１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
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技術資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
生命保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
のれんの取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション
佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司
リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド
リーダー・ヨーロッパ・リミテッド
Phabrix Limited
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社及び子法人等はございません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社グループは、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、確定拠出型の企業年金制度については、拠出時の費用を退職給付債務としております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にビデオ関連機器商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を受け渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
１．のれんを含む固定資産の評価
当社グループは、連結貸借対照表においてのれんを計上しており、これはPhabrix Limitedの全株式を取得した際に計上したものであります。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
252,778 |
－ |
|
有形固定資産の減損損失 |
－ |
75,539 |
|
のれんの減損損失 |
－ |
230,938 |
|
その他無形固定資産の減損損失 |
－ |
53,623 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む固定資産の減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。
Phabrix Limitedは営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、当連結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来のPhabrix Limitedにおける収益、開発費をはじめとする主要費目の予測等を主要な仮定として、同社の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、帳簿価額の全額を減損損失として計上します。
該当事項はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う方法の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」等（以下「企業会計基準第28条等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた158百万円は、「未払金」118百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2024年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
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売掛金 |
|
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※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
16千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
4,549 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
|
その他無形固定資産 |
－ |
15,022 |
※５．減損損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
イギリス ロンドン |
その他 |
のれん |
|
イギリス バークシャー州 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、技術資産、その他無形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業会社を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（360百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具９百万円、工具、器具及び備品10百万円、リース資産55百万円、技術資産35百万円、のれん230百万円及びその他無形資産18百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
※６．事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割増退職金 |
－千円 |
29,017千円 |
|
再就職支援費用 |
－ |
7,440 |
|
拠点閉鎖関連費用 |
－ |
6,644 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
25,412千円 |
30,545千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
25,412 |
30,545 |
|
税効果額 |
△7,771 |
△9,340 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,641 |
21,204 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
17,314 |
31,570 |
|
その他の包括利益合計 |
34,955 |
52,775 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,465,001 |
8,100 |
－ |
4,473,101 |
|
合計 |
4,465,001 |
8,100 |
－ |
4,473,101 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
123 |
－ |
－ |
123 |
|
合計 |
123 |
－ |
－ |
123 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加8,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,545 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,545 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 |
普通株式 |
44,648 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,729 |
利益剰余金 |
10 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,473,101 |
10,500 |
－ |
4,483,601 |
|
合計 |
4,473,101 |
10,500 |
－ |
4,483,601 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
123 |
2 |
－ |
125 |
|
合計 |
123 |
2 |
－ |
125 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
２．自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取りによる増加２株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,545 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,545 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 |
普通株式 |
44,729 |
10 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,834 |
利益剰余金 |
10 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,005,302 |
千円 |
2,428,503 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△300,103 |
|
△300,106 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,705,198 |
|
2,128,397 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計測器事業における開発設備等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に運用しており、また、運転資金等は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式等であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。
長期貸付金は、貸付先の財務状況を把握するなど、定期的にモニタリングを実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 |
673,172 |
673,172 |
－ |
|
|
(2）電子記録債権 |
30,492 |
30,492 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
88,040 |
88,040 |
－ |
|
|
(4）長期貸付金 |
240,000 |
240,000 |
－ |
|
|
資産計 |
1,031,705 |
1,031,705 |
－ |
|
|
(1）買掛金 |
205,215 |
205,215 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
6,720 |
6,720 |
－ |
|
|
(3）リース債務（*2） |
110,006 |
110,006 |
－ |
|
|
(4）長期借入金（*3） |
23,642 |
24,301 |
658 |
|
|
負債計 |
345,585 |
346,244 |
658 |
|
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
