１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ３～５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注案件に係る損失見込み額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に、自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システムを活用したＷＥＢサイト構築、及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを行っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
２．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)当事業年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。（検収が完了した案件は含めておりません。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
３．子会社であるアイアクト社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
なお、アイアクト社株式の評価の基礎となる実質価額の算定に当たっては、のれん及び顧客関連資産の超過収益力を加味しております。
当事業年度末において、当社は、アイアクト社株式の実質価額は著しく低下している状況にはないと判断しております。ただし、将来の不確実な経済状況の変動等により、アイアクト社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
連結子会社である株式会社アイアクトより受領する設備の賃貸料等について、前事業年度においては「営業外収益」の「設備賃貸収入」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当事業年度より「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」から控除して表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」が6,881千円、「販売費及び一般管理費」が4,796千円、「営業外収益」の「設備賃貸収入」が11,678千円、それぞれ減少しております。また、前事業年度の製造原価明細書において、「経費」が6,881千円減少しており、※１の主な内訳において、「地代家賃」が6,095千円、「サーバ管理費」が377千円、それぞれ減少しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
※２ 財務制限条項
前事業年度(2022年３月31日)
当社の以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。
・金銭消費貸借契約
（株式会社みずほ銀行 当初契約金額：長期借入金500,000千円）
株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（前事業年度末の借入残高408,337千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
(2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。
(3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。
(※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。
前事業年度末において、上記の財務制限条項(3)に抵触しておりますが、貸付人に対し期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れを行い、書面による承諾を受けております。
当事業年度(2023年３月31日)
当社の以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。
・金銭消費貸借契約
（株式会社みずほ銀行 当初契約金額：長期借入金500,000千円）
株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当事業年度末の借入残高308,341千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
(2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。
(3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。
(※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。
なお、当事業年度末において、抵触している財務制限条項はありません。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※２ 関係会社との取引
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（千円）
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（千円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(注)役員退職慰労引当金は、流動負債および固定負債の合計額を記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。