## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 92,570 | 87,197
受取手形及び売掛金 | ※２ 86,585 | ※２ 70,372
商品及び製品 | 29,504 | 34,695
仕掛品 | 44,243 | 46,885
原材料及び貯蔵品 | 23,033 | 23,234
その他 | 6,981 | 12,269
貸倒引当金 | △311 | △258
流動資産合計 | 282,607 | 274,396
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 120,596 | 129,144
機械装置及び運搬具 | 335,309 | 363,035
工具、器具及び備品 | 33,773 | 37,483
土地 | 15,179 | 15,858
建設仮勘定 | 28,603 | 47,571
減価償却累計額 | △348,527 | △372,502
有形固定資産合計 | 184,936 | 220,590
無形固定資産 |  |
その他 | 1,340 | 1,663
無形固定資産合計 | 1,340 | 1,663
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,505 | ※１ 1,447
退職給付に係る資産 | 70 | 71
繰延税金資産 | 2,536 | 3,825
その他 | 1,525 | 1,561
貸倒引当金 | - | △92
投資その他の資産合計 | 5,637 | 6,812
固定資産合計 | 191,914 | 229,066
資産合計 | 474,522 | 503,462

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 32,828 | 23,012
短期借入金 | 20,200 | 30,200
１年内返済予定の長期借入金 | 4,035 | 17,958
未払金 | 15,613 | 24,735
未払法人税等 | 13,967 | 1,550
賞与引当金 | 5,890 | 4,205
役員賞与引当金 | 679 | 60
その他 | ※３ 13,798 | ※３ 10,416
流動負債合計 | 107,013 | 112,140
固定負債 |  |
長期借入金 | 48,749 | 50,777
繰延税金負債 | 3,835 | 7,328
役員退職慰労引当金 | 31 | 39
退職給付に係る負債 | 5,315 | 5,666
その他 | 9,291 | 9,030
固定負債合計 | 67,222 | 72,843
負債合計 | 174,235 | 184,984
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 33,575 | 33,575
資本剰余金 | 49,908 | 49,908
利益剰余金 | 221,178 | 233,802
自己株式 | △13,454 | △13,457
株主資本合計 | 291,207 | 303,829
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 518 | 631
繰延ヘッジ損益 | △190 | △0
為替換算調整勘定 | 8,246 | 13,086
退職給付に係る調整累計額 | △321 | △26
その他の包括利益累計額合計 | 8,252 | 13,690
新株予約権 | 826 | 958
純資産合計 | 300,286 | 318,478
負債純資産合計 | 474,522 | 503,462

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 349,636 | ※１ 319,504
売上原価 | ※２ 224,654 | ※２ 232,085
売上総利益 | 124,981 | 87,419
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 56,763 | ※３,※４ 55,438
営業利益 | 68,218 | 31,980
営業外収益 |  |
受取利息 | 275 | 723
受取配当金 | 24 | 61
為替差益 | 3,295 | 1,136
助成金収入 | 568 | 1,591
その他 | 429 | 255
営業外収益合計 | 4,593 | 3,769
営業外費用 |  |
支払利息 | 390 | 463
休止固定資産減価償却費 | 80 | 52
支払補償費 | 29 | 267
その他 | 119 | 133
営業外費用合計 | 620 | 916
経常利益 | 72,191 | 34,832
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 99 | ※５ 171
投資有価証券売却益 | 497 | -
その他 | 91 | -
特別利益合計 | 689 | 171
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 506 | ※６ 886
減損損失 | ※７ 180 | ※７ 20
災害による損失 | ※８ 291 | -
独占禁止法関連損失 | - | ※９ 2,927
その他 | 28 | 67
特別損失合計 | 1,008 | 3,902
税金等調整前当期純利益 | 71,872 | 31,102
法人税、住民税及び事業税 | 17,682 | 5,767
法人税等調整額 | △172 | 2,118
法人税等合計 | 17,510 | 7,886
当期純利益 | 54,361 | 23,216
親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,361 | 23,216

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 54,361 | 23,216
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △572 | 113
繰延ヘッジ損益 | △83 | 189
為替換算調整勘定 | 14,916 | 4,840
退職給付に係る調整額 | 639 | 295
その他の包括利益合計 | ※ 14,898 | ※ 5,438
包括利益 | 69,260 | 28,654
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 69,260 | 28,654

