連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
監査証明について
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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販売用不動産 |
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仕掛不動産 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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コンテンツ資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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その他 |
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解体費用引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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金属鉱業等鉱害防止引当金 |
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預り敷金保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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国庫補助金収入 |
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保険金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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休山管理費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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解体費用引当金繰入額 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益累 計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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減資 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益累 計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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減資 |
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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解体費用引当金の増減額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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国庫補助金収入 |
△ |
△ |
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保険金収入 |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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国庫補助金の受取額 |
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保険金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金保証金の増加による支出 |
△ |
△ |
|
敷金保証金の減少による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱インテックス
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱キャリアメイト
JACK DIAMOND Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(1）商品、仕掛不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。（賃貸用資産については、定額法を採用しております。）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産
コンテンツ資産
コンテンツ資産については、社内における利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金
当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。
ハ 解体費用引当金
建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業部門
主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ロ 不動産事業部門
事業用地、戸建て住宅、首都圏マンションの販売および不動産賃貸事業から収益を稼得しております。顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ハ 機械事業部門
中古工作機械の販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ニ コンテンツ事業部門
主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
98,100 |
159,721 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算定方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上は将来発生し得る課税所得を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である貴金属事業は金相場の変動リスクに晒されているため、また、コンテンツ事業はグッズ製造におけるサプライチェーンの分断リスク等の外部要因によって、実際の課税所得は当社の仮定と乖離する可能性があります。将来の市況環境等を明確に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報（金相場の動向、コンテンツ商品化権の取得予想等）を勘案して見積もりを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,035,628 |
1,851,529 |
|
無形固定資産 |
18,586 |
23,666 |
|
減損損失 |
38,810 |
198,402 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算定方法
減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積もりを使用しております。
事業用資産について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度において、東京都品川区内の老朽化した建物の建て替えを行うことを決議したため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来計画に基づいております。将来計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としており、売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
100,000千円 |
100,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
63,486千円 |
56,649千円 |
|
土地 |
422,110 |
422,110 |
|
販売用不動産 |
－ |
387,151 |
|
計 |
485,597 |
865,910 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
700,000千円 |
1,245,550千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
47,486 |
47,486 |
|
長期借入金 |
95,329 |
83,843 |
|
計 |
842,815 |
1,376,879 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料及び支払報酬 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,519千円 |
47千円 |
|
計 |
4,519 |
47 |
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都品川区 |
インターネットカフェ事業 |
建物附属設備、機械装置及び工具器具備品 |
当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、インターネットカフェ事業用資産において資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（38,810千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物附属設備37,102千円、機械装置1,001千円および工具器具備品706千円であります。
回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都品川区 |
事業用資産及び賃貸用資産 |
建物、建物附属設備 |
当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産において資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額（198,402千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物192,901千円、建物附属設備5,500千円であります。
※６ 解体費用引当金繰入額
当連結会計年度において、建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、解体費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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為替換算調整額： |
|
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当期発生額 |
－千円 |
－千円 |
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税効果調整前 |
－ |
－ |
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税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
289,747,982 |
－ |
－ |
289,747,982 |
|
合計 |
289,747,982 |
－ |
－ |
289,747,982 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
102,416 |
1,430,012 |
－ |
1,532,428 |
|
合計 |
102,416 |
1,430,012 |
－ |
