2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,072,379

1,097,132

受取手形

※2 309,383

※2 189,191

電子記録債権

※2 2,373,994

※2 2,335,425

売掛金

※2 4,327,248

※2 5,101,179

製品

297,260

382,604

半製品

1,513,771

2,485,474

原材料

176,727

226,405

仕掛品

2,104,487

2,677,319

貯蔵品

101,552

108,711

前払費用

53,903

52,238

未収入金

※2 557,343

※2 125,132

その他

※2 7,314

※2 96,690

貸倒引当金

5,176

5,714

流動資産合計

12,890,191

14,871,791

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 942,596

※1 1,001,926

構築物

※1 48,046

※1 43,677

機械及び装置

※1 1,591,120

※1 1,511,361

車両運搬具

322

2,509

工具、器具及び備品

※1 185,803

※1 182,331

土地

※1 1,265,548

※1 1,265,248

リース資産

162,640

206,596

建設仮勘定

121,073

201,913

有形固定資産合計

4,317,151

4,415,563

無形固定資産

 

 

借地権

1,543

1,543

ソフトウエア

179,176

151,321

リース資産

12,655

7,829

その他

8,092

8,092

無形固定資産合計

201,467

168,787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,003,219

8,059,977

関係会社株式

10,125,739

10,125,739

出資金

781

781

関係会社出資金

219,427

219,427

関係会社長期貸付金

453,152

945,190

長期前払費用

30,905

15,364

前払年金費用

41,179

40,180

その他

353,059

423,533

貸倒引当金

158,014

133,400

投資その他の資産合計

19,069,450

19,696,794

固定資産合計

23,588,069

24,281,146

資産合計

36,478,260

39,152,937

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,027,265

※2 2,302,713

短期借入金

※1 4,016,000

※1 4,420,000

1年内返済予定の長期借入金

696,274

620,569

リース債務

76,165

72,730

未払金

※2 197,811

※2 323,138

未払費用

※2 397,157

※2 440,208

未払法人税等

724,071

527,961

前受金

9,480

6,343

預り金

76,577

86,005

賞与引当金

509,400

637,800

その他

53,338

306

流動負債合計

8,783,542

9,437,776

固定負債

 

 

長期借入金

1,097,678

478,000

リース債務

102,735

154,761

繰延税金負債

1,377,709

1,349,494

退職給付引当金

1,247,107

1,247,166

株式給付引当金

47,121

61,383

預り保証金

※2 62,491

※2 57,495

資産除去債務

32,949

32,949

その他

73,197

69,534

固定負債合計

4,040,990

3,450,784

負債合計

12,824,533

12,888,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,380,126

4,380,126

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,449,680

4,449,680

その他資本剰余金

2,670

2,670

資本剰余金合計

4,452,350

4,452,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

89,351

89,351

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

250,000

250,000

海外投資損失積立金

350,000

350,000

海外市場開拓積立金

150,000

150,000

圧縮記帳積立金

8,066

8,066

別途積立金

8,264,500

8,264,500

繰越利益剰余金

1,672,159

4,243,785

利益剰余金合計

10,784,077

13,355,704

自己株式

327,516

324,590

株主資本合計

19,289,038

21,863,590

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,364,688

4,400,785

評価・換算差額等合計

4,364,688

4,400,785

純資産合計

23,653,727

26,264,376

負債純資産合計

36,478,260

39,152,937

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 24,372,607

※1 26,819,463

売上原価

※1 17,951,809

※1 19,015,434

売上総利益

6,420,798

7,804,028

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,367,467

※1,※2 4,630,598

営業利益

2,053,331

3,173,429

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,627

※1 5,529

受取配当金

※1 599,332

※1 860,578

賃貸料収入

※1 30,281

※1 42,086

経営指導料

※1 11,280

※1 9,700

為替差益

55,796

103,602

その他

※1 596,160

※1 118,307

営業外収益合計

1,298,480

1,139,804

営業外費用

 

 

支払利息

65,977

56,273

手形売却損

27,057

24,325

電子記録債権売却損

14,424

21,095

支払手数料

13,646

16,652

その他

※1 180,576

※1 37,475

営業外費用合計

301,682

155,822

経常利益

3,050,128

4,157,412

特別利益

 