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 33,575 | 49,903 | 174,977 | △8,576 | 249,879
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △8,161 |  | △8,161
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 54,361 |  | 54,361
自己株式の取得 |  |  |  | △5,008 | △5,008
自己株式の処分 |  | 4 |  | 131 | 136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 4 | 46,200 | △4,877 | 41,328
当期末残高 | 33,575 | 49,908 | 221,178 | △13,454 | 291,207

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,090 | △106 | △6,669 | △960 | △6,646 | 708 | 243,941
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,161
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 54,361
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5,008
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △572 | △83 | 14,916 | 639 | 14,898 | 117 | 15,016
当期変動額合計 | △572 | △83 | 14,916 | 639 | 14,898 | 117 | 56,344
当期末残高 | 518 | △190 | 8,246 | △321 | 8,252 | 826 | 300,286

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 33,575 | 49,908 | 221,178 | △13,454 | 291,207
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △10,591 |  | △10,591
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 23,216 |  | 23,216
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 12,624 | △2 | 12,621
当期末残高 | 33,575 | 49,908 | 233,802 | △13,457 | 303,829

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 518 | △190 | 8,246 | △321 | 8,252 | 826 | 300,286
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △10,591
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 23,216
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 113 | 189 | 4,840 | 295 | 5,438 | 132 | 5,570
当期変動額合計 | 113 | 189 | 4,840 | 295 | 5,438 | 132 | 18,192
当期末残高 | 631 | △0 | 13,086 | △26 | 13,690 | 958 | 318,478

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 71,872 | 31,102
減価償却費 | 31,287 | 34,903
減損損失 | 180 | 20
災害による損失 | 291 | -
独占禁止法関連損失 | - | 2,927
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37 | 30
賞与引当金の増減額（△は減少） | 720 | △1,702
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 290 | △618
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12 | 8
受取利息及び受取配当金 | △299 | △785
支払利息 | 390 | 463
固定資産除売却損益（△は益） | 407 | 714
投資有価証券売却損益（△は益） | △469 | -
助成金収入 | △258 | △1,289
売上債権の増減額（△は増加） | △1,148 | 19,556
棚卸資産の増減額（△は増加） | △24,214 | △6,063
仕入債務の増減額（△は減少） | 571 | △10,087
その他 | △2,157 | △6,627
小計 | 77,490 | 62,552
利息及び配当金の受取額 | 291 | 775
利息の支払額 | △384 | △415
災害による損失の支払額 | △187 | -
独占禁止法関連損失の支払額 | - | △390
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △9,893 | △23,061
営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,315 | 39,460
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △51,551 | △63,338
固定資産の売却による収入 | 230 | 171
定期預金の増減額（△は増加） | △1,018 | 948
投資有価証券の売却による収入 | 885 | 189
助成金の受取額 | 458 | 1,244
その他 | 373 | 346
投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,622 | △60,438

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,700 | 10,000
長期借入れによる収入 | 11,000 | 20,000
長期借入金の返済による支出 | △13,465 | △4,049
自己株式の取得による支出 | △5,008 | △2
配当金の支払額 | △8,146 | △10,573
リース債務の返済による支出 | △791 | △889
その他 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,711 | 14,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,841 | 2,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,823 | △4,485
現金及び現金同等物の期首残高 | 81,785 | 88,609
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 88,609 | ※ 84,124

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（1）連結の範囲に関する事項

連結子会社は32社（全子会社）であります。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の関連会社はありません。

② 持分法を適用しない関連会社の名称

ビフレステック株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、太陽誘電(廣東)有限公司、太陽誘電(上海)電子貿易有限公司、太陽誘電(深圳)電子貿易有限公司、太陽誘電(中国)投資有限公司、太陽誘電(常州)電子有限公司、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA AMERICA, INC.、愛陸電子貿易(上海)有限公司、TANIN ELNA CO., LTD.、ELNA-SONIC SDN. BHD.は決算日が12月31日でありますが、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（4）会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

製品、商品…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

二　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主にコンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、主として検収時、又はリスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑥ 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,536 | 3,825

