(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容

固定資産の減損

（2）当連結会計年度に計上した金額

当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、連結貸借対照表に有形固定資産18,841百万円（内土地7,110百万円）を計上しております。

（3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループでは、有形固定資産3,292百万円（内土地2,293百万円）を有する大阪工場、1,769百万円（内土地382百万円）を有する名古屋工場、1,416百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場、761百万円（内土地167百万円）を有する岡山工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。

減損損失の認識の要否の判定の結果、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。

しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容

固定資産の減損

（2）当連結会計年度に計上した金額

当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、連結貸借対照表に有形固定資産16,985百万円（内土地6,009百万円）を計上しております。

（3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループでは、有形固定資産2,035百万円（内土地1,192百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）を有する大阪工場、1,692百万円（内土地382百万円）を有する名古屋工場、1,346百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。

減損損失の認識の要否の判定の結果、土地の市場価格の著しい下落が認められた大阪工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,473百万円を計上いたしました。

なお、名古屋工場及び千葉工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。

しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　　　2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」６百万円は、「その他」27百万円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナ情勢等の影響に関する会計上の見積り）
　当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症法上の分類変更など経済活動が正常化に向かうことから弱まるものと仮定しており、原材料価格等は、ウクライナ情勢等の影響により高騰・高止まりが翌連結会計年度においても継続するものと仮定して見積りを行っております。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社の借入金のうち4,100百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2016年８月31日付シンジケートローン契約

①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

当連結会計年度（2023年３月31日）

当社の借入金のうち3,500百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2016年８月31日付シンジケートローン契約

①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失の内容

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

　　(1) 減損損失を認識した資産

　　(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社グループの大阪工場の有形固定資産において、土地の市場価格の著しい下落による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、大阪工場の収益に基づく回収可能価額まで減額処理いたしました。

　　(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　　(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

　　(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを7.8％の税引前割引率で割り引いて算定しております。

※４　固定資産除却損の内容

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　            　 　    10株

　(2) 取締役会の決議による取得　　　　　　　　　　　　　　　　　 170,100株

減少の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 新株予約権の行使による減少　　　　　　　　          　      34,500株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　            　 　    20株

減少の内訳は、次のとおりであります。

　(1) 新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　          　      39,500株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

借手側

所有権移転ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　２　オペレーティング・リース取引

借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に米飯や調理パンの製造卸販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

営業債権のうち50.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

※「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) １.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) ２.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、2009年10月１日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）に移行しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．4.4年間（2018年３月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2020年３月期、2021年３月期及び2022年３月期（設立50周年記念配当を除く）の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、契約や法令に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。

製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品の販売による売上高です。

その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等の販売による売上高です。

２　収益を理解するための基礎となる情報

製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これは当該時点が製品及び商品等の法的所有権、物理的占有、製品及び商品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

物流センターの使用料等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。