（*2）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（*3）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金（流動負債）と長期借入金（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,235,379 |
1,235,379 |
－ |
|
|
(2）電子記録債権 |
46,464 |
46,464 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
119,714 |
119,714 |
－ |
|
|
(4）長期貸付金 |
240,000 |
240,000 |
－ |
|
|
資産計 |
1,641,559 |
1,641,559 |
－ |
|
|
(1）買掛金 |
246,327 |
246,327 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
33,880 |
33,880 |
－ |
|
|
(3）リース債務（*2） |
81,696 |
81,696 |
－ |
|
|
(4）長期借入金（*3） |
18,850 |
19,993 |
1,142 |
|
|
負債計 |
380,754 |
381,897 |
1,142 |
|
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
（*2）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（*3）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金（流動負債）と長期借入金（固定負債）の合計額であります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
3,005,302 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
673,172 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
30,492 |
－ |
－ |
－ |
|
|
長期貸付金 |
－ |
240,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,708,967 |
240,000 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
2,428,503 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,235,379 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
46,464 |
－ |
－ |
－ |
|
|
長期貸付金 |
－ |
240,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,710,348 |
240,000 |
－ |
－ |
|
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,720 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,353 |
5,353 |
5,353 |
5,353 |
2,230 |
－ |
|
リース債務 |
32,309 |
29,410 |
23,419 |
18,905 |
5,962 |
－ |
|
合計 |
44,383 |
34,763 |
28,772 |
24,258 |
8,192 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
33,880 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,517 |
5,517 |
5,517 |
2,298 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
30,809 |
24,412 |
20,132 |
6,342 |
－ |
－ |
|
合計 |
70,206 |
29,929 |
25,649 |
8,641 |
－ |
－ |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
88,040 |
－ |
－ |
88,040 |
|
資産計 |
88,040 |
－ |
－ |
88,040 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
119,714 |
－ |
－ |
119,714 |
|
資産計 |
119,714 |
－ |
－ |
119,714 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
673,172 |
－ |
673,172 |
|
電子記録債権 |
－ |
30,492 |
－ |
30,492 |
|
長期貸付金 |
－ |
240,000 |
－ |
240,000 |
|
資産計 |
－ |
943,665 |
－ |
943,665 |
|
買掛金 |
－ |
205,215 |
－ |
205,215 |
|
短期借入金 |
－ |
6,720 |
－ |
6,720 |
|
リース債務 |
－ |
110,006 |
－ |
110,006 |
|
長期借入金 |
－ |
24,301 |
－ |
24,301 |
|
負債計 |
－ |
346,244 |
－ |
346,244 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
1,235,379 |
－ |
1,235,379 |
|
電子記録債権 |
－ |
46,464 |
－ |
46,464 |
|
長期貸付金 |
－ |
240,000 |
－ |
240,000 |
|
資産計 |
－ |
1,521,844 |
－ |
1,521,844 |
|
買掛金 |
－ |
246,327 |
－ |
246,327 |
|
短期借入金 |
－ |
33,880 |
－ |
33,880 |
|
リース債務 |
－ |
81,696 |
－ |
81,696 |
|
長期借入金 |
－ |
19,993 |
－ |
19,993 |
|
負債計 |
－ |
381,897 |
－ |
381,897 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
これらの時価は、市場価格等に基づいており、レベル１の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
長期貸付金
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価につきましては、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
88,040 |
55,058 |
32,981 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
88,040 |
55,058 |
32,981 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
88,040 |
55,058 |
32,981 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
119,714 |
56,186 |
63,527 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
119,714 |
56,186 |
63,527 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
119,714 |
56,186 |
63,527 |
|
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型であります。）は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「電子情報技術産業企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
一部連結子会社につきましては、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
279,929千円 |
305,054千円 |
|
退職給付費用 |
26,433 |
72,216 |
|
退職給付の支払額 |
△1,307 |
△32,445 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
305,054 |
344,825 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
305,054 |
344,825 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
305,054 |
344,825 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
305,054 |
344,825 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
305,054 |
344,825 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 26,433千円 |
当連結会計年度 72,216千円 |
３．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度16,723千円、当連結会計年度16,338千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 2021年３月31日現在 |
当連結会計年度 2022年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
13,920百万円 |
14,875百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
12,854 |
13,101 |
|
差引額 |
1,066 |
1,773 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.42％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.44％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,555百万円、当連結会計年度1,058百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（残余償却年数：２年１カ月）であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社執行役員 ２名 当社従業員 63名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 172,200株 |
|
付与日 |
2018年12月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
（注）２（２） |
|
権利行使期間 |
自 2020年７月１日 至 2024年12月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2020年３月期から2024年３月期までの事業年度において１度でも当社の営業利益が、４億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（４）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
