１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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損害賠償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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水道光熱費 |
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不動産賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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受取手数料 |
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仕入割引 |
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リサイクル収入 |
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受取保険金 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株主優待費用 |
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災害による損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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損害賠償引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
|
(単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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損害賠償引当金戻入額 |
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△ |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
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和解金の支払額 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ＭＫ・サービス
（２）主要な非連結子会社の名称等
－
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社数
（２）持分法適用の関連会社数
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ．一般債権
貸倒実績率法
ｂ．貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる損失額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。
（６） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
固定資産の減損損失の認識の要否
（１）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
小売業 |
不動産賃貸事業 |
全社資産 |
|
|
エスポット |
その他 |
賃貸物件 |
その他 |
|
|
固定資産の期末帳簿価額 （減損損失計上後） |
10,056,341 |
5,285,600 |
1,928,820 |
2,035,672 |
|
うち、減損損失の認識の要否 を検討した金額 |
1,114,974 |
284,287 |
359,844 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
78,593 |
167 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
小売業 |
不動産賃貸事業 |
全社資産 |
|
|
エスポット |
その他 |
賃貸物件 |
その他 |
|
|
固定資産の期末帳簿価額 （減損損失計上後） |
10,183,019 |
5,136,994 |
2,046,173 |
1,749,417 |
|
うち、減損損失の認識の要否 を検討した金額 |
1,613,056 |
599,692 |
359,127 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
65,703 |
－ |
－ |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主に店舗別及び賃貸物件別に行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。店舗の利益計画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41,406千円は、「投資有価証券売却益」1,332千円、「その他」40,074千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△118,033千円は、「投資有価証券売却損益」△1,332千円、「その他」△116,701円として組み替えております。
※１ 担保提供資産
担保に供している資産
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
173,448千円 |
161,861千円 |
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土地 |
2,124,443千円 |
2,124,443千円 |
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投資有価証券 |
86,300千円 |
95,100千円 |
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計 |
2,384,192千円 |
2,381,404千円 |
上記に対応する債務
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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短期借入金 |
600,778千円 |
523,638千円 |
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長期借入金 |
1,895,466千円 |
1,888,058千円 |
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計 |
2,496,244千円 |
2,411,696千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上原価 |
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
静岡県 |
店舗 6店舗 |
建物他 |
78,761千円 |
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合計 |
78,761千円 |
||
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
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種 類 |
減損損失 |
|
建物及び構築物 |
49,793千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,267千円 |
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土地 |
3,215千円 |
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リース資産 |
23,484千円 |
|
合計 |
78,761千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
静岡県 |
店舗 7店舗 |
建物他 |
65,703千円 |
|
合計 |
65,703千円 |
||
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
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種 類 |
減損損失 |
|
建物及び構築物 |
40,058千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,880千円 |
|
土地 |
21,564千円 |
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リース資産 |
1,150千円 |
|
その他 |
1,049千円 |
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合計 |
65,703千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
92,012千円 |
40,136千円 |
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組替調整額 |
△1,332千円 |
△15,102千円 |
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税効果調整前 |
90,679千円 |
25,034千円 |
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税効果額 |
△27,076千円 |
△7,475千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
63,602千円 |
17,558千円 |
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退職給付に係る調整額 |
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当期発生額 |
20,553千円 |
△9,315千円 |
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組替調整額 |
53,790千円 |
22,118千円 |
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税効果調整前 |
74,343千円 |
