2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

636,664

1,684,520

売掛金

1,253,548

1,397,363

商品

5,420,323

5,584,319

貯蔵品

41,551

46,927

前渡金

3,272

6,719

前払費用

51,339

64,220

その他

※2 288,344

※2 417,040

貸倒引当金

312

111

流動資産合計

7,694,732

9,201,000

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 8,552,360

※1 8,601,177

構築物

396,908

423,951

機械及び装置

24,045

18,637

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

45,601

43,583

土地

※1 8,011,350

※1 7,989,786

リース資産

918,970

912,958

建設仮勘定

140,653

20,159

有形固定資産合計

18,089,890

18,010,253

無形固定資産

 

 

借地権

401,853

398,419

ソフトウエア

620,010

498,673

電話加入権

34,383

34,383

リース資産

16,523

16,479

水道施設利用権

1,057

879

無形固定資産合計

1,073,827

948,835

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 923,338

※1 943,951

関係会社株式

10,000

10,000

長期前払費用

11,904

24

繰延税金資産

640,008

577,591

敷金及び保証金

2,957,612

2,937,242

その他

8,579

8,751

投資その他の資産合計

4,551,444

4,477,561

固定資産合計

23,715,162

23,436,650

資産合計

31,409,894

32,637,650

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 5,663,979

※2 5,645,079

短期借入金

500,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,271,258

※1 1,334,105

リース債務

376,468

358,986

未払金

※2 1,432,067

※2 1,346,064

未払法人税等

287,377

366,251

未払消費税等

131,213

未払費用

3,060

3,664

契約負債

476,339

797,528

賞与引当金

150,733

150,982

役員賞与引当金

5,383

4,972

損害賠償引当金

120,000

その他

※2 94,890

※2 94,190

流動負債合計

10,381,558

10,733,039

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,457,145

※1 2,423,898

リース債務

645,079

631,474

退職給付引当金

650,298

588,700

役員退職慰労引当金

107,160

104,840

長期預り敷金保証金

395,595

386,413

資産除去債務

612,536

626,891

固定負債合計

4,867,814

4,762,218

負債合計

15,249,372

15,495,258

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,198,310

1,198,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,076,340

1,076,340

その他資本剰余金

7,297

7,297

資本剰余金合計

1,083,637

1,083,637

利益剰余金

 

 

利益準備金

195,121

195,121

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

74,485

74,485

別途積立金

8,265,000

8,265,000

繰越利益剰余金

5,438,493

6,402,869

利益剰余金合計

13,973,100

14,937,476

自己株式

446,285

446,350

株主資本合計

15,808,761

16,773,073

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

351,759

369,318

評価・換算差額等合計

351,759

369,318

純資産合計

16,160,521

17,142,392

負債純資産合計

31,409,894

32,637,650

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

68,074,802

70,385,126

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

5,214,917

5,420,323

当期商品仕入高

※1 52,819,750

※1 54,594,943

合計

58,034,667

60,015,266

商品期末棚卸高

5,420,323

5,584,319

売上原価合計

52,614,343

54,430,946

売上総利益

15,460,459

15,954,179

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 689,694

※1 687,373

営業総利益

16,150,154

16,641,553

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

570,259

536,653

給料及び手当

5,123,519

5,138,928

賞与引当金繰入額

150,733

150,982

退職給付費用

127,884

93,117

役員退職慰労引当金繰入額

10,170

13,040

水道光熱費

979,431

1,395,906

不動産賃借料

2,035,815

2,037,866

減価償却費

1,036,450

1,088,067

その他

※1 4,585,427

※1 4,698,669

販売費及び一般管理費合計

14,619,692

15,153,231

営業利益

1,530,461

1,488,322

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

43,844

44,970

投資有価証券売却益

1,332

15,102

受取手数料

75,505

74,220

仕入割引

6,977

6,158

リサイクル収入

40,335

43,985

受取保険金

12,278

事業譲渡益

33,000

その他

※1 31,558

※1 36,449

営業外収益合計

199,553

266,166

営業外費用

 

 

支払利息

17,837

18,459

株主優待費用

17,240

20,246

災害による損失

15,981

その他

8,313

12,808

営業外費用合計

43,390

67,496

経常利益

1,686,623

1,686,992

特別利益

 

 

損害賠償引当金戻入額

30,000

特別利益合計

30,000

特別損失

 

 

減損損失

※2 78,761

※2 65,703

特別損失合計

78,761

65,703

税引前当期純利益

1,607,862

1,651,289

法人税、住民税及び事業税

215,674

482,221

法人税等調整額

135,289

54,941

法人税等合計

350,964

537,163

当期純利益

1,256,898

1,114,125

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

4,379,865

12,914,473

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

1,396

1,396

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

4,381,262

12,915,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

199,667

199,667

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,256,898

1,256,898

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,057,231

1,057,231

当期末残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

5,438,493

13,973,100

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

446,285

14,750,134

288,157

288,157

15,038,291

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,396

 

 

1,396

会計方針の変更を反映した当期首残高

446,285

14,751,530

288,157

288,157

15,039,687

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

199,667

 

 

199,667

当期純利益

 

1,256,898

 

 

1,256,898

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

63,602

63,602

63,602

当期変動額合計

1,057,231

63,602

63,602

1,120,833

当期末残高

446,285

15,808,761

351,759

351,759

16,160,521

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

5,438,493

13,973,100

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

5,438,493

13,973,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

149,749

149,749

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,114,125

1,114,125

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

964,376

964,376

当期末残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

6,402,869

14,937,476

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

446,285

15,808,761

351,759

351,759

16,160,521

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

446,285

15,808,761

351,759

351,759

16,160,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

149,749

 

 

149,749

当期純利益

 