152,700 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
152,700 |
②単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
630 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
12,800 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
92,637千円 |
|
104,476千円 |
|
減損損失 |
1,180 |
|
1,180 |
|
未実現利益 |
10,064 |
|
5,192 |
|
賞与引当金 |
19,819 |
|
17,420 |
|
棚卸資産 |
2,302 |
|
11 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
297,069 |
|
133,359 |
|
未払事業税 |
523 |
|
2,316 |
|
株式報酬費用 |
6,765 |
|
7,458 |
|
その他 |
12,310 |
|
4,022 |
|
繰延税金資産小計 |
442,673 |
|
275,439 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△273,950 |
|
△107,576 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△135,540 |
|
△140,984 |
|
評価性引当額小計 |
△409,490 |
|
△248,561 |
|
繰延税金資産合計 |
33,183 |
|
26,878 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
△37,989 |
|
△46,833 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,085 |
|
△19,426 |
|
技術資産 |
△4,956 |
|
△6,651 |
|
在外子会社の留保利益 |
△1,846 |
|
△3,249 |
|
その他 |
△1,194 |
|
△7,227 |
|
繰延税金負債合計 |
△56,072 |
|
△83,388 |
|
繰延税金資産・負債（△）の純額 |
△22,888 |
|
△56,510 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
253,265 |
－ |
－ |
－ |
－ |
43,803 |
297,069 |
|
評価性引当額 |
△253,265 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△20,684 |
△273,950 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,119 |
23,119 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
133,359 |
133,359 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△107,576 |
△107,576 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,783 |
25,783 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.6 |
|
|
|
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税 |
1.0 |
|
|
|
住民税均等割等 |
4.7 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△304.9 |
|
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
299.1 |
|
|
|
試験研究費税額控除 |
△0.6 |
|
|
|
のれん償却費 |
6.8 |
|
|
|
技術開発費 |
11.4 |
|
|
|
海外子会社税率差異 |
△2.6 |
|
|
|
海外子会社税額控除による差異 |
△10.0 |
|
|
|
その他 |
△1.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.8 |
|
|
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
2019年７月31日に行われたPhabrix Limitedの取得において、将来の一定期間の業績の達成水準に応じて条件付取得対価を追加で支払う契約となっておりますが、当連結会計年度において、被取得企業の2021年12月期の業績に係る条件付取得対価の支払が確定したことから、暫定的なのれんが53,236千円増加しております。
当該事象による当連結会計年度における暫定的なのれんの償却額は25,984千円、当該事象に関する当連結会計年度におけるのれんの減損損失が27,251千円、当連結会計年度末における暫定的なのれんの未償却残高はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
|
|
売上高 |
|
品目別 |
|
|
ビデオ関連 |
3,268,886 |
|
電波関連 |
321,309 |
|
その他 |
197,301 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,787,497 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,787,497 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
|
|
売上高 |
|
品目別 |
|
|
ビデオ関連 |
3,262,925 |
|
電波関連 |
655,882 |
|
その他 |
144,333 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,063,141 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,063,141 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項」の『(5)重要な収益及び費用の計上基準』に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、47,089千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて5年以内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ビデオ関連 |
電波関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,268,866 |
321,309 |
197,301 |
3,787,497 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他の北米 ・中南米 |
中国 |
その他の アジア |
その他 |
合計 |
|
1,386,311 |
727,653 |
59,579 |
523,155 |
225,073 |
865,722 |
3,787,497 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ビデオ関連 |
電波関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,262,925 |
655,882 |
144,333 |
4,063,141 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他の北米 ・中南米 |
中国 |
その他の アジア |
その他 |
合計 |
|
1,756,987 |
1,118,886 |
118,641 |
172,453 |
209,499 |
686,674 |
4,063,141 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,047円96銭 |
904円79銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
26円02銭 |
△143円80銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
116,337 |
△644,216 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
116,337 |
△644,216 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,470 |
4,479 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年11月21日 ストック・オプション 新株予約権の数 1,527個 （普通株式 152,700株） |
2018年11月21日 ストック・オプション 新株予約権の数 1,527個 （普通株式 152,700株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,720 |
33,880 |
5.12 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,353 |
5,517 |
5.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
32,309 |
30,809 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
18,289 |
13,333 |
5.16 |
2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
77,696 |
50,887 |
－ |
2024～2026年 |
|
合計 |
140,369 |
134,427 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
5,517 |
5,517 |
2,298 |
－ |
|
リース債務 |
24,412 |
20,132 |
6,342 |
－ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
742,817 |
1,655,026 |
2,688,305 |
4,063,141 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△82,541 |
△332,090 |
△394,689 |
△627,918 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） |
△98,008 |
△338,606 |
△401,458 |
△644,216 |
|
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） |
△21.91 |
△75.64 |
△89.63 |
△143.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△21.91 |
△53.71 |
△14.02 |
△54.14 |