2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,723,705

3,196,032

売掛金

210,671

714,021

商品及び製品

1,621,093

2,051,732

仕掛品

479,572

559,657

原材料及び貯蔵品

632,262

690,460

販売用不動産

※1

※1 387,151

仕掛不動産

54,099

54,217

前払費用

31,746

58,100

預け金

194

194

その他

58,159

111,830

貸倒引当金

40,068

40,068

流動資産合計

6,771,437

7,783,329

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 304,965

※1 112,657

構築物

0

0

機械及び装置

37,494

49,427

車両運搬具

1,014

737

工具、器具及び備品

11,587

16,769

土地

※1 1,138,115

※1 1,138,115

その他

19,127

14,638

建設仮勘定

24,500

19,739

有形固定資産合計

1,536,806

1,352,086

無形固定資産

 

 

コンテンツ資産

7,200

施設利用権

4,213

4,064

ソフトウエア

12,618

10,647

その他

1,600

1,600

無形固定資産合計

18,432

23,512

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

71

10,071

関係会社株式

100,000

100,000

出資金

111,480

111,510

関係会社長期貸付金

1,161,720

1,141,720

敷金及び保証金

121,606

152,790

繰延税金資産

98,100

159,721

その他

5,063

5,063

貸倒引当金

95,359

81,081

投資その他の資産合計

1,502,682

1,599,795

固定資産合計

3,057,920

2,975,394

資産合計

9,829,358

10,758,723

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

348,936

226,728

短期借入金

※1 700,000

※1 1,545,550

関係会社短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 64,286

※1 69,746

未払金

19,102

16,048

未払費用

11,139

12,393

未払法人税等

25,476

5,641

前受金

1,091,081

1,032,569

預り金

55,792

97,562

契約負債

2,986

1,327

解体費用引当金

100,000

その他

35,121

30,976

流動負債合計

2,403,924

3,188,542

固定負債

 

 

長期借入金

※1 106,129

※1 152,383

金属鉱業等鉱害防止引当金

※3 3,953

※3 3,953

預り敷金保証金

※2 23,519

※2 16,433

資産除去債務

207,455

207,455

その他

16,102

11,165

固定負債合計

357,158

391,389

負債合計

2,761,083

3,579,932

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,248,926

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

6,148,926

資本剰余金合計

6,148,926

利益剰余金

 

 

利益準備金

28,821

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

4,809

2,363

特別償却積立金

12,711

11,122

繰越利益剰余金

883,216

968,993

利益剰余金合計

900,737

1,011,300

自己株式

81,389

81,436

株主資本合計

7,068,274

7,178,791

純資産合計

7,068,274

7,178,791

負債純資産合計

9,829,358

10,758,723

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

40,389,662

66,939,043

商品売上高

9,443,851

16,210,456

不動産販売収益

547,495

340,005

その他

227,104

341,533

売上高合計

※1 50,608,112

※1 83,831,038

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

195,408

160,117

当期製品製造原価

39,975,862

66,914,044

製品期末棚卸高

160,117

532,287

製品売上原価

40,011,152

66,541,874

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

705,642

1,460,372

当期商品仕入高

8,652,990

14,032,081

商品期末棚卸高

1,460,372

1,518,703

商品売上原価

7,898,261

13,973,749

不動産販売原価

483,695

308,132

その他

87,155

97,779

売上原価合計

※2 48,480,264

※2 80,921,536

売上総利益

2,127,848

2,909,502

販売費及び一般管理費

 

 

運賃諸掛

49,015

46,357

広告宣伝費

103,100

187,355

役員報酬

75,099

80,650

給料

585,125

751,204

地代家賃

103,827

125,554

旅費及び通信費

50,550

62,576

租税公課

66,906

14,326

支払手数料及び報酬

303,850

577,217

減価償却費

24,606

32,012

その他の経費

211,654

262,662

販売費及び一般管理費合計

※1 1,573,737

※1 2,139,916

営業利益

554,110

769,586

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

20,044

17,042

国庫補助金収入

8,142

7,898

保険金収入

343

貸倒引当金戻入額

14,278

その他

16,699

2,346

営業外収益合計

45,228

41,564

営業外費用

 

 

支払利息

7,566

11,419

休山管理費

73,630

143,290

その他

9,923

9,218

営業外費用合計

91,121

163,929

経常利益

508,217

647,222

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

44

特別利益合計

10

44

特別損失

 

 

解体費用引当金繰入額

100,000

固定資産除却損

※3 4,519

※3

減損損失

38,810

198,402

特別損失合計

43,330

298,402

税引前当期純利益

464,898

348,864

法人税、住民税及び事業税

26,493

11,706

法人税等調整額

108,720

61,621

法人税等合計

82,226

49,914

当期純利益

547,125

398,778

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

特別償却積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,248,926

8,775

15,287

329,235

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

314

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,248,926

8,775

15,287

329,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,965

 

3,965

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,575

2,575

当期純利益

 

 

 

 

 

 