12,802千円 |
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税効果額 |
△22,199千円 |
△3,822千円 |
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退職給付に係る調整額 |
52,144千円 |
8,979千円 |
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その他の包括利益合計 |
115,747千円 |
26,538千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
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普通株式（株） |
10,540,200 |
－ |
－ |
10,540,200 |
２．自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
556,818 |
－ |
－ |
556,818 |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月７日 取締役会 |
普通株式 |
124,792 |
12.50 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
74,875 |
7.50 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月６日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
74,875 |
7.50 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,540,200 |
－ |
－ |
10,540,200 |
２．自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
556,818 |
90 |
－ |
556,908 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月６日 取締役会 |
普通株式 |
74,875 |
7.50 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
74,874 |
7.50 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
74,874 |
7.50 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,244,822千円 |
2,364,250千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,244,822千円 |
2,364,250千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
279,133千円 |
382,841千円 |
（２）新たに計上した資産除去債務に係る債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
資産除去債務に係る債務の額 |
8,648千円 |
4,767千円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗設備（建物附属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
一年以内 |
189,036千円 |
189,036千円 |
|
一年超 |
1,956,421千円 |
1,767,384千円 |
|
計 |
2,145,458千円 |
1,956,421千円 |
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
一年以内 |
42,689千円 |
41,969千円 |
|
一年超 |
147,907千円 |
105,937千円 |
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計 |
190,596千円 |
147,907千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり、現在デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済等による売上代金の未収金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
また、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っており、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。金利については、固定金利により調達しております。変動金利により調達する場合には、変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金については、一般売掛金規程等に従い、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の一般売掛金規程に準じて、同様の管理をしております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や株式発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利については固定金利を利用しておりますが、変動金利により資金調達する場合には、原則として変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき財務部が適時に資金繰計画を策定、更新するとともに、資金繰実績との対比分析をすることなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
内 容 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
919,186 |
919,186 |
－ |
|
（２）敷金及び保証金 |
|
|
|
|
① 敷金 |
1,599,111 |
1,492,945 |
△106,166 |
|
② 保証金 |
1,358,500 |
1,169,012 |
△189,488 |
|
資産計 |
3,876,798 |
3,581,143 |
△295,654 |
|
（１）長期借入金 |
3,728,404 |
3,723,758 |
△4,645 |
|
（２）リース債務 |
1,086,696 |
1,057,474 |
△29,221 |
|
負債計 |
4,815,100 |
4,781,233 |
△33,867 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
内 容 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
939,798 |
939,798 |
－ |
|
（２）敷金及び保証金 |
|
|
|
|
① 敷金 |
1,596,030 |
1,420,779 |
△175,250 |
|
② 保証金 |
1,341,212 |
1,054,901 |
△286,311 |
|
資産計 |
3,877,041 |
3,415,479 |
△461,562 |
|
（１）長期借入金 |
3,758,004 |
3,749,055 |
△8,949 |
|
（２）リース債務 |
1,071,918 |
1,043,214 |
△28,704 |
|
負債計 |
4,829,923 |
4,792,269 |
△37,653 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
内 容 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
4,152 |
4,152 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
内 容 |
１年以内（千円） |
１年超５年 以内（千円） |
５年超10年 以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,244,822 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,265,341 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
373,894 |
298,644 |
196,080 |
2,088,993 |
|
合計 |
2,884,058 |
298,644 |
196,080 |
2,088,993 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
内 容 |
１年以内（千円） |
１年超５年 以内（千円） |
５年超10年 以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,364,250 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,411,423 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
408,452 |
266,357 |
218,405 |
2,044,027 |
|
合計 |
4,184,125 |
266,357 |
218,405 |
2,044,027 |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
内 容 |
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,271,258 |
1,034,149 |
763,031 |
485,267 |
174,695 |
－ |
|
リース債務 |
388,945 |
300,674 |
199,673 |
123,252 |
55,437 |
18,712 |
|
合計 |
2,160,204 |
1,334,824 |
962,705 |
608,520 |
230,132 |
18,712 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
内 容 |
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,334,105 |
1,062,987 |
785,223 |
474,651 |
101,035 |
- |
|
リース債務 |
376,824 |
276,280 |
200,319 |
132,967 |
66,944 |
18,583 |
|
合計 |
2,210,930 |
1,339,268 |
985,543 |
607,619 |
