１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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証券業における預託金 |
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証券業における信用取引資産 |
|
|
|
証券業における短期差入保証金 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
土地 |
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|
|
その他 |
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|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
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|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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訴訟損失引当金 |
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預り証拠金代用有価証券 |
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|
|
証券業における信用取引負債 |
|
|
|
証券業における預り金 |
|
|
|
証券業における受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
|
|
特別法上の準備金合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別調査費用引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売買過誤差損金 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
商品取引責任準備金戻入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
委託者未収金の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
預り証拠金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
証券業における預託金増減（△は増加） |
△ |
|
|
証券業における信用取引資産増減（△は増加） |
|
|
|
証券業における短期差入保証金増減（△は増加） |
△ |
△ |
|
証券業における支払差金勘定増減（△は増加） |
|
|
|
証券業における信用取引負債増減（△は減少） |
△ |
△ |
|
証券業における預り金増減（△は減少） |
|
△ |
|
証券業における受入保証金増減（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
特別退職金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
繰延資産の取得による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
第一プレミア証券株式会社
Kinka（BVI）,LTD．
一般社団法人ゴールド基金
合同会社ゴールド・マネジメント
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
クラウドバンク株式会社
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
ａ．商品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ｂ．貯蔵品
個別法による原価法によっております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（取得価額は移動平均法により算出）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引のおける損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積り、損失見込み額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
① 金地金事業
金地金事業の取引については、国内での対面形式では１キログラム単位で、インターネット形式では1,000円単位で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② 投資・金融サービス事業
投資・金融サービス事業については、顧客からの売買注文を流通市場に取り次ぐ履行義務を負っております。取引が成立した時点で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（訴訟損失引当金）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
訴訟損失引当金 |
216,297千円 |
59,715千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更による連結財務諸表への影響はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた464千円は、「投資有価証券売却損」1千円、「その他」463千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
||
|
|
短期差入保証金 |
1,000 |
千円 |
9,869 |
千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
||
|
|
信用取引借入金 |
1,210,726 |
千円 |
542,086 |
千円 |
２ 差し入れている有価証券の時価額
|
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
||
|
|
信用取引貸証券 |
3,290 |
千円 |
－ |
千円 |
|
|
信用取引借入金の本担保証券 |
1,218,764 |
千円 |
569,330 |
千円 |
|
|
差入保証金代用有価証券 |
860,995 |
千円 |
390,638 |
千円 |
|
|
合計 |
2,083,049 |
千円 |
959,969 |
千円 |
３ 差し入れを受けている有価証券の時価額
|
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
||
|
|
信用取引貸付金の本担保証券 |
1,320,653 |
千円 |
569,330 |
千円 |
|
|
有価証券借証券 |
3,920 |
千円 |
－ |
千円 |
|
|
受入保証金代用有価証券 |
1,026,404 |
千円 |
408,330 |
千円 |
|
|
合計 |
2,350,977 |
千円 |
977,661 |
千円 |
４ 偶発債務
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2022年３月31日) |
(2023年３月31日) |
|
損害賠償請求件数 |
11件 |
3件 |
|
請求額 |
1,302,403千円 |
409,040千円 |
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しており、その経過に基づき訴訟損失引当金を計上しています。いずれも現在手続きが進行中であり、当該損失額は今後変動する可能性があります。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
115,910千円 |
21,832千円 |
※６ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
686,014千円 |
320,498千円 |
※７ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５の規程に基づく準備金であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
歩合外務員報酬 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
△ |
△ |
|
顧問料 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「顧問料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」、「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しておりません。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
名古屋市他 |
遊休資産 |
土地、建物 |
|
本社 |
金庫等 |
什器備品 |
|
第一プレミア証券本社 |
その他 |
什器備品 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、器具及び備品1,881千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は6,380千円であります。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
洲本市他 |
遊休資産 |
土地 |
|
本社 |
事務所他 |
建物付属設備 工具、器具及び備品 敷金 ソフトウェア等 |
|
第一プレミア証券本社 |
事務所他 |