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した事業計画であります。

当社および国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性判断に当たっては、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従い、グループ通算制度の対象となる法人税および地方法人税は、通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を一つに束ねた「通算グループ全体」で、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税は、納税申告書の作成主体ごとに、回収可能性を判断しております。

また、在外子会社においては、各社ごとに回収可能性を判断しております。

事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、原価と費用の計画を会社別部署別に作成します。目標との整合・生産能力・為替予測・移転価格税制に沿った利益配分を確認・調整後に連結及び会社別の事業計画を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。

上記のとおり、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に含まれています。電子部品業界は変動が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 186,276 | 222,253
減損損失 | 180 | 20

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、主として製品群を単位として資産をグルーピングしております。当該製品群における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定を行います。割引前将来キャッシュ・フローの総額等の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認を受けた事業計画や中期計画を基礎として見積もっており、対象となる資産グループに関連する事業の計画を用いております。当該計画は顧客の最終製品の生産台数、数量予測、市場動向を加味して策定された販売計画や、原価低減計画等の仮定に基づき作成されております。

これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断しておりますが、翌連結会計年度において、経済環境の変化や事業戦略の変更により、見直しが必要となった場合、減損処理が必要となる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた148百万円は、「支払補償費」29百万円、「その他」119百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 209百万円 | 20百万円

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 1,895百万円 | 1,825百万円
売掛金 | 84,689 | 68,547

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 22百万円 | 15百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
28百万円 | 5,785百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運賃及び手数料 | 10,101百万円 | 9,908百万円
研究開発費 | 13,099 | 12,678
従業員給料手当 | 12,846 | 13,971
退職給付費用 | 829 | 797
賞与引当金繰入額 | 1,963 | 1,789
役員賞与引当金繰入額 | 679 | 60
減価償却費 | 2,123 | 1,747
貸倒引当金繰入額 | 37 | -
貸倒引当金戻入額 | - | △62

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
13,099百万円 | 12,678百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 12百万円 | 58百万円
土地 | 82 | -
投資その他の資産（その他） | - | 113
その他 | 4 | 0
合計 | 99 | 171

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
（固定資産除却損） |  |
建物及び構築物 | 153百万円 | 346百万円
機械装置及び運搬具 | 85 | 83
土地 | - | 66
ソフトウエア | 111 | 10
その他 | 24 | 11
小計 | 374 | 518
（固定資産売却損） |  |
機械装置及び運搬具 | 110百万円 | 353百万円
土地 | 18 | -
その他 | 3 | 14
小計 | 132 | 367
合計 | 506 | 886

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 用途 | 場所 | 金額
建物及び構築物 | 遊休 | 群馬県高崎市、他 | 26百万円
機械装置及び運搬具 | 遊休 | 福島県伊達市、群馬県高崎市、他 | 153百万円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。

遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 用途 | 場所 | 金額
建物及び構築物 | 遊休 | 福島県伊達市、他 | 9百万円
機械装置及び運搬具 | 遊休 | 青森県黒石市、他 | 10百万円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。

遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

※８　災害による損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2021年12月に発生した台風22号の影響により、当社子会社のTAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.（Cebu, Philippines）において被害が発生し、また、2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、当社子会社の福島太陽誘電株式会社（福島県伊達市）において被害が発生し、それらの災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※９　独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

子会社のエルナー株式会社におけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする集団訴訟に関する和解金等を計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △299百万円 | 113百万円
組替調整額 | △322 | -
税効果調整前 | △622 | 113
税効果額 | 49 | -
その他有価証券評価差額金 | △572 | 113
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △273 | △1
組替調整額 | 153 | 273
税効果調整前 | △120 | 272
税効果額 | 36 | △82
繰延ヘッジ損益 | △83 | 189
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 14,885 | 4,840
組替調整額 | 30 | -
税効果調整前 | 14,916 | 4,840
税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 14,916 | 4,840
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 380 | 241
組替調整額 | 125 | 106
税効果調整前 | 505 | 348
税効果額 | 133 | △52
退職給付に係る調整額 | 639 | 295
その他の包括利益合計 | 14,898 | 5,438

