2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,089,707

2,593,600

売掛金

87,179

商品

359,507

303,065

差入保証金

547,757

322,584

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※3 130,000

※3 100,000

貯蔵品

79

47

前払費用

23,148

1,682

未収入金

3,012

139

その他

72,000

44,818

流動資産合計

3,312,392

3,365,938

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

86,682

2,853

減価償却累計額

86,455

2,853

建物(純額)

226

0

器具及び備品

18,316

7,675

減価償却累計額

18,316

7,675

器具及び備品(純額)

0

0

土地

5,562

4,252

リース資産

194

194

減価償却累計額

194

194

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

5,789

4,252

無形固定資産

 

 

電話加入権

0

0

ソフトウエア

0

無形固定資産合計

0

0

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

948,261

845,858

関係会社株式

885,234

521,178

関係会社出資金

5,000

固定化営業債権

※1 343,777

※1 273,009

破産更生債権等

9,282

9,282

敷金及び保証金

179,076

19,257

その他

4,005

4,005

貸倒引当金

340,504

269,766

投資その他の資産合計

2,029,132

1,407,825

固定資産合計

2,034,922

1,412,077

資産合計

5,347,314

4,778,016

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,553

未払金

6,474

448

未払費用

7,600

2,502

預り金

1,082

1,320

前受収益

1,714

3,713

未払法人税等

30,368

1,210

訴訟損失引当金

216,297

59,715

その他

44,899

440

流動負債合計

349,989

69,350

固定負債

 

 

繰延税金負債

16,035

固定負債合計

16,035

負債合計

349,989

85,386

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,661,557

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,597,978

3,597,978

その他資本剰余金

12,280

1,628,469

資本剰余金合計

3,610,258

5,226,447

利益剰余金

 

 

利益準備金

336,150

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

300,000

繰越利益剰余金

2,581,519

423,015

利益剰余金合計

1,945,368

423,015

自己株式

245,979

245,979

株主資本合計

5,080,467

4,657,452

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86,602

31,718

評価・換算差額等合計

86,602

31,718

新株予約権

3,460

3,460

純資産合計

4,997,325

4,692,630

負債純資産合計

5,347,314

4,778,016

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

4,763,417

4,240,640

売上原価

4,637,423

4,209,598

売上総利益

125,994

31,041

販売費及び一般管理費

694,284

281,534

営業損失(△)

568,289

250,493

営業外収益

 

 

受取利息

2,436

1,293

受取配当金

17,985

795

貸倒引当金戻入額

6,587

4,096

投資有価証券売却益

3,068

18,006

特別調査費用引当金戻入額

30,000

その他

8,928

1,024

営業外収益合計

69,006

25,215

営業外費用

 

 

支払利息

0

投資有価証券売却損

1

5,481

支払手数料

233

485

その他

100

41

営業外費用合計

335

6,008

経常損失(△)

499,618

231,286

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

50,494

商品取引責任準備金戻入額

10,970

受取和解金

200,500

特別利益合計

61,464

200,500

特別損失

 

 

減損損失

8,165

25,502

関係会社株式評価損

1,237,328

365,516

特別損失合計

1,245,493

391,019

税引前当期純損失(△)

1,683,646

421,805

法人税、住民税及び事業税

105

1,210

法人税等合計

105

1,210

当期純損失(△)

1,683,752

423,015

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,979,975

2,916,395

12,280

2,928,675

336,150

300,000

897,766

261,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,683,752

1,683,752

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

681,582

681,582

 

681,582

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

681,582

681,582

681,582

1,683,752

1,683,752

当期末残高

3,661,557

3,597,978

12,280

3,610,258

336,150

300,000

2,581,519

1,945,368

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

245,971

5,401,063

100,738

100,738

5,501,802

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

1,683,752

 

 

 

1,683,752

自己株式の取得

8

8

 

 

 

8

新株予約権の発行

 

 

 

 

21,425

21,425

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

1,363,165

 

 

17,965

1,345,200

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

187,341

187,341

 

187,341

当期変動額合計

8

320,595

187,341

187,341

3,460

504,476

当期末残高

245,979

5,080,467

86,602

86,602

3,460

4,997,325

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,661,557

3,597,978

12,280

3,610,258

336,150

300,000

2,581,519

1,945,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

3,561,557

 