547,125

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,965

2,575

553,666

当期末残高

6,248,926

4,809

12,711

883,216

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

353,297

31,344

6,570,880

6,570,880

会計方針の変更による累積的影響額

314

 

314

314

会計方針の変更を反映した当期首残高

353,612

31,344

6,571,194

6,571,194

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

利益準備金の積立

 

 

減資

 

 

圧縮積立金の取崩

 

特別償却積立金の取崩

 

当期純利益

547,125

 

547,125

547,125

自己株式の取得

 

50,045

50,045

50,045

当期変動額合計

547,125

50,045

497,079

497,079

当期末残高

900,737

81,389

7,068,274

7,068,274

 

当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

特別償却積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,248,926

4,809

12,711

883,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

288,215

利益準備金の積立

 

 

 

28,821

 

 

28,821

減資

6,148,926

6,148,926

6,148,926

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,446

 

2,446

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,588

1,588

当期純利益

 

 

 

 

 

 

398,778

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,148,926

6,148,926

6,148,926

28,821

2,446

1,588

85,776

当期末残高

100,000

6,148,926

6,148,926

28,821

2,363

11,122

968,993

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

900,737

81,389

7,068,274

7,068,274

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

288,215

 

288,215

288,215

利益準備金の積立

 

減資

 

 

圧縮積立金の取崩

 

特別償却積立金の取崩

 

当期純利益

398,778

 

398,778

398,778

自己株式の取得

 

46

46

46

当期変動額合計

110,563

46

110,516

110,516

当期末残高

1,011,300

81,436

7,178,791

7,178,791

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

 時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、仕掛不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     3~36年

 機械及び装置 2~17年

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については利用可能期間(1年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)金属鉱業等鉱害防止引当金

 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第1項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(3)解体費用引当金

 建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ 貴金属事業部門

  主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

  また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

  なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

 

ロ 不動産事業部門

  事業用地、戸建て住宅、首都圏マンションの販売および不動産賃貸事業から収益を稼得しております。顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

  なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

 

ハ コンテンツ事業部門

 主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

  また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

  これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

  なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

98,100

159,721

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,536,806

1,352,086

無形固定資産

18,432

23,512

減損損失

38,810

198,402

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

63,486千円

56,649千円

土地

422,110

422,110

販売用不動産

387,151

485,597

865,910

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

700,000千円

1,245,550千円

1年内返済予定の長期借入金

47,486

47,486

長期借入金

95,329

83,843

842,815

1,376,879

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期金銭債務

14,024千円

14,730千円

 

 ※3 金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

14,730千円

14,730千円

 販売費及び一般管理費

379

2,230

営業取引以外の取引による取引高

20,218

21,006

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

11,154千円

28,759千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

4,519

機械装置及び運搬費

4,519

 

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

983,572千円

 

782,014千円

減価償却超過額

52,786

 

124,688

貸倒引当金繰入限度超過額

46,844

 

41,905

子会社株式評価損

4,126,881

 

4,126,881

長期未収入金

127,970

 

127,970

減損損失

785,947

 

768,859

棚卸資産評価損

3

 

その他

100,335

 

85,350

繰延税金資産小計

6,224,321

 

6,092,260

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△910,305

 

△746,316

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,206,649

 

△5,170,135

評価性引当額小計

△6,116,954

 

△5,916,451

繰延税金資産合計

107,366

 

175,808

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△2,543

 

△1,276

特別償却積立金

△6,722

 

△5,882

仮払事業税

 

△8,928

繰延税金負債合計

△9,265

 

△16,086

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

98,100

 

159,721

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

 

 

法定実効税率

30.62

 

34.59

(調整)

 

 

 

評価性引当額

101.04

 

△54.38

税率変更による影響額

△153.62

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.40

 

1.24

住民税均等割

2.58

 

3.36

その他

0.28

 

0.89

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△17.69

 

△14.30

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累

計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

304,965

40,246

198,402

34,152

112,657

557,736

構築物

0

0

929

機械及び装置

37,494

25,270

13,337

49,427

416,337

車両運搬具

1,014

1,846

0

2,123

737

12,740

工具、器具及び備品

11,587

7,626

2,444

16,769

113,766

土地

1,138,115

1,138,115

リース資産

19,127

4,488

14,638

10,847

建設仮勘定

24,500

41,753

46,514

19,739

有形固定資産計

1,536,806

116,742

244,916

56,545

1,352,086

1,112,358

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

コンテンツ資産

34,700

27,500

7,200

施設利用権

4,213

148

4,064

ソフトウエア

12,618

1,695

3,666

10,647

その他

1,600

1,600

無形固定資産計

18,432

36,395

31,314

23,512

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

項 目

建物

本社 改修工事一式

建物

貴金属事業 各支店設備改修及び電話工事一式

 

 (注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

項 目

建物

不動産事業 賃貸ビルの建て替え

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金/流動

40,068

40,068

貸倒引当金/固定

95,359

14,278

81,081

解体費用引当金

100,000

100,000

金属鉱業等鉱害防止引当金

3,953

3,953

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。