①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（重要な会計方針）

　　１．資産の評価基準及び評価方法

　　　　①有価証券

　　　　　 満期保有目的債券

             償却原価法（定額法）

　　　　　 子会社株式

　　　　　　 移動平均法による原価法

　　　　　 その他有価証券

　　　　　   市場価格のない株式等以外のもの

　　　     決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　     （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

　　　　　   市場価格のない株式等

　　　　　     移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる

もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

      　②デリバティブ

　　　　　　時価法

　　　　③棚卸資産

　　　　　　主として総平均法による原価法

         　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　２．固定資産の減価償却の方法

     　 ①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

        定額法を採用しております。

        主な耐用年数は以下の通りであります。

            建物　　　　　　　　15年から50年

            構築物　　　　　　　10年から50年

          機械及び装置　　　　10年から20年

          工具、器具及び備品　 6年から15年

        ②無形固定資産（リース資産を除く）

　      定額法を採用しております。

　  ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

        ③長期前払費用

　      契約の有効期間（主として5年から22年）にわたり、定額法によっております。

      　④リース資産

　      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

      　①賞与引当金

　      従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。

     　 ②退職給付引当金

　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

     (1)退職給付見込額の期間帰属方法

　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   (2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

５．退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　６．収益及び費用の計上基準

　　　　　当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1: 顧客との契約を識別する

ステップ2: 契約における履行義務を識別する

ステップ3: 取引価格を算定する

ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する

①商品及び製品の販売

　商品及び製品の販売は、商品及び製品を出荷した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の出荷した時点で売上高を認識しております。商品及び製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上高は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。商品及び製品の販売に係る対価は、顧客への商品及び製品を出荷した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

②工業所有権等収益

工業所有権等収益は、主としてライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上高として認識し、契約上定められたマイルストンが達成された時点でマイルストンによる収入を売上高として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上高として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上高等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上高等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上高として認識しております。工業所有権等収益は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

③共同販促（サービスの提供）による収益

顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販促により発生する費用の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。共同販促による収益の対価は、共同販促活動の実施時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

（会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社は、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。これらの見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又 は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 長期前払費用の資産性

　当事業年度の財務諸表に計上した長期前払費用の金額は、10,485百万円（前事業年度は、9,022百万円）です。

　当社は、医薬品メーカーと締結した導入契約について、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。

　対象となる医薬品の収益性の評価にあたって、当社は上市可能性及び将来の販売収益の予測といった仮定を使用しております。

　これらの仮定に関する不確実性により、将来の期間において長期前払費用の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

（有価証券関係）

    　前事業年度（2022年3月31日）

　　関係会社株式（貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

    　当事業年度（2023年3月31日）

　　関係会社株式（貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「21.売上収益」に同一の内容を記載しているため，注記を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。