建物付属設備 工具、器具及び備品 ソフトウェア等 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物付属設備2,013千円、工具、器具及び備品1,562千円、敷金19,219千円、ソフトウェア22,210千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は151千円であります。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
土地・建物 |
49,964 |
千円 |
－ |
千円 |
|
車両 |
249 |
|
－ |
|
|
工具器具備品 |
279 |
|
－ |
|
|
計 |
50,494 |
|
^－ |
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△228,732千円 |
147,259千円 |
|
組替調整額 |
△3,068 |
△12,525 |
|
税効果調整前 |
△231,800 |
134,734 |
|
税効果額 |
44,459 |
△16,035 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△187,341 |
118,698 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△67,864 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
△67,864 |
|
その他の包括利益合計 |
△187,341 |
50,833 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１． |
20,077,207 |
8,850,000 |
－ |
28,927,207 |
|
合計 |
20,077,207 |
8,850,000 |
－ |
28,927,207 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２． |
790,026 |
38 |
－ |
790,064 |
|
合計 |
790,026 |
38 |
－ |
790,064 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,850,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 （注）１． |
普通株式 |
－ |
8,850,000 |
8,850,000 |
－ |
－ |
|
第２回新株予約権 （注）２． |
普通株式 |
－ |
2,000,000 |
－ |
2,000,000 |
3,460 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
10,850,000 |
8,850,000 |
2,000,000 |
3,460 |
|
（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。また、当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第２回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,927,207 |
－ |
－ |
28,927,207 |
|
合計 |
28,927,207 |
－ |
－ |
28,927,207 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
790,064 |
－ |
－ |
790,064 |
|
合計 |
790,064 |
－ |
－ |
790,064 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
2,000,000 |
－ |
－ |
2,000,000 |
3,460 |
|
合計 |
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
2,000,000 |
3,460 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,340,073千円 |
2,741,098千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,340,073 |
2,741,098 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
67,609千円 |
30,931千円 |
|
１年超 |
－千円 |
7,732千円 |
|
合計 |
67,609千円 |
38,664千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、個人投資家を対象とした金地金の販売、株式委託売買業務、外国為替委託売買業務、並びに先物委託売買業務等を行っており、これらの業務に必要な資金は自己資本による方針であります。それらの資金は、主として決済用預金や信用取引等における顧客への貸付金、差入保証金を含めた業者間決済資金などに充当されております。一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金のうち、「金融商品取引法」に基づくものは、同法に基づき顧客分別金信託等で運用しております。また、余剰資金については安全性を重視し、国債や銀行預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、発行体の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。
顧客分別金等（顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託）は、銀行勘定貸及びコールローンを中心に運用しておりますが、それらを預入している金融機関の信用リスク、及びそれぞれの時価の変動リスクに晒されております。信用取引業務における顧客への信用取引貸付金は、顧客から担保を確保しておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。
固定化営業債権は、2023年３月31日より１年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、元従業員およびその親族に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
金融負債である信用取引貸証券受入金は、信用取引業務における顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額です。
また、自己の計算に基づく時価の変動または市場・商品間の価格差等を利用して利益を追求するディーリング業務があり、これらは株式・金利・為替等の市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクのほか、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスク等に晒されます。
デリバティブ取引は、商品先物取引及びオプション取引については受託業務を円滑に実施し、商品先物市場の機能維持を主たる目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクに関する管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用情報を把握する体制をしております。
また、当社グループにおける金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規定・ルールに従い、信用リスク、市場リスクに関しては「金融商品取引法」に基づき業務部においてそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しております。信用取引に関するリスクに関しては、顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況や個別銘柄の建玉状況の管理等の監視をコンプライアンス部で行っております。
その他、信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理として、当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息が付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としておりますが、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金に残高を持つ場合は、資金繰り等を勘案して、極力残高が膨らまないよう留意して管理しております。
② 市場リスク（株価、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、商品先物市場における建玉数量は各商品取引所の市場管理要綱に定める数量の範囲内とし、取引全体の投資限度額は社内規定の定める基準の範囲内としております。担当責任者は日々の業務終了時に、担当部署から報告資料の提出を受け、社内規程等を順守しているか確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
948,261 |
948,261 |
－ |
|
(2) 固定化営業債権 貸倒引当金（※３） |
343,777 △331,222 |
|
|
|
|
12,555 |
12,555 |
－ |
|
(3) 破産更生債権 貸倒引当金（※３） |
9,282 △9,282 |
|
|
|
資産計 |
960,816 |
960,816 |
－ |
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「証券業における預託金」、「証券業における信用取引資産」、「証券業における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「証券業における信用取引負債」、「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式(＊１) |