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 130,218 | － | － | 130,218
合計 | 130,218 | － | － | 130,218
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１（注）２ | 4,702 | 979 | 72 | 5,609
合計 | 4,702 | 979 | 72 | 5,609

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加979千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加978千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少72千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2007年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 24
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
2009年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
| 2013年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 14
| 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 19
| 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 46
| 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 31
| 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 65
| 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 141
| 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 88
| 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 160
| 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 205
合計 | － | － | － | － | － | 826

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,137 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 5,023 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,984 | 利益剰余金 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 130,218 | － | － | 130,218
合計 | 130,218 | － | － | 130,218
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 5,609 | 0 | － | 5,610
合計 | 5,609 | 0 | － | 5,610

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2007年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 24
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
2009年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
| 2013年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 14
| 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 19
| 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 46
| 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 31
| 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 65
| 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 141
| 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 88
| 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 160
| 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 274
| 2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 63
合計 | － | － | － | － | － | 958

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,984 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 5,607 | 45 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,607 | 利益剰余金 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 92,570 | 百万円 | 87,197 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,961 |  | △3,073 |
現金及び現金同等物 | 88,609 |  | 84,124 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．使用権資産

①使用権資産の内容

有形固定資産

主として、工場及びオフィス（土地、建物及び構築物）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等の管理をしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務担当部門が取引を行い、当該部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務担当部門長が担当役員に報告しております。

当社は、グループ各社が作成した資金繰り計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各社で十分な流動性を確保できるようにしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2) | 1,295 | 1,295 | －
資産計 | 1,295 | 1,295 | －
長期借入金(*3) | 52,785 | 51,811 | △974
負債計 | 52,785 | 51,811 | △974
デリバティブ取引(*4) | △2,280 | △2,280 | －

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関連会社株式209百万円、非上場株式０百万円であります。

(*3)　１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2) | 1,426 | 1,426 | －
資産計 | 1,426 | 1,426 | －
長期借入金(*3) | 68,736 | 67,100 | △1,635
負債計 | 68,736 | 67,100 | △1,635
デリバティブ取引(*4) | △381 | △381 | －

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関連会社株式20百万円、非上場株式０百万円であります。

(*3)　１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金 | 92,570 | －
受取手形及び売掛金 | 86,585 | －
合計 | 179,155 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金 | 87,197 | －
受取手形及び売掛金 | 70,372 | －
合計 | 157,570 | －

２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 20,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,035 | 17,960 | 9,258 | 10,507 | 11,005 | 16
合計 | 24,235 | 17,960 | 9,258 | 10,507 | 11,005 | 16

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 30,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 17,958 | 9,257 | 15,506 | 11,004 | 15,003 | 6
合計 | 48,158 | 9,257 | 15,506 | 11,004 | 15,003 | 6

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,295 | － | － | 1,295
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 331 | － | 331
資産計 | 1,295 | 331 | － | 1,626
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2,611 | － | 2,611
負債計 | － | 2,611 | － | 2,611

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,426 | － | － | 1,426
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 34 | － | 34
資産計 | 1,426 | 34 | － | 1,461
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 416 | － | 416
負債計 | － | 416 | － | 416

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 51,811 | － | 51,811
負債計 | － | 51,811 | － | 51,811

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 67,100 | － | 67,100
負債計 | － | 67,100 | － | 67,100

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法

により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,295 | 777 | 518
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,295 | 777 | 518
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,295 | 777 | 518

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,426 | 795 | 631
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,426 | 795 | 631
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,426 | 795 | 631

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 819 | 497 | △28
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
| 819 | 497 | △28

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 38,850 | － | △2,222 | △2,222
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,455 | － | 215 | 215

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 24,216 | － | △418 | △418
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,288 | － | 38 | 38

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル | 予定取引 予定取引 | 11,812 3,552 | － － | △389 115

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル | 予定取引 予定取引 | 8,549 3,315 | － － | 2 △3

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、一部の在外連結子会社は、主として確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。

在外連結子会社は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」に従い会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| （百万円）

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 6,883 | 7,242 |
| 勤務費用 | 814 | 781 |
| 利息費用 | 171 | 230 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △413 | △273 |
| 退職給付の支払額 | △366 | △478 |
| その他 | 152 | 130 |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,242 | 7,632 |

