（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

(注) １．自己株式790,064株は、「個人その他」7,900単元、「単元未満株式の状況」64株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度において主要株主であったＳＧＲ投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．ＣＤＫ戦略投資事業合同会社は、2023年３月31日現在の株主名簿には保有株数が204,200株、持株比率が0.71％と記載されておりますが、2023年3月10日提出の変更報告書で、同社の持株数が5,924,200株、自己株式を除く持株比率が21.05％であることが判明し、その後、所有株数の変更に関する報告書が提出されていないことから、同社が実質的な筆頭株主であると当社では認識しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回、期末に行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定は株主総会決議によります。

なお、当期の配当金につきましては、当社グループの業績を踏まえ、遺憾ながら無配とさせていただきます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

部門ごとに内部統制の評価項目を設け、整備状況及び運用状況において各部門が自己評価しております。さらにその内容を独立した部門として内部監査室が独立的評価をすることで、内部統制上の不備を迅速に発見・改善して業務の適正化をはかり、各部門間に相互牽制機能を持たせております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、会社法459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の子会社である第一プレミア証券株式会社において、子会社である第一プレミア証券株式会社の役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外役員合計で300百万円、他の役員は合計で100百万円としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、本保険契約の保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 4名　女性 1名 （役員のうち女性の比率 20％）

　（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．監査等委員でない取締役の任期は2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、提出日現在３名（非常勤監査等委員(社外取締役)３名)で構成されております。非常勤監査等委員塩野治夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は期末における監査報告書及び各四半期末におけるレビュー報告書を受領する際に、会計監査人より内容の説明を受け、情報交換及び意見交換を行います。これらにより、会計監査人監査の方法と結果の相当性の判断に資するとともに、両者の監査の品質向上と効率化を図ります。また、有効かつ効率的な監査を実施するため、監査等委員会と内部統制部門は、監査方針、監査計画、監査実施状況等について意見交換を行い、連携強化に努めております。

監査等委員会は原則月１回で開催され、必要時には随時開催が可能となっており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。監査等委員会が選定した監査等委員または内部監査室から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、主な検討事項としては、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬等について、過年度の監査実績を参考に、会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議します。各監査等委員の報酬額については、株主総会で決議された総額の枠内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。

（当事業年度の状況）

監査等委員会設置会社へ移行する前の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されておりました。社外監査役塩野治夫氏は、公認会計士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

・廣瀬監査役(常勤)は、取締役会24回中24回出席、監査役会14回中14回出席

・橋本監査役(社外)は、取締役会24回中23回出席、監査役会14回中14回出席

・塩野監査役(社外)は、取締役会24回中24回出席、監査役会14回中14回出席

監査役は子会社の監査役とも連携を行い、監査計画を作成し、子会社を含む各部門の責任者と面談を行い、活動状況、問題点を吸い上げ、業務執行の意思決定プロセスのモニタリングを行うなど実効的な監査体制を確立しております。具体的には、代表取締役、取締役、執行役員との定期的な面談を行い、取締役会、監査役会、経営会議といった重要な会議体に参加するとともに、会議体における具体的な協議の状況を記載した議事録を閲覧し、監査役会ではモニタリング状況を報告し、議事録にも詳細に記載しております。また、社外監査役との情報共有を徹底し、取締役   会の付議事項をメール送信などによって関連資料の事前提供を徹底することとしております。加えて、面談や業務執行の意思決定プロセスのモニタリングを通じて報告すべき事案を発見した場合、速やかに社外監査役に対して報告を行うこととしております。

なお、発見した事案については、必要に応じて内部監査室や会計監査人とも連携しつつ、監査役自ら社内調査を行うこととしております。これにより、内部監査室からの報告を待つだけでなく、監査役が社内動向や営業活動等を積極的に把握し、機動的に必要な是正を促せる体制としております。

常勤監査役は、内部監査室との間で毎月１回のミーティングを実施し、内部監査の実施状況や実施結果について取り纏め、内部監査の実施状況に関して懸念が生じた場合には代表取締役に対して追加の内部監査を要請するとともに取締役会及び会計監査人に対して当該状況を報告しております。また、決算時において会計監査人から報告された事項に対して、どのような経緯で会計監査人から指摘された決算処理が行われたのか独自に調査し、経営陣に対してヒアリングを行うなどして、会計監査人と情報を共有し、協議を行います。また、協議結果について取締役会で報告しております