1,114,125

 

 

1,114,125

自己株式の取得

64

64

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,558

17,558

17,558

当期変動額合計

64

964,311

17,558

17,558

981,870

当期末残高

446,350

16,773,073

369,318

369,318

17,142,392

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

② 貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備含む)

2~42年

構築物

3~50年

機械及び装置

5~15年

車両運搬具

2~4年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は5年であります。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法

② 貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)損害賠償引当金

損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。

なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3)ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)財務諸表に計上した金額

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

(単位:千円)

 

小売業

不動産賃貸事業

全社資産

エスポット

その他

賃貸物件

その他

固定資産の期末帳簿価額

(減損損失計上後)

10,056,341

5,154,787

1,928,820

2,035,672

うち、減損損失の認識の要否

を検討した金額

1,114,974

284,287

359,844

減損損失

78,593

167

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

小売業

不動産賃貸事業

全社資産

エスポット

その他

賃貸物件

その他

固定資産の期末帳簿価額

(減損損失計上後)

10,183,019

4,980,502

2,046,173

1,749,417

うち、減損損失の認識の要否

を検討した金額

1,613,056

599,692

359,127

減損損失

65,703

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,890千円は、「投資有価証券売却益」1,332千円、「その他」31,558千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

173,448千円

161,861千円

土地

2,124,443千円

2,124,443千円

投資有価証券

86,300千円

95,100千円

2,384,192千円

2,381,404千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

600,778千円

523,638千円

長期借入金

1,895,466千円

1,888,058千円

2,496,244千円

2,411,696千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

39,847千円

41,202千円

短期金銭債務

363,127千円

369,621千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

不動産賃貸収入

41,424千円

41,616千円

仕入高

2,046,987千円

2,276,577千円

販売費及び一般管理費

1,351,374千円

1,343,194千円

営業取引以外の取引による取引高

1,200千円

1,200千円

 

※2 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

減損損失

静岡県

店舗 6店舗

建物他

78,761千円

合計

78,761千円

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

種 類

減損損失

建物

44,976千円

構築物

4,817千円

工具、器具及び備品

2,267千円

土地

3,215千円

リース資産

23,484千円

合計

78,761千円

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

減損損失

静岡県

店舗 7店舗

建物他

65,703千円

合計

65,703千円

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

種 類

減損損失

建物

38,899千円

構築物

1,158千円

工具、器具及び備品

1,880千円

土地

21,564千円

リース資産

1,150千円

借地権

1,049千円

合計

65,703千円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区 分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

10,000

10,000

10,000

10,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

45,008千円

45,083千円

未払事業税

25,024千円

19,841千円

契約負債

47,725千円

48,814千円

未払事業所税

9,262千円

9,765千円

退職給付引当金

194,179千円

175,786千円

役員退職慰労引当金

31,997千円

31,305千円

減損損失

464,427千円

462,151千円

一括償却資産

5,113千円

2,943千円

投資有価証券評価損

4,348千円

4,348千円

資産除去債務

182,903千円

187,189千円

土地評価差額

123,432千円

123,432千円

その他

83,665千円

52,945千円

繰延税金資産 小計

1,217,088千円

1,163,607千円

評価性引当額

△224,624千円

△227,817千円

繰延税金資産 合計

992,463千円

935,789千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△49,930千円

△48,197千円

その他有価証券評価差額金

△149,751千円

△157,226千円

土地評価差額

△118,645千円

△118,645千円

圧縮積立金

△34,128千円

△34,128千円

繰延税金負債 合計

△352,455千円

△358,197千円

繰延税金資産 純額

640,008千円

577,591千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

△0.6%

住民税均等割

2.2%

2.2%

税額控除

△2.2%

役員賞与

0.4%

0.3%

評価性引当額の増減

△0.2%

0.2%

法人税等見込納付還付金

△7.4%

その他

△0.1%

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8%

32.5%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

23,141,904

721,556

48,024

(38,899)

23,815,436

15,214,259

633,454

8,601,177

構築物

3,065,149

86,358

24,669

(1,158)

3,126,837

2,702,886

58,156

423,951

機械及び装置

224,539

(-)

224,539

205,902

5,408

18,637

車両運搬具

7,075

(-)

7,075

7,075

0

工具、器具及び備品

481,937

19,715

1,880

(1,880)

499,772

456,189

19,852

43,583

土地

8,011,350

21,564

(21,564)

7,989,786

7,989,786

リース資産

2,582,278

342,111

286,630

(1,150)

2,637,759

1,724,801

347,001

912,958

建設仮勘定

140,653

142,970

263,464

(-)

20,159

20,159

有形固定資産計

37,654,888

1,312,712

646,234

(64,653)

38,321,366

20,311,113

1,063,874

18,010,253

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

458,026

1,049

(1,049)

456,976

58,557

2,384

398,419

ソフトウェア

1,043,993

52,699

(-)

1,096,693

598,019

174,036

498,673

電話加入権

34,383

(-)

34,383

34,383

リース資産

94,069

12,000

19,825

(-)

86,243

69,764

12,043

16,479

水道施設利用権

6,301

(-)

6,301

5,421

177

879

無形固定資産計

1,636,774

64,699

20,875

(1,049)

1,680,598

731,762

188,641

948,835

長期前払費用

11,904

24

11,904

24

24

(注)当期中の主な増加は、次のとおりであります。

エスポット3店舗 改装費用

 

471,354千円

業務スーパー2店舗 新規開店費用

 

149,788千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科 目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

312

111

312

111

賞与引当金

150,733

150,982

150,733

150,982

役員賞与引当金

5,383

4,972

5,383

4,972

損害賠償引当金

120,000

120,000

役員退職慰労引当金

107,160

13,040

15,360

104,840

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。