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,823 | 1,997 |
| 利息収益 | 73 | 88 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △32 | △83 |
| 事業主からの拠出額 | 236 | 218 |
| 退職給付の支払額 | △112 | △228 |
| その他 | 9 | 44 |
| 年金資産の期末残高 | 1,997 | 2,037 |

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,640 | 2,624 |
| 年金資産 | △1,997 | △2,037 |
|  | 643 | 586 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,602 | 5,008 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,245 | 5,595 |
| 退職給付に係る負債 | 5,315 | 5,666 |
| 退職給付に係る資産 | △70 | △71 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,245 | 5,595 |

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |
| 勤務費用 | 814 | 781 |
| 利息純額 | 98 | 141 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 125 | 106 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △0 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,038 | 1,030 |

（注）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2010年２月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。

(5)退職給付に係る調整額（連結包括利益計算書）

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |
| 過去勤務費用 | △0 | - |
| 数理計算上の差異 | 505 | 348 |
| 合　計 | 505 | 348 |

(6)退職給付に係る調整累計額（連結貸借対照表）

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) |
| 未認識過去勤務費用 | △2 | △2 |
| 未認識数理計算上の差異 | △401 | △53 |
| 合　計 | △403 | △55 |

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) |
| 債券 | 60％ | 65％ |
| 株式 | 18％ | 17％ |
| 現金及び預金 | 12％ | 6％ |
| その他 | 10％ | 12％ |
| 合　計 | 100％ | 100％ |

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度81％、当連結会計年度81％含まれております。

②　長期期待運用収益率

ＩＡＳ第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |
| 割引率 | 0.00％～5.43％ | 0.28％～6.67％ |
| 予想昇給率 | 1.34％～5.00％ | 1.53％～5.00％ |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,511百万円、当連結会計年度1,507百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 253 | 132

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　32,000株
付与日 | 2007年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2006年７月１日～2007年３月31日
権利行使期間 | 2007年７月14日～2027年７月13日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　46,000株
付与日 | 2007年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2007年４月１日～2008年３月31日
権利行使期間 | 2007年７月14日～2027年７月13日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2008年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　46,000株
付与日 | 2008年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2008年４月１日～2009年３月31日
権利行使期間 | 2008年７月15日～2028年７月14日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2009年５月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　37,000株
付与日 | 2009年６月９日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2009年４月１日～2010年３月31日
権利行使期間 | 2009年６月10日～2029年６月９日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　７名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　39,000株
付与日 | 2010年７月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2010年４月１日～2011年３月31日
権利行使期間 | 2010年７月22日～2030年７月21日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　44,000株
付与日 | 2011年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2011年４月１日～2012年３月31日
権利行使期間 | 2011年７月14日～2031年７月13日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年４月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　38,000株
付与日 | 2012年５月11日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2012年４月１日～2013年３月31日
権利行使期間 | 2012年５月11日～2032年５月10日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2013年５月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　10,000株
付与日 | 2013年６月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2013年４月１日～2013年６月27日
権利行使期間 | 2013年６月10日～2033年６月９日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　31,000株
付与日 | 2013年７月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2013年６月27日～2014年６月27日
権利行使期間 | 2013年７月12日～2033年７月11日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名 当社執行役員　11名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　55,000株
付与日 | 2014年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2014年６月27日～2015年６月26日
権利行使期間 | 2014年７月14日～2034年７月13日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名 当社執行役員　12名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　62,000株
付与日 | 2015年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2015年６月26日～2016年６月29日
権利行使期間 | 2015年７月13日～2035年７月12日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年11月５日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社執行役員　１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　2,000株
付与日 | 2015年11月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2015年11月１日～2016年６月29日
権利行使期間 | 2015年11月20日～2035年11月19日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社執行役員　13名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　64,000株
付与日 | 2016年７月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2016年６月29日～2017年６月29日
権利行使期間 | 2016年７月15日～2036年７月14日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社執行役員　12名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　61,000株
付与日 | 2017年７月18日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2017年６月29日～2018年６月28日
権利行使期間 | 2017年７月18日～2037年７月17日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社執行役員　12名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　57,000株
付与日 | 2018年７月18日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2018年６月28日～2019年６月27日
権利行使期間 | 2018年７月18日～2038年７月17日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社執行役員　11名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　59,000株
付与日 | 2019年７月18日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2019年６月27日～2020年６月26日
権利行使期間 | 2019年７月18日～2039年７月17日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社執行役員　10名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　59,000株
付与日 | 2020年７月17日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2020年６月26日～2021年６月29日
権利行使期間 | 2020年７月17日～2040年７月16日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社執行役員　９名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　53,000株
付与日 | 2021年７月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2021年６月29日～2022年６月29日
権利行使期間 | 2021年７月19日～2041年７月18日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社執行役員　13名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　　59,200株
付与日 | 2022年７月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 2022年６月29日～2023年６月29日
権利行使期間 | 2022年７月20日～2042年７月19日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2007年６月28日 | 2007年６月28日 | 2008年６月27日 | 2009年５月25日 | 2010年６月29日
権利確定前 |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 3,000株 | 6,000株 | 6,000株 | 6,000株 | 6,000株
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 3,000株 | 6,000株 | 6,000株 | 6,000株 | 6,000株