167,979 |
18,583 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
919,186 |
－ |
－ |
919,186 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
939,798 |
－ |
－ |
939,798 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
|
|
敷金 |
－ |
－ |
1,492,945 |
1,492,945 |
|
保証金 |
－ |
－ |
1,169,012 |
1,169,012 |
|
資産計 |
－ |
－ |
2,661,957 |
2,661,957 |
|
長期借入金 |
－ |
3,723,758 |
－ |
3,723,758 |
|
リース債務 |
－ |
1,057,474 |
－ |
1,057,474 |
|
負債計 |
－ |
4,781,233 |
－ |
4,781,233 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
|
|
敷金 |
－ |
－ |
1,420,779 |
1,420,779 |
|
保証金 |
－ |
－ |
1,054,901 |
1,054,901 |
|
資産計 |
－ |
－ |
2,475,680 |
2,475,680 |
|
長期借入金 |
－ |
3,749,055 |
－ |
3,749,055 |
|
リース債務 |
－ |
1,043,214 |
－ |
1,043,214 |
|
負債計 |
－ |
4,792,269 |
－ |
4,792,269 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
661,739 |
150,096 |
511,643 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
661,739 |
150,096 |
511,643 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
257,446 |
267,578 |
△10,132 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
257,446 |
267,578 |
△10,132 |
|
合計 |
919,186 |
417,674 |
501,511 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
939,798 |
413,253 |
526,545 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
939,798 |
413,253 |
526,545 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
939,798 |
413,253 |
526,545 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区 分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
3,669 |
1,332 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,669 |
1,332 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区 分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
19,523 |
15,102 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,523 |
15,102 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,471,364千円 |
1,458,364千円 |
|
勤務費用 |
89,611千円 |
88,210千円 |
|
利息費用 |
5,845千円 |
5,845千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14,219千円 |
△31,457千円 |
|
退職給付の支払額 |
△94,235千円 |
△73,934千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,458,364千円 |
1,447,027千円 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
684,647千円 |
768,531千円 |
|
期待運用収益 |
21,361千円 |
23,055千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,334千円 |
△40,773千円 |
|
事業主からの拠出額 |
105,253千円 |
118,067千円 |
|
退職給付の支払額 |
△49,064千円 |
△37,287千円 |
|
年金資産の期末残高 |
768,531千円 |
831,593千円 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日) |
当連結会計年度 （2023年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,450,560千円 |
1,440,877千円 |
|
年金資産 |
△768,531千円 |
△831,593千円 |
|
|
682,028千円 |
609,283千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,804千円 |
6,150千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
689,833千円 |
615,433千円 |
|
退職給付に係る負債 |
689,833千円 |
615,433千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
689,833千円 |
615,433千円 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
89,611千円 |
88,210千円 |
|
利息費用 |
5,845千円 |
5,845千円 |
|
期待運用収益 |
△21,361千円 |
△23,055千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
53,790千円 |
22,118千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
127,884千円 |
93,117千円 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
74,343千円 |
12,802千円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日) |
当連結会計年度 （2023年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△39,535千円 |
△26,733千円 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日) |
当連結会計年度 （2023年３月31日) |
|
債券 |
29％ |
29％ |
|
株式 |
23％ |
23％ |
|
生保一般勘定 |
23％ |
23％ |
|
オルタナティブ投資 |
22％ |
22％ |
|
その他 |
3％ |
3％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
（注) オルタナティブ投資は、主にＲＥＩＴ及びヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金
資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮してお
ります。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日) |
当連結会計年度 （2023年３月31日) |
|
割引率 |
0.40～0.41％ |
0.63～0.65％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
|
予想昇給率 |
5.7％ |
5.7％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
45,008千円 |
45,083千円 |
|
未払事業税 |
27,113千円 |
22,233千円 |
|
契約負債 |
47,725千円 |
48,814千円 |
|
退職給付に係る負債 |
206,132千円 |
183,885千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
31,997千円 |
31,305千円 |
|
減損損失 |
464,427千円 |
462,151千円 |
|
資産除去債務 |
182,903千円 |
187,189千円 |
|
土地評価差額 |
123,432千円 |
123,432千円 |
|
その他 |
114,020千円 |
80,323千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,242,762千円 |
1,184,419千円 |
|
評価性引当額 |
△224,624千円 |
△227,817千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,018,137千円 |
956,601千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△49,930千円 |
△48,197千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△149,751千円 |
△157,226千円 |
|
土地評価差額 |
△118,645千円 |
△118,645千円 |
|
圧縮積立金 |
△34,128千円 |
△34,128千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△352,455千円 |
△358,197千円 |
|
繰延税金資産 純額 |
665,682千円 |
598,403千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0％ |
0.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
△0.1％ |
|
住民税均等割 |