1,532,428 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,430,012株は、2021年８月12日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,428,500株及び単元未満株式の買取り1,512株による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
288,215 |
利益剰余金 |
1.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
289,747,982 |
－ |
－ |
289,747,982 |
|
合計 |
289,747,982 |
－ |
－ |
289,747,982 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,532,428 |
1,538 |
－ |
1,533,966 |
|
合計 |
1,532,428 |
1,538 |
－ |
1,533,966 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り1,538株による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
288,215 |
利益剰余金 |
1.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,108 |
利益剰余金 |
0.50 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,095,519 |
千円 |
|
3,418,230千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,095,519 |
|
|
3,418,230 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は、設備資金、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。
デリバティブ取引については主に金先物取引を対象としております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長で15年０ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行っており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに、取締役会に報告を行う事などにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
長期借入金 |
170,415 |
170,414 |
△0 |
|
負債計 |
170,415 |
170,414 |
△0 |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
投資有価証券 |
100,071 |
|
出資金 |
120,585 |
（※３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額 （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
64,286 |
58,286 |
30,336 |
14,406 |
446 |
2,655 |
|
合計 |
64,286 |
58,286 |
30,336 |
14,406 |
446 |
2,655 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
長期借入金 |
222,129 |
222,016 |
△112 |
|
負債計 |
222,129 |
222,016 |
△112 |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
投資有価証券 |
110,071 |
|
出資金 |
120,615 |
（※３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額 （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
69,746 |
43,130 |
28,534 |
14,574 |
14,574 |
51,571 |
|
合計 |
69,746 |
43,130 |
28,534 |
14,574 |
14,574 |
51,571 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金も含む） |
－ |
170,414 |
－ |
170,414 |
|
負債計 |
－ |
170,414 |
－ |
170,414 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金も含む） |
－ |
222,016 |
－ |
222,016 |
|
負債計 |
－ |
222,016 |
－ |
222,016 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 71千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,071千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,271,151千円 |
|
1,064,105千円 |
|
減価償却超過額 |
53,667 |
|
125,386 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
13,859 |
|
13,859 |
|
長期未収入金 |
127,970 |
|
127,970 |
|
解体費用引当金 |
－ |
|
34,590 |
|
減損損失 |
786,685 |
|
769,597 |
|
棚卸資産評価損 |
806 |
|
1,143 |
|
その他 |
101,117 |
|
86,132 |
|
繰延税金資産小計 |
2,355,258 |
|
2,222,785 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,197,884 |
|
△1,028,406 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,050,007 |
|
△1,018,569 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,247,892 |
|
△2,046,976 |
|
繰延税金資産合計 |
107,366 |
|
175,808 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△2,543 |
|
△1,276 |
|
特別償却積立金 |
△6,722 |
|
△5,882 |
|
仮払事業税 |
－ |
|
△8,928 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,265 |
|
△16,086 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 |
98,100 |
|
159,721 |
（注）１．評価性引当額が200,916千円減少しております。この減少の主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金（※） |
201,557 |
201,585 |
192,711 |
281,185 |
45,198 |
348,913 |
1,271,151 |
|
評価性引当額 |
△128,290 |
△201,585 |
△192,711 |
△281,185 |
△45,198 |
△348,913 |
△1,197,884 |
|
繰延税金資産 |
73,267 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,267 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金（※） |
201,585 |
192,711 |
281,185 |
39,710 |
106,533 |
242,379 |
1,064,105 |
|
評価性引当額 |
△165,886 |
△192,711 |
△281,185 |
△39,710 |
△106,533 |
△242,379 |
△1,028,406 |
|
繰延税金資産 |
35,698 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,698 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
|
|
|
法定実効税率 |
30.62 |
|
34.59 |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△3.43 |
|
△54.30 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.40 |
|
1.23 |
|
住民税均等割 |
2.93 |
|
3.82 |
|
税率変更による影響額 |
△50.77 |
|
－ |
|
その他 |
1.96 |
|
0.88 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△17.28 |
|
△13.78 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、持越工場（静岡県伊豆市）内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数（主に32年）と見積もり、割引率は2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
207,455千円 |
207,455千円 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
207,455 |
207,455 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。
なお、賃貸用オフィスビルは、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
前連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は9,586千円の損失（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は16,647千円の損失（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
940,303 |
917,451 |
|
|
期中増減額 |
△22,852 |
△207,451 |
|
|
期末残高 |
917,451 |
710,000 |
|
期末時価 |
1,220,000 |
1,264,500 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は主に減損損失（198,402千円）であります。
３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
貴金属事業 |
不動産事業 |
機械事業 |
コンテンツ 事業 |
|||
|
貴金属製品販売 |
45,434,603 |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,434,603 |
|
宝飾品販売 |
1,742,306 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,742,306 |
|
不動産販売 |
－ |
547,495 |
－ |
－ |
－ |
547,495 |
|
中古工作機械販売 |
－ |
－ |
996,833 |
－ |
－ |
996,833 |
|
グッズ販売 |
－ |
－ |
－ |
2,655,454 |
－ |
2,655,454 |
|
複合カフェ |
－ |
－ |
－ |
81,769 |
54,911 |
136,681 |
|
その他 |
－ |
4,800 |
－ |
29,961 |
6,403 |