3,561,557

3,561,557

 

 

 

 

欠損填補

 

 

1,945,368

1,945,368

336,150

300,000

2,581,519

1,945,368

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

423,015

423,015

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,561,557

1,616,189

1,616,189

336,150

300,000

2,158,504

1,522,353

当期末残高

100,000

3,597,978

1,628,469

5,226,447

423,015

423,015

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

245,979

5,080,467

86,602

86,602

3,460

4,997,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

423,015

 

 

 

423,015

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

118,320

118,320

 

118,320

当期変動額合計

423,015

118,320

118,320

304,695

当期末残高

245,979

4,657,452

31,718

31,718

3,460

4,692,630

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 訴訟損失引当金

係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

金地金事業

金地金事業の取引については、国内での対面形式では1キログラム単位で、インターネット形式では1,000円単位で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.(訴訟損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

当事業年度

訴訟損失引当金

216,297千円

59,715千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社においては訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じその場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます

 

2.(関係会社株式)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

885,234千円

521,178千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のある株式等以外については、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる株式の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。

以上の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 この変更による計算書類への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

当事業年度の期首より、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた101千円は、「投資有価証券売却損」1千円、「その他」100千円として組み替えております。

 

(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

無担保未収金

340,504千円

269,766千円

 

※2 偶発債務

 

前事業年度

当事業年度

(2022年3月31日)

(2023年3月31日)

損害賠償請求件数

10件

2件

請求額

1,296,871千円

403,508千円

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しており、その経過に基づき訴訟損失引当金を計上しています。いずれも現在手続きが進行中であり、当該損失額は今後変動する可能性があります。

 

※3 貸出限度額の総額及び貸出残高

当社は連結子会社との間に、極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出極度額の総額

300,000千円

300,000千円

貸出実行残高

差引額

300,000

300,000

 

※4 関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

377,757

382,113

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地・建物

49,964千円

-千円

車両

249

器具及び備品

279

50,494

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

58,290千円

52,200千円

従業員給与

91,429

46,531

賞与引当金繰入額

2,500

地代家賃

255,243

76,206

訴訟関連費用

64,021

77,431

支払手数料

66,407

3,005

支払報酬

39,491

104,248

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「役員報酬」、「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

当事業年度において、主要な費目として表示しておりました、「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しておりません。

 

 販売に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売費

1.7%

2.0%

一般管理費

98.3%

98.0%

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

3,913,599千円

6,469,043千円

営業取引以外の取引による取引高

1,259

1,270

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

199,219

関連会社株式

686,014

 合計

885,234

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

200,680

関連会社株式

320,498

 合計

521,178

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,109,091千円

 

1,341,414千円

その他有価証券評価差額金

25,143

 

貸倒引当金

140,811

 

130,669

訴訟損失引当金

66,230

 

20,052

減損損失

22,727

 

24,263

資産除去債務

16,009

 

未払事業税

8,928

 

関係会社株式

445,056

 

610,820

その他

131,458

 

142,313

繰延税金資産小計

1,965,457

 

2,269,534

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,109,091

 

△1,341,414

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△856,365

 

△928,119

評価性引当額小計

△1,965,457

 

△2,269,534

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△16,035

繰延税金負債合計

 

△16,035

繰延税金資産(負債)の純額

 

△16,035

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

Ⅰ.簡易株式交換による Personal Capital株式会社株式の取得(完全子会社)

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.和解の成立

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

226

521

736

(510)

11

0

2,854

器具及び備品

0

446

431

(431)

14

0

7,675

土地

5,562

 

1,310
(151)

4,252

リース資産

0

0

194

5,789

967

2,478
(1,092)

26

4,252

10,723

無形固定資産

電話加入権

0

0

ソフトウエア

5,192

5,190
(5,190)

2

0

38,056

0

5,192

5,190

(5,190)

2

0

38,056

(注1)「当期減少額」欄の()は内数で、減損損失計上額であります。

(注2)「建物」「器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、本社ビルの設備の取得によるものであります。

(注3)「建物」「器具及び備品」の「当期減少額」の主なものは、本社ビルの設備の除却によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

340,504

269,766

340,504

269,766

訴訟損失引当金

216,297

59,715

216,297

59,715

(注)引当金の計上理由及び算定方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準に記載しております

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。