686,014千円 |
(＊１)当連結会計年度において、非上場株式について、1,237,328千円減損処理を行っております。
(※３)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
845,858 |
845,858 |
－ |
|
(2) 固定化営業債権 貸倒引当金（※３） |
273,009 △260,484 |
|
|
|
|
12,525 |
12,525 |
－ |
|
(3) 破産更生債権 貸倒引当金（※３） |
9,282 △9,282 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
858,383 |
858,383 |
－ |
(※１)「現金及び預金」、「証券業における預託金」、「証券業における信用取引資産」、「証券業における短期差入保証金」、「証券業における信用取引負債」、「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
320,498千円 |
(※３)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
注１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,340,073 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
87,179 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
証券業における預託金 |
990,007 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
証券業における信用取引資産 |
1,358,433 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
証券業における短期差入保証金 |
2,621,455 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
固定化営業債権 |
60 |
60 |
60 |
60 |
60 |
12,255 |
|
合計 |
7,397,207 |
60 |
60 |
60 |
60 |
12,255 |
（注）償還予定額が見込めない固定化営業債権331,222千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,741,098 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
証券業における預託金 |
460,007 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
証券業における信用取引資産 |
542,083 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
証券業における短期差入保証金 |
4,017,675 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
固定化営業債権 |
60 |
60 |
60 |
60 |
60 |
12,225 |
|
合計 |
7,760,924 |
60 |
60 |
60 |
60 |
12,225 |
（注）償還予定額が見込めない固定化営業債権260,484千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。
注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価： |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
948,261 |
－ |
－ |
948,261 |
|
資産計 |
948,261 |
－ |
－ |
948,261 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
845,858 |
－ |
－ |
845,858 |
|
資産計 |
845,858 |
－ |
－ |
845,858 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
固定化営業債権 |
－ |
－ |
12,555 |
12,555 |
|
破産更生債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
12,555 |
12,555 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
固定化営業債権 |
－ |
－ |
12,525 |
12,525 |
|
破産更生債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
12,525 |
12,525 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１ 投資有価証券
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
２ 固定化営業債権
固定化営業債権は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。
３ 破産更生債権
破産更生債権は、回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
26,518 |
9,768 |
16,750 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,518 |
9,768 |
16,750 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
921,742 |
1,025,094 |
△103,352 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
921,742 |
1,025,094 |
△103,352 |
|
|
合計 |
948,261 |
1,034,863 |
△86,602 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額686,014千円）については、市場価格のないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
845,758 |
797,980 |
47,777 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
845,758 |
797,980 |
47,777 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
100 |
124 |
△23 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100 |
124 |
△23 |
|
|
合計 |
845,858 |
798,104 |
47,753 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額320,498千円）については、市場価格のないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
42,172 |
3,068 |
1 |
|
(2)債権 |
|
|
|
|
①国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
42,172 |
3,068 |
1 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
60,183 |
18,006 |
－ |
|
(2)債権 |
|
|
|
|
①国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
158,850 |
－ |
5,481 |
|
合計 |
219,033 |
18,006 |
5,481 |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、従来「その他有価証券」として保有していた、クラウドバンク株式会社の株式を追加取得したことにより、関係会社株式に変更しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,237,328千円（関係会社株式 1,237,328千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当社は2021年10月20日に確定給付企業年金制度を廃止しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△113,682千円 |
千円 |
|
退職給付費用 |
△2,808 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△42,778 |
－ |
|
制度への拠出額 |
△574 |
－ |
|
制度廃止による減少 |
159,844 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
－ |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
－ |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,227,208千円 |
|
1,459,334千円 |
|
金融商品取引責任準備金 |
980 |
|
1,242 |
|
貸倒引当金 |
140,811 |
|
130,669 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25,143 |