 

固定資産売却益

309

投資有価証券売却益

2,085

特別利益合計

2,395

特別損失

 

 

固定資産除却損

14,862

12,568

固定資産売却損

1,210

その他

10,820

特別損失合計

25,682

13,779

税引前当期純利益

3,024,446

4,146,028

法人税、住民税及び事業税

869,986

965,289

法人税等調整額

63,620

43,833

法人税等合計

933,606

921,456

当期純利益

2,090,839

3,224,571

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

研究開発積立金

海外投資損失積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

4,380,126

4,449,680

2,670

4,452,350

89,351

250,000

350,000

150,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,380,126

4,449,680

2,670

4,452,350

89,351

250,000

350,000

150,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,727

8,264,500

5,158

9,115,737

327,169

17,621,045

3,892,939

3,892,939

21,513,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

1,339

 

1,339

 

 

 

剰余金の配当

 

 

422,499

422,499

 

422,499

 

 

422,499

当期純利益

 

 

2,090,839

2,090,839

 

2,090,839

 

 

2,090,839

自己株式の取得

 

 

 

 

346

346

 

 

346

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

471,748

471,748

471,748

当期変動額合計

1,339

1,667,000

1,668,339

346

1,667,993

471,748

471,748

2,139,741

当期末残高

8,066

8,264,500

1,672,159

10,784,077

327,516

19,289,038

4,364,688

4,364,688

23,653,727

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

研究開発積立金

海外投資損失積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

4,380,126

4,449,680

2,670

4,452,350

89,351

250,000

350,000

150,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,380,126

4,449,680

2,670

4,452,350

89,351

250,000

350,000

150,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,066

8,264,500

1,672,159

10,784,077

327,516

19,289,038

4,364,688

4,364,688

23,653,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

652,945

652,945

 

652,945

 

 

652,945

当期純利益

 

 

3,224,571

3,224,571

 

3,224,571

 

 

3,224,571

自己株式の取得

 

 

 

 

239

239

 

 

239

自己株式の処分

 

 

 

 

3,164

3,164

 

 

3,164

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

36,096

36,096

36,096

当期変動額合計

2,571,626

2,571,626

2,925

2,574,552

36,096

36,096

2,610,648

当期末残高

8,066

8,264,500

4,243,785

13,355,704

324,590

21,863,590

4,400,785

4,400,785

26,264,376

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、半製品、原材料及び仕掛品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年(平成10年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年(平成28年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        31年 ~ 50年

構築物       10年 ~ 50年

機械及び装置    10年 ~ 11年

車両運搬具      4年 ~ 7年

工具、器具及び備品  2年 ~ 15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により翌事業年度から損益処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

 また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

 

(4)株式給付引当金

 役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

  当社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品を引渡すことで履行義務が果たされます。製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお

ります。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 「税効果会計関係」注記に記載した当事業年度の金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

367,685

411,217

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業計画に基づいて将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した繰延税金資産を計上しております。将来の受注情報を基礎として、人員、設備投資、経費の各予算を策定し、今後も堅調に推移するものとの仮定を置いて、将来の課税所得を見積もっています。なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

2. JADE Sensortechnik GmbH(ドイツ連邦共和国、以下「JADE社」と表示)に対する貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

流動資産その他

(1年内回収予定の関係会社長期貸付金)

24,038

関係会社長期貸付金

453,152

399,190

貸倒引当金

86,628

37,351

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、圧力センサ事業等を営むための機械装置などの設備投資資金として、当社の子会社であるJADE社に対して前事業年度以前より融資を行っており、当事業年度において、融資額のうち58,042千円についてJADE社の資本組入れを実施した結果、当事業年度末の融資残高は、423,228千円となっております。融資残高について、JADE社の財政状態、経営成績及び資産売却を含む将来の事業計画等を考慮して回収可能額を見積った結果、貸倒引当金を37,351千円計上しております。当該貸付金の回収可能額は、主なユーザーである自動車業界の需要動向を考慮した受注計画、生産計画及び売却検討固定資産の売却見積価額を基礎としております。なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」(当事業年度は、7,374千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」472,494千円、「その他」123,665千円は、「その他」596,160千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」(当事業年度は、8,515千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」86,628千円、「その他」93,948千円は、「その他」180,576千円として組み替えております。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(2022年3月31日)