② 内部監査の状況

内部監査は内部監査室(提出日現在３名)を中心に実施しております。「内部監査規程」に則り、業務監査を行うとともに、各部の全ての業務が社内諸規程等の基準に基づき適正かつ効果的に運営されているかをチェックし、違反の未然防止、問題点の指摘及びその改善指導を行い、会社としての監査機能の強化と充実をはかっております。

内部監査室は社長直轄から取締役会直轄の部門として2020年５月１日に組織体制を変更しており、牽制機能の強化として重要な役割を担うべく取締役会の命を受け、監査結果を取締役会に提出することとしております。

また、内部監査室の人員は３名体制で、内部監査体制強化のため外部のコンサルタントに指導をあおぎ、知識の強化やノウハウの蓄積を行っております。

内部監査室長は経営会議及び取締役会に出席するとともに、社内状況及び営業状況について相互の情報共有を行い、監査等委員会との定期的なミーティングを行うことに加え、監査法人とも業務プロセス及び会計処理の方法等について協議を行うために定期的にミーティングを行います。

内部監査室は、社内規程を見直したのち、取締役会議事録等でその改定内容を確認し、社内告知が適切になされていることを確認しております。また、年間を通して実施される内部監査時に、社内規程の遵守について、面談によるヒアリングおよび書面の視認、現場調査によって確認し、内部監査報告書として各会議体へ報告を行うこととしております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

フロンティア監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員　藤井　幸雄

指定社員・業務執行社員　髙橋　久継

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人としての監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議しており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は負債人に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議をした結果、適正であると判断しております。

ｇ．会計監査人との責任限定契約の概要

当社とフロンティア監査法人は、契約に基づき、契約の履行に伴い生じた当社の損害について、フロンティア監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、フロンティア監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務施行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれかを高い額をもって当社に対する損害賠償責任の限度としております。なお、フロンティア監査法人の行為が上記の要件を充足するか否かについては、当社が判断することとなっております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当該方針については定めておりません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、過年度の監査実績を参考に、会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議をした結果、適正であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

各役員は、当社に対し善管注意義務等を負っており、中長期的な視点を重視して活動しております。

2023年６月29日に、新たに監査等委員会設置会社として取締役会にて決議された取締役の個人別報酬等の決定方針は、以下のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別報酬等の決定方針

(1) 報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額又はその算定方法の決定方針

取締役個人別の報酬等は、株主総会決議の範囲内において、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額(固定報酬)を決定する。

(2) 報酬等の種類ごとの決定方針

業績連動報酬は支給せず、非金銭報酬としてストック・オプションを付与できるものとし、付与数は取締役の役位、職責、在任年数等に応じて決定するものとする。

(3) 報酬等を与える時期又は条件の決定方針

固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。非金銭報酬は、取締役会で付与数等を決議後、割当日に付与する。

(4) 決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項

各取締役に支給する報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長岡田義孝にその具体的内容の決定を委任することができる。代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、在任年数等に応じて決定する。

※取締役会は、当事業年度取締役個人別報酬等について、監査等委員会設置会社への移行前の同内容の当該決定方針との整合性を確認しております。

(5) 役員の報酬等の株主総会決議に関する事項

当社の取締役の報酬の総額については、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、第51期までの取締役の報酬枠を廃止し、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、取締役員数の減少、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額200百万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、２名です。

また、監査等委員である取締役の報酬の総額については、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会において、年額30百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。

各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。

当社は業績連動報酬制度を採用しておりません。当社の業績が市況に大きく左右されやすいことから、各取締役の個々の能力と業績とが必ずしも比例関係になるとは限らず、業績連動報酬制度の導入は見送っています。経営判断が目先的にならぬよう、企業の永続性を最重要視しつつ、各役員の報酬額を算定してまいります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

区分基準は特に定めておりませんが、当社は主に業務上の関係を有する企業に限定して非上場株式を保有しており、また機動的な売却もできないため、これらを純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えるケースが多くなります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の保有はないので、取締役会での検証は特に行ってはおりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

前事業年度

特定投資株式、みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式、みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式