１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

  　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針
　当社グループは「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指しています。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げております。
  ■ 高品質で特長のある製品を提供する（顧客）
  ■ 社会からの信頼を得る（社会）
  ■ 一人ひとりが成長する（社員）
  この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第六次5ヵ年中期経営計画（2019年度～2023年度）では、最終年度である2023年度の数値目標として、売上収益1,500億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円、EPS(基本的１株当たり当期利益)445円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10％以上を設定しております。

   (3) 経営環境

当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸施策の推進など、厳しい環境下にあります。

機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。

   (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、医療制度の抜本改革、技術革新の進展、ロシアとウクライナの戦争など変化の激しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指しています。2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、これまでの経営基盤をベースとして、持続的な成長基盤を強固なものにするために『6つの取り組み』（ (1) 研究開発を通じた新しい価値の創造、(2) グローバル事業の推進、(3) ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上、(4) 一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成、(5) AIの積極的活用とIT化の推進、(6) さらなる経営基盤の強化）に挑戦することにより、社会からの存在感をさらに高め、特長のある製品をグローバルに展開することで、目指すべき姿である「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として、世界における存在意義を高めることを目指してまいります。

医薬品事業では、注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）を中心として治療ニーズが満たされていない疾患領域を主なターゲットに、病気で困っている患者さんの福音となる高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては創薬技術の新規モダリティを視野に入れた自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）により、研究開発パイプラインの充実を図るとともに、継続的に市場へ新製品を投入していきます。販売については、製品の多様化や創薬技術の高度化に対応し、必要としている患者さんに医師などの医療関係者を通じて、医薬品とその情報を適切に届けることで製品価値の最大化を目指していきます。国内医薬品事業については医療提供体制の変化への対応と、デジタルとリアルを併用したマーケティングにより、新製品の早期市場浸透を図っていきます。海外医薬品事業については米国子会社を米国の事業拠点とし、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤ビルテプソとそれに続く核酸医薬品等の販売体制の強化を図っていきます。中国においても設立した子会社の販売体制の構築を図っていきます。また、欧州などについては各国の状況に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。サプライチェーン・信頼性保証においては、グローバル安定供給体制及び信頼性保証体制を確立し、強化していきます。

機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力4分野（健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメント）を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を市場へ投入していきます。

グループの人事政策については、「特長のある製品は個性あふれる人材から」との考えから、人種、性別、年齢、国籍、文化などの区別なく、従業員の多様性を尊重し、個性を活かして前向きにチャレンジする機会を提供することで、一人ひとりが活躍し、成長する組織風土の醸成を目指します。

第六次5ヵ年中期経営計画は、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築を成し遂げるために、本計画を他社との違いを明確にし、さらなる独自性を追求するためのシナリオと位置付けました。全社員がこれまでの仕事の進め方や考え方にとらわれず、一人ひとりが自らの壁を乗り越えて『6つの取り組み』に果敢に挑戦することで、目指すべき姿の実現に向けて邁進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」に基づき、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として持続的に成長するとともに、環境問題や、社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、持続可能な社会の実現を目指します。社員一人ひとりに対して、サステナビリティに関する意識をより高めるための教育・啓発活動を行います。

・イノベーションの創出により、世界中の人々の健康な未来の実現に貢献します

・気候変動対策を中心に地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組みます

・社会や地域とのコミュニケーションを積極的に図るとともに、未来を担う子どもたちをはぐくむ活動に取り組みます

・ガバナンスの強化を図るとともに、経営の透明性・客観性を確保し、すべてのステークホルダーへの説明責任を果たします

・全ての人々の人権を尊重し、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進とウェルビーイングの実現を目指します

当社グループは、マテリアリティ（重要課題）として「イノベーションの創出による健康未来の実現」、「多様な人材の育成と社員のウェルビーイングの実現」、「社会課題の解決とコミュニティとの共生」、「地球環境保護への取り組み強化」、「ガバナンスの強化」の5つを特定しております。マテリアリティへの取組を推進することで、持続的な価値の創出を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　法的規制等に関するリスク

当社グループの主事業である医薬品事業と機能食品事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性 の確保等に関する法律」あるいは「食品衛生法」等の関連法規による厳格な規制があります。

また、海外においても同様に、当該国における各種の規制を受けております。これらの規制の厳格化等により、追加的な費用の発生や製品が規制に適合しなくなる等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　知的財産権に関するリスク

当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理し、その保護の下に事業活動を行っております。保有する知的財産権への侵害にも注意を払い、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のため訴訟を提起することがありますが、その動向により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

一方で、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償や当該事業の中止につながる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクが顕在化した場合は外部の弁護士、弁理士等の専門家と連携して最善策を講じるための体制を整えております。

(3)　訴訟に関するリスク

当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、医薬品を含む製品の製造物責任、環境、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。その場合、重要な訴訟を提起された場合は、その動向によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　研究開発に関するリスク

医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。しかし、それが成果として新製品発売や技術導出として結実する確率は、決して高くありません。有用性が認められなかったり、安全性の問題により途中で研究開発を断念する事態に至ったりした場合は、投下した資金が回収できず、場合によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　副作用に関するリスク