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年６月29日 | 2012年４月25日 | 2013年５月24日 | 2013年６月27日 | 2014年６月27日
権利確定前 |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 6,000株 | 5,000株 | 1,000株 | 9,000株 | 19,000株
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 6,000株 | 5,000株 | 1,000株 | 9,000株 | 19,000株

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年６月26日 | 2015年11月５日 | 2016年６月29日 | 2017年６月29日 | 2018年６月28日
権利確定前 |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 29,000株 | 1,000株 | 38,000株 | 37,000株 | 42,000株
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 29,000株 | 1,000株 | 38,000株 | 37,000株 | 42,000株

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月26日 | 2021年６月29日 | 2022年６月29日
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | 59,200株
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | 59,200株
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末 | 46,000株 | 49,000株 | 53,000株 | －
権利確定 | － | － | － | 59,200株
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 46,000株 | 49,000株 | 53,000株 | 59,200株

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2007年６月28日 | 2007年６月28日 | 2008年６月27日 | 2009年５月25日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 2,761 | 2,761 | 966 | 947

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2010年６月29日 | 2011年６月29日 | 2012年４月25日 | 2013年５月24日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,013 | 948 | 739 | 1,625

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年６月27日 | 2014年６月27日 | 2015年６月26日 | 2015年11月５日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,476 | 1,032 | 1,543 | 1,914

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年６月29日 | 2017年６月29日 | 2018年６月28日 | 2019年６月27日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 834 | 1,762 | 3,369 | 1,927

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月26日 | 2021年６月29日 | 2022年６月29日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 3,277 | 5,172 | 4,389

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された、2022年６月29日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

決議年月日 | 2022年６月29日
株価変動性（注）１ | 44.8％
予想残存期間（注）２ | 2.5年
予想配当（注）３ | 80円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.07％

（注）１ 2020年１月10日から2022年７月15日までの週次の株価実績に基づき算定しております。

２ 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。

３ 2022年３月期の配当実績によっております。

４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 2,856百万円 |  | 2,741百万円
未払費用 | 463 |  | 543
未払事業税 | 731 |  | 130
賞与引当金 | 1,733 |  | 1,182
投資有価証券等 | 50 |  | 50
貸倒引当金 | 46 |  | 103
減価償却超過額 | 1,417 |  | 971
一括償却資産 | 148 |  | 205
退職給付に係る負債 | 1,162 |  | 1,177
前払退職金 | 1,306 |  | 1,159
繰越欠損金　(注) | 4,709 |  | 5,431
その他 | 4,414 |  | 5,323
繰延税金資産小計 | 19,041 |  | 19,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注) | △4,577 |  | △5,409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,267 |  | △5,222
評価性引当額小計 | △9,844 |  | △10,632
繰延税金負債との相殺 | △6,660 |  | △4,563
繰延税金資産合計 | 2,536 |  | 3,825
繰延税金負債 |  |  |
棚卸資産 | 768百万円 |  | 1,114百万円
在外子会社の未分配利益 | 6,470 |  | 7,252
在外子会社の加速償却 | 2,239 |  | 2,321
固定資産圧縮積立金 | 723 |  | 767
その他 | 293 |  | 435
繰延税金資産との相殺 | △6,660 |  | △4,563
繰延税金負債合計 | 3,835 |  | 7,328
繰延税金資産負債(△)の純額　差引 | △1,298百万円 |  | △3,503百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度　(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | 196 | 445 | 799 | 432 | 636 | 2,199 | 4,709
評価性引当額 | △149 | △445 | △799 | △432 | △636 | △2,114 | △4,577
繰延税金資産 | 47 | - | - | 0 | - | 84 | 132