|
－ |
|
訴訟損失引当金 |
66,230 |
|
20,052 |
|
減損損失 |
25,751 |
|
31,922 |
|
資産除去債務 |
16,009 |
|
－ |
|
未払事業税 |
9,406 |
|
1 |
|
関係会社株式 |
378,869 |
|
538,235 |
|
その他 |
131,544 |
|
142,408 |
|
繰延税金資産小計 |
2,021,956 |
|
2,323,866 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△1,227,208 |
|
△1,459,334 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△794,748 |
|
△864,532 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,021,956 |
|
△2,323,866 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△16,035 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△16,035 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
|
△16,035 |
(注)１．評価性引当額が301,910千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が159,365千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が232,126千円増加したことに伴うものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
11,251 |
－ |
112,401 |
166,464 |
11,552 |
925,539 |
1,227,208 |
|
評価性引当額 |
△11,251 |
－ |
△112,401 |
△166,464 |
△11,552 |
△925,539 |
△1,227,208 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
123,266 |
182,556 |
12,668 |
14,757 |
1,126,085 |
1,459,334 |
|
評価性引当額 |
－ |
△123,266 |
△182,556 |
△12,668 |
△14,757 |
△1,126,085 |
△1,459,334 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業を展開していることから、「金地金」及び「投資・金融サービス」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、３ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
金地金 |
投資・金融サービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一定時点で移転される財 |
4,776,993 |
346,130 |
5,123,123 |
－ |
5,123,123 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,776,993 |
346,130 |
5,123,123 |
－ |
5,123,123 |
|
その他の収益 |
－ |
29,765 |
29,765 |
－ |
29,765 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額741,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額4,605,206千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、３ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
金地金 |
投資・金融サービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一定時点で移転される財 |
4,260,222 |
354,170 |
4,614,393 |
－ |
4,614,393 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,260,222 |
354,170 |
4,614,393 |
－ |
4,614,993 |
|
その他の収益 |
－ |
23,293 |
23,293 |
－ |
23,293 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額451,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額4,058,579千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本マテリアル株式会社 |
2,832,890 |
金地金 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本マテリアル株式会社 |
1,423,579 |
金地金 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
||
|
|
金地金 |
投資・金融 サービス |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
||
|
|
金地金 |
投資・金融 サービス |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
主要株主 |
ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合 |
東京都渋谷区 |
－ |
株式の取得及び保有 |
被所有 直接13.6% |
－ |
株式の取得 (注)1 |
1,349,693 |
－ |
－ |
|
主要株主 |
ＳＧＲ投資事業有限責任組合(注)2・3 |
東京都港区 |
－ |
株式の取得及び保有 |
被所有 直接15.8% |
－ |
新株予約権の行使(注)4 |
982,711 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針
注１：株価算定の結果を踏まえ両社協議の上で決定したものであります。
注２：関連当事者に該当した後の取引を集計しております。
注３：ＳＧＲ投資事業有限責任組合から2022年４月５日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2022年３月31日現在で同組合が8,166,800株（議決権比率28.23％）を所有する旨の開示がなされておりますが、2022年３月31日現在の株主名簿上確認する事ができませんので、同日現在の株主名簿に記録された株式数に基づく議決権等の所有（被所有）割合を記載しております。
注４：2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
関連会社の子会社 |
日本クラウド証券株式会社 |
東京都港区 |
100,000 |
クラウドファンディング事業 |
所有 間接20.2% |
役員の兼任 |
地金の販売(注)3 |
123,750 |
－ |
－ |
|
地金の買取(注)3 |
34,561 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針
注１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注２：関連当事者に該当した後の取引を集計しております。
注３：市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
関連会社の子会社 |
日本クラウド証券株式会社 |
東京都港区 |
100,000 |
クラウドファンディング事業 |
所有 間接20.2% |
役員の兼任 |
地金の販売(注)2 |
379,526 |
－ |
－ |
|
地金の買取(注)2 |
287,778 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針
注１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注２：市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
子会社役員が議決権の過半数を所有している会社 |
東京フィナンシャル・アドバイザーズ 株式会社(注)２ |
東京都 千代田区 |
9,500 |
株価算定・その他業務委託等 |
なし |
子会社役員を兼任している |
株価算定・その他業務委託等 |
12,000 |
－ |
－ |
|
役員 |
川戸淳一郎（注）３ |
－ |
－ |
弁護士 |
なし |
当社役員 |
弁護士業務の委託 |
12,248 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針
注１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注２：業務の内容を勘案し、両社協議の上、取引価格を決定しております。
注３：業務の内容を勘案し、両者協議の上、取引価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及びその |
Aaron Asset |
東京都 |
2,000 |
経営及び財務に関するコンサルティング等 |
－ |
－ |
地金の販売(注)２ |
93,204 |
－ |
－ |
|
地金の買取(注)２ |
