（１）経営方針
① 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。
［経営理念］
わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。
［経営方針］
イ．「本業重視の経営」
金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。
ロ．「株主重視の経営」
「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。
本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
ハ．「将来ビジョン」
将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。
迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。
また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。
［行動指針］
(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう
(b) 情報を大切に迅速に行動しよう
(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう
(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう
(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう
（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気減退、円安を背景とした物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、地政学リスク等を背景に安全資産としての需要増加が見込まれ、プラチナにおいては触媒用途におけるパラジウムからの代替の動きから需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。
こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。
不動産事業は、首都圏オフィスビルの空室率の拡大や金融緩和縮小による住宅ローン金利の上昇懸念、不動産価格の高騰による買い控え等、不動産事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。
こうした状況の下、事業規模の拡大や仕入および販売をより一層強化することにより、市場や事業を取り巻く環境の変化に対応した収益力の強化を図ってまいります。
機械事業は、中国経済の景気減速や半導体関連装置への投資に一服感が出ており、設備投資は落ち着いた展開となることが予想されるものの、中長期的な視点では引き続き電気自動車や半導体関連、環境・インフラ関連の需要は底堅く推移すると予想されます。
こうした不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。
コンテンツ事業は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが変更され、イベントにおける開催制限の撤廃による集客増が見込めるなど、回復基調で推移すると予想されます。
こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、持続的に市場の需要に見合った商品開発、販売を行なうことで、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の増大を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
・基本的な考え方
当社グループは、貴金属を含むスクラップから希少金属である金・白金族を回収し高純度の地金を再生する貴金属事業を基幹事業としております。貴金属資源は様々な産業分野で使用されており、環境浄化触媒等の分野でさらなる需要増加が予測されております。貴金属資源を再生し、資源を循環利用することで地球環境に配慮し、資源の確保や安定的な供給を支えていくことで企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、企業価値向上を目指し株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス上、これらを監視できる体制を構築しております。取締役会は、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。また、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議におきましてもサステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しております。なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する業務執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。
リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。
詳細は、
(2)人的資本・多様性への取り組み
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、経営環境の変化や流行などの時代の動きを的確に捉える優れた先見性が当社にとって重要な基軸と考えており、その原動力となるのは『人の力』と認識しております。
その認識の下、当社グループにおいては、女性・外国人・中途採用者に関わらず、企業理念・経営方針・事業計画等を実現できるかを総合的に勘案し、ポジションに最適な人材を登用することを基本方針としております。今後も、女性及び中途採用者の管理職の積極的な登用を進めるとともに、さらなる多様性の確保に向けて人材育成と社内環境整備を重要テーマとしてサステナビリティ戦略の推進に努めてまいります。
なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、
(3)指標及び目標
当社では、サステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマとしており、多様な価値観を持つ優秀な人材を、性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しております。女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「(2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針について、次の指標を用いております。
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指標 |
目標 |
実績（当事業年度） |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
2030年３月までに30％程度 |
19.4％ |
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男性労働者の育児休業等取得率 |
30％程度 |
－ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）製品等の価格変動について
当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）先物取引相場の変動について
当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を対象としております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）金利動向の変動について
当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
（５）財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気減退、円安を背景とした物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、米国利上げの動向や新型コロナウイルス感染症、地政学リスク等の影響から高値圏を維持しており、総じて上昇基調で推移いたしました。
業績については金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調であったことから堅調に推移いたしました。
不動産事業におきましては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。
こうした中、都内収益物件の販売を行ったものの業績は低調に推移いたしました。
機械事業におきましては、工作機械の需要は2022年半ば以降緩やかな減少傾向がみられたものの電気自動車や半導体関連の受注等が底堅く推移し内外需ともに総じて回復基調であったことから業績は改善傾向で推移いたしました。
コンテンツ事業におきましては、ECサイトでの各種人気タイトル商品の販売、大規模イベント等への多数出展等、市場のニーズに合った商品企画・製作・販売を展開しており、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より999,226千円増加し、8,330,717千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加（210,671千円から714,021千円へ503,349千円の増加）、商品及び製品の増加（1,808,813千円から2,374,677千円へ565,864千円の増加）及び販売用不動産の増加（387,151千円の増加）であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少（4,095,519千円から3,418,230千円へ677,289千円の減少）であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より75,336千円減少し、2,426,545千円となりました。
増加の主なものは、繰延税金資産の増加（98,100千円から159,721千円へ61,621千円の増加）であります。
減少の主なものは、建物及び構築物の減少（458,851千円から265,488千円へ193,362千円の減少）であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より779,574千円増加し、3,202,583千円となりました。
増加の主なものは、短期借入金の増加（700,000千円から1,545,550千円へ845,550千円の増加）であります。
減少の主なものは、買掛金の減少（349,046千円から226,981千円へ122,065千円の減少）であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より34,230千円増加し、377,365千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より110,084千円増加し、7,177,314千円となりました。
増加の主なものは、資本剰余金の増加（6,148,926千円の増加）及び利益剰余金の増加（899,692千円から1,009,824千円へ110,131千円の増加）であります。
減少の主なものは、資本金の減少（6,248,926千円から100,000千円へ6,148,926千円の減少）であります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は84,822,504千円（前年同期51,590,216千円 64.4％増）、営業損益794,882千円の利益（前年同期は586,700千円の利益）、経常損益は648,752千円の利益（前年同期は509,019千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は398,347千円の利益（前年同期は546,852千円の利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は80,280,319千円（前年同期47,176,909千円）、営業損益は901,447千円の利益（前年同期561,584千円の利益）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は381,956千円（前年同期601,560千円）、営業損益は1,676千円の損失（前年同期28,310千円の利益）となりました。
機械事業におきましては、売上高は1,006,966千円（前年同期997,786千円）、営業損益は31,746千円の利益（前年同期37,921千円の利益）となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は3,098,092千円（前年同期2,767,186千円）、営業損益は357,997千円の利益（前年同期367,309千円の利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ677,289千円減少し、3,418,230千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,121,596千円（前連結会計年度は356,589千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益350,090千円及び減損損失198,402千円等による資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額1,091,416千円及び売上債権の増加額503,349千円等による資金の使用があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は164,073千円（前連結会計年度は198,826千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85,072千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は608,380千円（前連結会計年度は19,268千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出295,736千円及び配当金の支払額283,899千円があったものの、短期借入れによる収入874,500千円及び長期借入れによる収入336,000千円等があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フローの指標）
|
|
第128期 2020年３月期 |
第129期 2021年３月期 |
第130期 2022年３月期 |
第131期 2023年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
82.42 |
79.44 |
71.87 |
66.7 |
|
時価ベースの |
56.01 |
112.1 |
99.65 |
85.7 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
貴金属事業（千円） |
67,331,248 |
166.8 |
|
合計（千円） |
67,331,248 |
166.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．不動産事業、機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増減率（％） |
|
貴金属事業（千円） |
80,280,319 |
70.2 |
|
不動産事業（千円） |
367,226 |
△37.4 |
|
機械事業（千円） |
1,006,196 |
0.9 |
|
コンテンツ事業（千円） |
3,098,092 |
12.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
84,751,834 |
64.4 |
|
その他（千円） |
70,670 |
13.2 |
|
合計（千円） |
84,822,504 |
64.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱商事RtMジャパン株式会社 |
26,960,338 |
52.3 |
40,286,544 |
47.5 |
|
アサヒプリテック株式会社 |
3,136,344 |
6.1 |
16,985,242 |
20.0 |
|
松田産業株式会社 |
6,328,347 |
12.3 |
7,697,259 |
9.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入残高は1,817,679千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,418,230千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。