 当事業年度

(2023年3月31日)

建物

745,020千円

817,013千円

構築物

29,714

27,287

機械及び装置

1,587,845

1,507,832

工具、器具及び備品

128,543

137,886

土地

963,923

963,923

3,455,048

3,453,942

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(2022年3月31日)

 当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

590,000千円

590,000千円

 

※2 関係会社に対する主な資産、負債

   区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,227,591千円

1,324,472千円

短期金銭債務

494,169

561,868

長期金銭債務

25,947

25,947

 

  3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱ナガノ

120,000千円

120,000千円

Ashcroft Nagano-Keiki Holdings,Inc.

4,621,355  (注1)

6,475,720  (注3)

JADE Sensortechnik GmbH

157,297 (注2)

4,898,652

6,595,720

(注1)37,750千米ドル

(注2) 1,150千ユーロ

(注3)48,500千米ドル

 

 

  4 受取手形割引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形割引高

1,215,762千円

1,025,380千円

電子記録債権割引高

1,991,043千円

2,673,847千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

 

3,576,815千円

 

3,853,390千円

仕入高

 

3,359,119

 

4,044,399

 その他の営業取引高

 

159,192

 

131,905

営業取引以外の取引による取引高

 

552,806

 

788,719

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造運賃

258,698千円

278,694千円

給与諸手当

1,031,148

1,087,741

賞与引当金繰入額

112,503

155,666

貸倒引当金繰入額

69,343

株式給付引当金繰入額

18,576

17,007

減価償却費

87,797

83,694

研究開発費

1,239,656

1,263,068

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

10,064,714

10,064,714

関連会社株式

61,024

61,024

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

153,838千円

 

192,615千円

未払費用

22,982

 

28,659

棚卸資産評価損

318,997

 

350,429

一括償却資産損金不算入額

10,909

 

13,025

未払事業税

29,898

 

40,286

貸倒引当金

49,283

 

42,012

退職給付引当金

376,626

 

376,644

減価償却費

74,593

 

77,938

投資有価証券評価損

116,083

 

116,083

非償却性資産減損損失

270,281

 

270,281

関係会社出資金評価損

29,131

 

46,660

その他

119,026

 

108,416

繰延税金資産小計

1,571,652

 

1,663,053

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,203,966

 

△1,251,836

評価性引当額小計

△1,203,966

 

△1,251,836

繰延税金資産合計

367,685

 

411,217

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

3,490

 

3,490

前払年金費用

12,436

 

12,134

その他有価証券評価差額金

1,729,468

 

1,745,086

繰延税金負債合計

1,745,395

 

1,760,711

繰延税金負債の純額

1,377,709

 

1,349,494

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.2

受取配当金等

△5.0

 

△5.3

試験研究費等の税額控除

△2.3

 

△4.7

住民税均等割額

0.9

 

0.6

評価性引当額の影響

6.4

 

1.2

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

 

22.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

942,596

136,820

1,583

75,906

1,001,926

5,159,997

構築物

48,046

390

4,758

43,677

536,392

機械及び装置

1,591,120

281,089

38

360,810

1,511,361

9,916,230

車両運搬具

322

3,130

943

2,509

31,400

工具、器具及び備品

185,803

128,092

211

131,354

182,331

2,577,158

土地

1,265,548

300

1,265,248

リース資産

162,640

121,800

128

77,716

206,596

680,625

建設仮勘定

121,073

201,873

121,033

201,913

 有形固定資産計

4,317,151

873,197

123,294

651,490

4,415,563

18,901,803

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

1,543

1,543

 

ソフトウエア

179,176

62,475

43,285

47,044

151,321

 

リース資産(無形)

12,655

4,825

7,829

 

その他

8,092

8,092

 

 無形固定資産計

201,467

62,475

43,285

51,870

168,787

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

163,190

77,858

101,934

139,114

賞与引当金

509,400

637,800

509,400

637,800

株式給付引当金

47,121

17,007

2,745

61,383

 (注)引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。