41,166 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,176,909 |
552,295 |
996,833 |
2,767,186 |
61,315 |
51,554,541 |
|
その他の収益 |
－ |
34,535 |
－ |
－ |
1,140 |
35,675 |
|
外部顧客への売上高 |
47,176,909 |
586,830 |
996,833 |
2,767,186 |
62,455 |
51,590,216 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
貴金属事業 |
不動産事業 |
機械事業 |
コンテンツ 事業 |
|||
|
貴金属製品販売 |
78,139,458 |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,139,458 |
|
宝飾品販売 |
2,140,860 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,140,860 |
|
不動産販売 |
－ |
340,005 |
－ |
－ |
－ |
340,005 |
|
中古工作機械販売 |
－ |
－ |
1,006,196 |
－ |
－ |
1,006,196 |
|
グッズ販売 |
－ |
－ |
－ |
2,861,107 |
－ |
2,861,107 |
|
複合カフェ |
－ |
－ |
－ |
148,529 |
63,540 |
212,069 |
|
その他 |
－ |
912 |
－ |
88,455 |
5,961 |
95,329 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
80,280,319 |
340,917 |
1,006,196 |
3,098,092 |
69,502 |
84,795,027 |
|
その他の収益 |
－ |
26,309 |
－ |
－ |
1,168 |
27,477 |
|
外部顧客への売上高 |
80,280,319 |
367,226 |
1,006,196 |
3,098,092 |
70,670 |
84,822,504 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
418,430 |
210,671 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
210,671 |
714,021 |
|
契約負債（期首残高） |
98,158 |
1,092,718 |
|
契約負債（期末残高） |
1,092,718 |
1,032,546 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金に関するもの及びECサイトにおいて顧客に付与するポイントに関連するものであり、流動負債の「契約負債」及び「前受金」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
|
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|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
||||
|
|
貴金属事業 |
不動産事業 |
機械事業 |
コンテンツ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
売上高 |
|
|
(1）外部顧客への 売上高 |
|
|
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
計 |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
セグメント資産 |
|
|
その他の項目 |
|
|
減価償却費 |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
||||
|
|
貴金属事業 |
不動産事業 |
機械事業 |
コンテンツ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
売上高 |
|
|
(1）外部顧客への 売上高 |
|
|
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
計 |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
セグメント資産 |
|
|
その他の項目 |
|
|
減価償却費 |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
51,543,443 |
84,767,334 |
|
「その他」の区分の売上高※ |
62,455 |
70,670 |
|
セグメント間取引消去 |
△15,682 |
△15,500 |
|
連結財務諸表の売上高 |
51,590,216 |
84,822,504 |
※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
995,126 |
1,289,515 |
|
「その他」の区分の利益 |
△19,998 |
△16,223 |
|
全社費用※ |
△388,428 |
△478,409 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
586,700 |
794,882 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,736,349 |
8,821,157 |
|
「その他」の区分の資産 |
76,660 |
81,176 |
|
全社資産※ |
2,020,363 |
1,854,929 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
9,833,373 |
10,757,263 |
※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
67,305 |
80,541 |
10,724 |
14,948 |
7,183 |
5,708 |
85,213 |
101,197 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
76,281 |
89,417 |
－ |
－ |
1,143 |
32,050 |
77,425 |
121,467 |
※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
三菱商事RtMジャパン株式会社 |
26,960,338 |
貴金属事業 |
|
松田産業株式会社 |
6,328,347 |
貴金属事業 |
|
アサヒプリテック株式会社 |
3,136,344 |
貴金属事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
三菱商事RtMジャパン株式会社 |
40,286,544 |
貴金属事業 |
|
アサヒプリテック株式会社 |
16,985,242 |
貴金属事業 |
|
松田産業株式会社 |
7,697,259 |
貴金属事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
貴金属事業 |
不動産事業 |
機械事業 |
コンテンツ事業 |
その他 |
全社資産 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
貴金属事業 |
不動産事業 |
機械事業 |
コンテンツ事業 |
その他 |
全社資産 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の 名称 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
子会社 |
㈱キャリアメイト |
資本金 100,000 |
人材 派遣業 |
所有 直接 100.0 |
資金の借入 |
利息の支払 （※1） |
737
|
関係会社 短期借入金
|
50,000
|
※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の 名称 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
子会社 |
㈱キャリアメイト |
資本金 100,000 |
人材 派遣業 |
所有 直接 100.0 |
資金の借入 |
利息の支払 （※1） |
737
|
関係会社 短期借入金
|
50,000
|
※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
24.52円 |
24.90円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1.89円 |
1.38円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
546,852 |
398,347 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
546,852 |
398,347 |
|
期中平均株式数（千株） |
288,693 |
288,214 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
700,000 |
1,545,550 |
0.70 |
－ |
|
関係会社短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
1.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
64,286 |
69,746 |
0.83 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,937 |
4,937 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,267,849 |
1,294,103 |
0.83 |
2024年～2038年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
16,102 |
11,165 |
－ |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,103,175 |
2,975,501 |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
△1,161,720 |
△1,141,720 |
－ |
－ |
|
合計 |
941,455 |
1,833,781 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に記載しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
40,130 |
28,534 |
14,574 |
14,574 |
|
リース債務 |
4,937 |
3,228 |
836 |
836 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく既存設備撤去費用 |
207,455 |
－ |
－ |
207,455 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
24,219,623 |
42,973,872 |
64,332,004 |
84,822,504 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
224,577 |
40,917 |
274,176 |
350,090 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
221,693 |
134,906 |
365,281 |
398,347 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
0.77 |
0.47 |
1.27 |
1.38 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
0.77 |
△0.30 |
0.80 |
0.11 |