部品の製造 | 100.0 | － | 当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | －
エルナー㈱ | 東京都中央区 | 100百万円 | 電子部品の開発販売 | 100.0 | － | 当社製品の開発及び販売をしております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | －
エルナー東北㈱ | 青森県黒石市 | 100百万円 | 電子部品の製造 | 100.0 (100.0) | － | 当社製品を製造しております。 | －

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有・ 被所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 （百万円）
所有 割合 （％） | 被所有割合 （％）
台湾太陽誘電股份 有限公司 （注）２　（注）３ | 台湾台北市 | NT$ 333百万 | 電子部品の販売 | 100.0 | － | 当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 | (1）　 86,011 (2）　 2,328 (3） 　 1,786 (4）　 16,858 (5）　 32,603
韓国太陽誘電㈱ | 韓国ソウル特別市 | WON 10,000百万 | 電子部品の販売 | 100.0 | － | 当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 | －
TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. | SINGAPORE | S$ 18,555千 | 電子部品の販売 | 100.0 | － | 当社製品を販売しております。 | －
香港太陽誘電有限公司 （注）２　（注）３ | 香港九龍 | HK$ 20,400千 | 電子部品の販売 | 100.0 | － | 当社製品を販売しております。 | (1）　 40,345 (2）　　　249 (3）　　　179 (4）　 10,087 (5）　 17,250
TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC. | ILLINOIS, U.S.A. | US$ 3,154千 | 電子部品の販売 | 100.0 | － | 当社製品を販売しております。 | －
TAIYO YUDEN EUROPE GmbH | Fürth, GERMANY | EUR 1,000千 | 電子部品の販売 | 100.0 | － | 当社製品を販売しております。 | －
TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC. | CEBU, PHILIPPINES | P.P. 490百万 | 電子部品の製造 | 100.0 | － | 当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。 | －
TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN.BHD. （注）２ | SARAWAK, MALAYSIA | M$ 100百万 | 電子部品の製造 | 100.0 | － | 当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 | －
TAIYO YUDEN (MALAYSIA) SDN.BHD. | SELANGOR, MALAYSIA | M$ 750千 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | － | 当社製品を販売しております。 | －
太陽誘電（廣東） 有限公司 （注）２ | 中国東莞市 | US$ 85,550千 | 電子部品の製造 | 100.0 (9.3) | － | 当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | －
韓国慶南太陽誘電㈱ （注）２ | 韓国泗川市 | WON 61,884百万 | 電子部品の製造 | 100.0 | － | 当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | －
太陽誘電（上海）電子 貿易有限公司 （注）２　（注）３ | 中国上海市 | US$ 223千 | 電子部品の販売 | 100.0 (10.3) | － | 当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 | (1）　 41,084 (2）　　1,411 (3）　　1,057 (4）　 10,366 (5）　 19,661
太陽誘電（深圳）電子 貿易有限公司 | 中国深圳市 | US$ 334千 | 電子部品の販売 | 100.0 (10.2) | － | 当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 | －
太陽誘電（中国）投資 有限公司 | 中国蘇州市 | US$ 30,000千 | 中国関係会社の統括管理 | 100.0 | － | 中国における地域統括会社 役員の兼任等……有 | －
太陽誘電（常州）電子有限公司 （注）２ | 中国常州市 | US$ 200,000千 | 電子部品の製造 | 100.0 (12.5) | － | 当社製品を製造する予定であります。 役員の兼任等……有 | －

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有・ 被所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等 (1）売上高 (2）経常利益 (3）当期純利益 (4）純資産額 (5）総資産額 （百万円）
所有 割合 （％） | 被所有割合 （％）
TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. | BANGKOK, THAILAND | THB 24,000千 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | － | 当社製品を販売しております。 | －
ELNA AMERICA, INC. | GEORGIA, U.S.A. | US$ 500千 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | － | 当社製品を販売しております。 | －
ELNA ELECTRONICS (S) PTE. LTD. | SINGAPORE | S$ 2,300千 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | － | 当社製品を販売しております。 | －
TANIN ELNA CO., LTD. | CHIANG MAI, THAILAND | THB 350百万 | 電子部品の製造販売 | 100.0 (100.0) | － | 当社製品を製造及び販売しております。 | －
ELNA-SONIC SDN. BHD. | PENANG, MALAYSIA | M$ 21,605千 | 電子部品の製造販売 | 100.0 (100.0) | － | 当社製品を製造及び販売しております。 | －
愛陸電子貿易（上海） 有限公司 | 中国上海市 | RMB 1,655千 | 電子部品の販売 | 100.0 (100.0) | － | 当社製品を販売しております。 | －

（注）１　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　上記のほか、持分法を適用しない関連会社が１社あります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在
従業員数（名）
21,819

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,903 | 41.6 | 17.4 | 7,336

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合の組合員数は9,280名であります。なお、労使関係については概ね良好であります。

また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,709名でユニオンショップ制であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | 補足説明
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規 労働者
4.2 | 29.0 | 68.0 | 67.2 | 68.6 | （注）３ （注）４

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものです。

４　「管理職に占める女性労働者の割合」は2023年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2023年３月31日時点であります。

②連結子会社

名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | 補足説明
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規 労働者
太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱ | 0.0 | － | 83.8 | 83.9 | 100.7 | （注）３ （注）５
福島太陽誘電㈱ | 0.0 | － | 62.8 | 63.9 | 46.0 | （注）３ （注）４ （注）５
新潟太陽誘電㈱ | 5.3 | 53.0 | 86.6 | 86.6 | 47.7 | （注）３ （注）４ （注）５
和歌山太陽誘電㈱ | 0.0 | － | 64.5 | 74.9 | 65.0 | （注）３ （注）５
太陽誘電モバイルテクノロジー㈱ | 4.6 | － | 72.9 | 72.6 | 75.5 | （注）３ （注）５
サンヴァーテックス㈱ | 11.1 | 42.0 | 90.7 | 83.9 | 94.4 | （注）３ （注）５

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものです。

４　「非正規労働者」の男女の賃金の差異については、主に雇用形態の差異ならびに専門性の高い特定の職種において男性労働者が存在することによるものです。

５　「管理職に占める女性労働者の割合」は2023年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2023年３月31日時点であります。