2.0％ |
2.0％ |
|
留保金課税 |
0.1％ |
－ |
|
税額控除 |
△2.0％ |
－ |
|
役員賞与 |
0.3％ |
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2％ |
0.2％ |
|
法人税等見込納付還付金 |
△6.9％ |
－ |
|
その他 |
0.2％ |
0.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.4％ |
33.2％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得してから最長39年と見積り、割引率は0.16％から2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
594,450千円 |
612,536千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,648千円 |
4,767千円 |
|
時の経過による調整額 |
9,437千円 |
9,587千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
612,536千円 |
626,891千円 |
当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を所有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,647千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,367千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,219,066 |
2,203,537 |
|
期中増減額 |
△15,528 |
△44,655 |
|
|
期末残高 |
2,203,537 |
2,158,882 |
|
|
期末時価 |
1,811,834 |
1,748,467 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
387,960 |
476,339 |
|
期末残高 |
476,339 |
797,528 |
契約負債は主に発行した商品券やプリペイドカードへの入金額であり、顧客の利用時に収益の認識に伴い取り崩されます。当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、387,960千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、476,339千円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されていますが、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２・３ |
連結財務諸表計 上額（注）４ |
||
|
|
小売業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
|
営業収益（注）１ |
|
|
|
|
|
|
物品販売（フード） |
53,657,442 |
－ |
53,657,442 |
－ |
53,657,442 |
|
物品販売（ノンフード） |
14,892,092 |
－ |
14,892,092 |
－ |
14,892,092 |
|
不動産賃貸等 |
213,424 |
434,846 |
648,270 |
－ |
648,270 |
|
計 |
68,762,959 |
434,846 |
69,197,806 |
－ |
69,197,806 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
68,549,535 |
－ |
68,549,535 |
－ |
68,549,535 |
|
その他の収益 |
213,424 |
434,846 |
648,270 |
－ |
648,270 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２・３ |
連結財務諸表計 上額（注）４ |
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小売業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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営業収益（注）１ |
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物品販売（フード） |
56,220,435 |
－ |
56,220,435 |
－ |
56,220,435 |
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物品販売（ノンフード） |
14,717,820 |
－ |
14,717,820 |
－ |
14,717,820 |
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不動産賃貸等 |
212,920 |
432,837 |
645,757 |
－ |
645,757 |
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計 |
71,151,176 |
432,837 |
71,584,013 |
－ |
71,584,013 |
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顧客との契約から生じる収益 |
70,938,255 |
－ |
70,938,255 |
－ |
70,938,255 |
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その他の収益 |
212,920 |
432,837 |
645,757 |
－ |
645,757 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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小売業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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小売業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,674円48銭 |
1,781円07銭 |
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１株当たり当期純利益 |
133円32銭 |
118円91銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,331,066 |
1,187,168 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,331,066 |
1,187,168 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,983 |
9,983 |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
16,717,058 |
17,780,951 |
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普通株式に係る純資産額（千円） |
16,717,058 |
17,780,951 |
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普通株式の発行済株式数（千株） |
10,540 |
10,540 |
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普通株式の自己株式数（千株） |
556 |
556 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
9,983 |
9,983 |
該当事項はありません。
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区 分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
0.28 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,271,258 |
1,334,105 |
0.24 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
388,945 |
376,824 |
0.53 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,457,145 |
2,423,898 |
0.26 |
2024年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
697,751 |
695,094 |
0.52 |
2024年～2029年 |
|
合計 |
5,315,100 |
5,329,923 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,062,987 |
785,223 |
474,651 |
101,035 |
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リース債務 |
276,280 |
200,319 |
132,967 |
66,944 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益 |
（千円） |
17,592,837 |
35,267,115 |
54,210,943 |
71,584,013 |
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税金等調整前四半期（当期） 純利益 |
（千円） |
442,789 |
797,768 |
1,498,432 |
1,777,144 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
299,731 |
533,248 |
1,008,384 |
1,187,168 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
30.02 |
53.41 |
101.00 |
118.91 |
（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
30.02 |
23.39 |
47.59 |
17.90 |