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経て販売が承認されます。しかし、市販後に予測されなかった重篤な副作用が多発し、リスク軽減措置が取れず、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは副作用に関するリスクを最小限に抑えるため、常に医薬品のベネフィット・リスクを評価し、タイムリーに使用上の注意改訂等の措置を行っております。

また、副作用による健康被害に対応する委員会や、回収が発生したときの対応手順に関する社内規程等を定め、リスクが顕在化した場合には関係部署が連携して対応にあたる体制を整えております。

(6)　医療費抑制策等の行政動向に関するリスク

医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。その中の医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進等の政策が取られており、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。

海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格引き下げの圧力は継続する傾向にあります。これら医療費抑制策を含めた医薬品の開発・製造・販売に関連する規制の厳格化など、医療制度改革の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　製造と仕入れに関するリスク

当社グループは製造拠点を集約化し、生産効率を向上させております。その反面、自然災害等により製造拠点の操業が停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されているものがありますので、その仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは災害等に係るリスクに備え、製造拠点における事業継続計画（BCP）の策定・訓練を実施するとともに安全在庫の確保に努めております。

また、原料供給に係るリスクについては複数サプライヤーの確保や関係会社との関係の強化などを通じて、医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。

(8)　金融市況及び為替の動向に関するリスク

株価・金利・外国為替等の金融市場の変動によって、保有する資産や年金資産の時価の下落や、外貨建ての取引における為替リスク等があります。これらの動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用するなど、リスクの低減に努めております。

(9)　ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社グループでは、各種情報システムを使用しており、システム障害やサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、これらが事故等により社外に流出した場合には、損害賠償や社会的信用の毀損等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらのリスクの発生に備え、関連規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じるなど、リスクの低減に努めております。

(10)　環境保全に関するリスク

当社グループは、研究開発及び製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会についてTCFD提言に沿った取り組みを進め、その結果を適宜開示しております。今後もステークホルダーとの対話を含め、気候変動への備えを推進していきます。

(11)　大規模災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害、火災等の事故により、当社グループの事業所・営業所及び取引先が深刻な被害を受けた場合や、新型ウイルス感染症の蔓延、紛争やテロの発生などにより事業活動が停滞した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれら災害等に係るリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が伸長し、売上収益は1,441億7千5百万円と対前期比4.9%の増収となりました。利益面では、前期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動等により、営業利益は300億4千9百万円と対前期比8.8%の減益、税引前利益は304億8千9百万円と対前期比8.4%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億1千2百万円と対前期比8.7%の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（医薬品事業）
　医薬品事業では、薬価改定や優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,219億8千8百万円と対前期比1.1%の増収となりました。

　（機能食品事業）
　機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は221億8千7百万円と対前期比31.8%の増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円減少し、600億4千7百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　261億7千万円の収入（前連結会計年度は213億1千6百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税引前利益304億8千9百万円、減価償却費及び償却費50億4千1百万円、棚卸資産の減少額17億8千2百万円、支出項目では法人所得税の支払額71億6千9百万円、営業債権及びその他の債権の増加額14億2千5百万円、為替差益11億6千5百万円でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　176億3千1百万円の支出（前連結会計年度は100億3千7百万円の支出）となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出60億6千8百万円、投資の取得による支出と同売却及び償還による収入の純額58億5千4百万円、有形固定資産の取得による支出56億6千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　96億5百万円の支出 （前連結会計年度は84億7百万円の支出）となりました。配当金の支払い等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

    ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

    ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）受注実績

　当社グループのほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

    ２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(1)経営成績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は徐々に収束し、緩やかな回復傾向がみられるものの、インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げやウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

わが国経済についても新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動も正常化への兆しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の高止まりなど、世界経済と同様に先行きが不透明な状況になっています。

当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸施策の推進など、引き続き厳しい環境下にあります。

機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。
　このような環境の中、当社グループの経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が伸長し、売上収益は1,441億7千5百万円と対前期比4.9%の増収となりました。利益面では、前期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動等により、営業利益は300億4千9百万円と対前期比8.8%の減益、税引前利益は304億8千9百万円と対前期比8.4%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億1千2百万円と対前期比8.7%の減益となりました。

(売上高）
（医薬品事業）

　　医薬品事業では、薬価改定や優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,219億8千8百万円と対前期比1.1%の増収となりました。

（機能食品事業）
　機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は221億8千7百万円と対前期比31.8%の増収となりました。

　（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、販売促進諸費等が増加し、348億1千2百万円と対前期比26億3千8百万円増加しました。

　（その他の収益及び費用）

　　その他の収益は、為替差益等が増加し、19億8百万円と前連結会計年度に比べ3億3千5百万円増加しました。また、その他の費用は、減損損失の計上等により、11億6百万円と対前期比2億2千4百万円増加しました。
（法人所得税費用）
　税引前利益が減少したことにより、法人所得税費用は、76億6千9百万円と対前期比6億3千3百万円減少しました。