94,080 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針
注１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注２：市場価格を参考に決定したスプレッドを加味して、取引を行っております。
注３：Aaron Asset Management 株式会社は、提出会社の役員 金田創氏が議決権の100％を直接保有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はクラウドバンク株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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|
クラウドバンク株式会社 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 固定資産合計 繰延資産合計
流動資産合計 固定負債合計
純資産合計
売上高 税金等調整前当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
37,926,081 6,848,092 16,453
42,815,325 68,173
1,907,127
3,190,418 211,674
91,569
|
37,304,743 9,334,850 603
45,014,242 42,888
1,583,066
2,555,231 142,411
△55,913
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
176円64銭 |
165円29銭 |
|
１株当たり当期純損失(△) |
△81円27銭 |
△13円14銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△1,707,363 |
△369,812 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△1,707,363 |
△369,812 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,007 |
28,137 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権の数20,000個（普通株式2,000,000株）。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。 |
新株予約権の数20,000個（普通株式2,000,000株）。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。 |
Ⅰ．簡易株式交換によるPersonal Capital株式会社株式の取得（完全子会社）
当社グループは、早期黒字化を達成するため、金地金関連事業、証券事業に次ぐ新たな収益源の確保を目的として、2023年６月15日を効力発生日として、Personal Capital株式会社との間で、2023年５月17日付にて、Personal Capital株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。
株式交換の要旨
１．株式交換の日程
|
取締役会承認（当社） |
2023年５月17日 |
|
取締役会承認（Personal Capital株式会社） |
2023年５月17日 |
|
契約締結日 |
2023年５月17日 |
|
株主総会（Personal Capital株式会社） |
2023年５月25日 |
|
株式交換の効力発生日 |
2023年６月15日 |
なお、本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに行われております。
２．株式交換の方式
当社を完全親会社、Personal Capital株式会社を完全子会社とする株式交換です。
３．株式交換に係る割当ての内容
|
|
当社 （株主交換完全親会社） |
Personal Capital株式会社 （株主交換完全子会社） |
|
株式交換に係る割当比率 |
1 |
140 |
|
株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式1,933,400株 |
|
（注）１．株式の割当比率
Personal Capital株式会社普通株式１株に対し、当社普通株式140株を割当交付いたします。
２．本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式1,933,400株を割当交付しております。なお、交付する株式の一部については、当社が保有する自己株式790,064株を充当し、残りの株式については、新たに普通株式を発行しております。
３．Personal Capital株式会社の発行済み株式の数
Personal Capital株式会社の発行済み株式は、普通株式10,500株、A種種類株式4,770株（うち自己株式2,960株（普通株式260株、A種種類株式2,700株））となります。当該A種種類株式は、2023年５月25日に開催予定の同社の臨時株主総会において本株式交換契約の承認が得られ、その発行要項に従い、A種種類株式１株につき、普通株式１株が交付されております。また、Personal Capital株式会社は、第１回新株予約権1,500個を発行しており、株式交換効力発生日までにそのすべてが行使され、普通株式1,500株が交付されております。
また、Personal Capital株式会社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催される取締役会の決議により、Personal Capital株式会社が保有する自己株式の全部を消却しております。
４．株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
Personal Capital株式会社は、第１回新株予約権を発行しております。当該新株予約権のすべては、株式交換効力発生日までにすべて行使されております。
５．株式交換に係る割当ての内容の根拠
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社は、当社並びにPersonal Capital株式会社から独立した第三者算定機関であるアカウンティングワークス株式会社（以下、「ＡＷ社」といいます。）に当社及びPersonal Capital株式会社の株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼することとしました。
当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式価値並びに株式交換比率の算定結果を参考に、Personal Capital株式会社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、Personal Capital株式会社の評価額が妥当であると判断しました。
６．算定の概要
ＡＷ社は、上場会社である当社普通株式については、東京証券取引所スタンダード市場に上場し、市場価値が存在することから市場株価法を採用しました。当社株式の市場株価法においては2023年４月30日を算定基準日として、基準日までの直近１か月間、直近３か月間、及び直近６か月間における終値単純平均値を算定の基礎としております。これにより算定された、当社株式の１株当たりの価額の評価レンジは以下の通りです。
|
算定方法 |
算定結果 |
|
市場株価法 |
125～133円 |
また、ＡＷ社は、Personal Capital株式会社の普通株式については、非上場会社であることの他、事業の状況や規模等を勘案した結果、対象会社の株式価値を客観性と信頼性を持って算定する方法として、修正簿価純資産法を採用しました。
|
算定方法 |
算定結果 |
|
修正簿価純資産法 |
17,731円 |
上記価格は、Personal Capital株式会社の潜在株式である同社の第１回新株予約権が行使されること前提としております。
なお、同新株予約権が行使されない場合の同社普通株式の１株当たり株式価値を19,733円と算定しております。
７．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用しております。
Ⅱ．和解の成立
当社は、以前事業として行っていた商品先物取引の元委託者より、2022年５月20日付で控訴された損害賠償請求事件について、裁判所より和解勧告がなされ、2023年５月31日に当社が和解金35,000千円を支払うことで和解が成立しました。2024年３月期第１四半期において、訴訟損失引当金54,948千円と支払和解金35,000千円の差額19,948千円を、営業利益として計上する見込みです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成は省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,001,797 |
2,256,229 |
3,205,207 |
4,637,686 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（千円） |
△211,035 |
△289,386 |
△111,170 |
△368,244 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円） |
△211,410 |
△290,136 |
△112,295 |
△369,812 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） |
△7.51 |
△10.31 |
△3.99 |
△13.14 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失(△) （円） |
△7.51 |
△2.79 |
6.32 |
△9.15 |
② 決算日後の状況
該当事項はありません。