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度　(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | 431 | 799 | 428 | 636 | 549 | 2,586 | 5,431
評価性引当額 | △409 | △799 | △428 | △636 | △549 | △2,586 | △5,409
繰延税金資産 | 21 | - | - | - | - | - | 21

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
在外子会社の税率差異 | △3.2 |  | △5.7
在外子会社の未分配利益 | 1.7 |  | 2.5
評価性引当額 | △4.6 |  | △0.1
試験研究費等税額控除 | △1.7 |  | △3.3
外国税額 | 0.4 |  | 0.5
棚卸資産の未実現利益 | 0.0 |  | △0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.3
その他 | 1.2 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.4 |  | 25.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
製品区分 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
コンデンサ | 230,383 | 65.9 | 208,115 | 65.1
インダクタ | 48,925 | 14.0 | 52,866 | 16.5
複合デバイス | 48,799 | 14.0 | 32,581 | 10.2
その他 | 21,527 | 6.2 | 25,941 | 8.1
合計 | 349,636 | 100.0 | 319,504 | 100.0

（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（4）会計方針に関する事項　⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 78,738 | 86,585
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 86,585 | 70,372
契約資産(期首残高) | - | -
契約資産(期末残高) | - | -
契約負債(期首残高) | 18 | 22
契約負債(期末残高) | 22 | 15

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

| コンデンサ | インダクタ | 複合デバイス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 230,383 | 48,925 | 48,799 | 21,527 | 349,636

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 中国 | 香港 | その他の国又は地域 | 合計
34,318 | 126,437 | 49,529 | 139,351 | 349,636

（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 中国 | マレーシア | その他の国又は地域 | 合計
109,725 | 26,247 | 33,548 | 15,415 | 184,936

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

| コンデンサ | インダクタ | 複合デバイス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 208,115 | 52,866 | 32,581 | 25,941 | 319,504

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 中国 | 香港 | その他の国又は地域 | 合計
32,893 | 114,948 | 38,875 | 132,787 | 319,504

（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 中国 | マレーシア | その他の国又は地域 | 合計
122,686 | 32,822 | 44,502 | 20,579 | 220,590

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,403.20円 | 2,548.15円
１株当たり当期純利益金額 | 433.46円 | 186.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 432.19円 | 185.71円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 300,286 | 318,478
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 826 | 958
（うち新株予約権（百万円）） | （826） | （958）
（うち非支配株主持分（百万円）） | （－） | （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 299,460 | 317,520
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 124,608 | 124,608

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 54,361 | 23,216
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 54,361 | 23,216
普通株式の期中平均株式数（千株） | 125,414 | 124,608
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数(千株） | 366 | 406
（うち新株予約権（千株）） | （366） | （406）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 20,200 | 30,200 | 0.40 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 4,035 | 17,958 | 0.35 | －
１年内返済予定のリース債務 | 872 | 724 | 4.06 | －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 48,749 | 50,777 | 0.39 | 2024年４月～ 2033年３月
リース債務（１年内返済予定のものを除く） | 2,801 | 2,909 | 4.06 | 2024年４月～ 2043年10月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 76,658 | 102,570 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３　長期借入金（１年内返済予定のものを除く）及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 9,257 | 15,506 | 11,004 | 15,003
リース債務 | 526 | 398 | 352 | 257

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産除去債務明細表の記載については省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 81,740 | 168,013 | 247,046 | 319,504
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 17,004 | 34,982 | 37,576 | 31,102
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 12,236 | 24,880 | 26,853 | 23,216
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 98.20 | 199.67 | 215.50 | 186.32

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 98.20 | 101.47 | 15.83 | △29.19