　(2)財政状態

（資産）
　流動資産は、前期末に比べその他の金融資産、営業債権及びその他の債権等が増加し、1,578億7千3百万円となりました。非流動資産は前期末に比べ有形固定資産、無形資産等が増加し、795億7千8百万円となりました。その結果、資産は対前期比175億8百万円増加し、2,374億5千1百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前期末に比べ未払法人所得税等が増加し、351億8千3百万円となりました。非流動負債は前期末に比べ退職給付に係る負債等が減少し、63億3千4百万円となりました。その結果、負債は対前期比24億6千1百万円増加し、415億1千8百万円となりました。

（資本）
　親会社の所有者に帰属する持分は、前期末に比べ利益剰余金等が増加し、1,956億2千5百万円となりました。その結果、資本は、対前期比150億4千7百万円増加し、1,959億3千3百万円となりました。

　(3）経営成績に重要な影響を与える要因

医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。

経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）翌連結会計年度の見通し
　翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、薬価改定や骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」の後発品の影響、一部の品目の販売契約終了等の影響はあるものの、「ビルテプソ」、「ウプトラビ」等新製品群の伸長、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入の伸長により、増収を見込んでいます。

機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化するものの、一部製品の販売価格低下の影響もあり、減収を見込んでいます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(1)キャッシュ・フロー
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(2)資金需要
　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。
　また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。

(3)財務政策
　当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する方針であります。

　また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なってゆく考えであります。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。
　なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
  当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結財政状態計算書上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。

当社では、以下の重要な会計方針が、特に当社グループの連結財務諸表の見積り及び判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。

  (仕掛研究開発及び販売権）

当社グループは、仕掛研究開発及び販売権を連結財政状態計算書において無形資産として計上しております。これらのうち、仕掛研究開発及び減損の兆候が存在する販売権について、減損テストを実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。

詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　11.無形資産 (3）仕掛研究開発及び販売権の評価」に記載のとおりであります。

なお、貸借対照表においては、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出のうち、対象となる医薬品の上市可能性 や将来の販売収益の予測の見積を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。

また、その他の重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　2．作成の基礎　（4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2023年度の目標として、売上収益1,500億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円、EPS（基本的１株当たり当期利益）445円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）10%以上を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症や薬価の中間年改定の影響などにより、ROEを除き、策定時の数値目標を下回る見込みです。

　2023年度の連結業績予想につきましては、売上収益1,450億円、営業利益320億円、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円を見込んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導出契約等

(注) 技術導出等の契約相手先から開発の進捗あるいは一定の売上金額の達成に応じて一定額が支払われるマイルスト ン収入及び売上に対して一定料率を乗じて支払われるロイヤリティ収入を工業所有権等収益に計上しております。

当連結会計年度の医薬品セグメントの売上高に含まれる工業所有権等収益は、30,714百万円であり、当該マイルストン 及びロイヤリティ収入が大部分を占めております。

なお、上記のマイルストン収入については、マイルストン達成時点において報告される契約相手先からの報告書に基づき、また、ロイヤリティ収入については、四半期会計期間の契約相手先の純売上高についての契約相手先からの報告書に基づいて売上を計上しております。

(2）販売契約等(導入）

(3）販促契約

　（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。
　当連結会計年度における研究開発費は24,135百万円で、対売上収益比率16.7％であります。
 
①医薬品事業

　注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ラ
イフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市
を目指しております。

　当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は以下の通りであります。

（国内開発状況）

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中です。

・「ZX008（製品名：フィンテプラ®内用液2.2mg/mL、一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、2019年にユーシービー社（旧ゾジェニックス社）（ベルギー）から導入し、ユーシービー社がレノックス・ガストー症候群を対象に第三相試験を実施中です。

・「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共 同で2022年6月よりループス腎炎を対象とした第三相試験を実施中です。また、2023年3月より小児特発性ネフローゼ症候群を対象とした第三相試験を開始しました。

・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中です。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を2022年2月より実施中です。

・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、2022年6月より後期第二相試験を実施中です。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、グローバル第二相試験の準備中です。

・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87（一般名：daunorubicin/cytarabine）」については、2017年にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2019年8月より第一／二相試験を実施中です。

・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：tagraxofusp）」については、2021年3月にメナリーニ 社（イタリア）から導入し、2022年7月より第一／二相試験を実施中です。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中です。

・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を実施中です。

・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月より第一相試験を実施中です。

・「NS-161」については、炎症性疾患を対象として2022年12月より第一相試験を実施中です。

・「NS-025」については、泌尿器疾患を対象として2023年1月より第一相試験を実施中です。

 （海外開発状況）

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：VILTEPSO® injection、一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。欧州では2020年6月にEMAよりオーファンドラッグ指定を受けました。現在グローバル第三相試験を実施中です。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコールセラピューティクス社（米国）と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコールセラピューティクス社が2022年7月より米国で第三相試験を実施中です。

・骨髄線維症治療剤「NS-018（一般名：ilginatinib）」については、海外において第二相試験を実施中です。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、グローバル第二相試験の準備中です。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中です。

 当連結会計年度における医薬品事業の研究開発費は、23,821百万円であります。
 

②機能食品事業
医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。
当連結会計年度における機能食品事業の研究開発費は314百万円であります。