１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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匿名組合投資利益 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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棚卸資産除却損 |
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固定資産除却損 |
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のれん償却額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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新規連結に伴う利益剰余金の変動 |
|
|
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|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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|
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|
（単位：千円） |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
|
△ |
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新規連結に伴う利益剰余金の変動 |
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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匿名組合投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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匿名組合出資金の払戻による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ソリッドインテリジェンス株式会社
株式会社ディーエスエス
Jach Technology SpA
Alianza FollowUP S.A.S.
Inteligenxia S.A.
FollowUP Peru S.A.C
(2)主要な非連結子会社の名称
Allianza Follow UP Panama S.A
Follow UP Customer Experience S.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社数及び主要な会社等の名称
・持分法を適用した非連結子会社の数
・持分法を適用した関連会社の数
・関連会社の名称 株式会社日本データ取引所
(2)持分法非適用の主要な非連結子会社の名称
Allianza Follow UP Panama S.A
Follow UP Customer Experience S.L.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社はいずれも当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.A.及びFollowUP Peru S.A.Cの決算日は12月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3)固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～28年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～６年）に基づいております。
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。
イ. リテールマーケティング事業
リテールマーケティング事業では、リーテル分野において当社グループの独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。
AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。
ロ. データ分析ソリューション事業
データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。
システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
731,606 |
169,546 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合を重要な成長戦略と位置付けており、企業結合により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。
これらののれんにつきましては、20年以内でその効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたって均等に償却しており、当初認識額から償却額を控除した金額を計上しております。また、のれんについては、その評価において価値の棄損が認められた場合には減損損失を測定し計上することとしております。
のれんの評価にあたっては、のれんが帰属する事業の資産グループにのれんを加えたより大きな単位において、継続した営業損益やキャッシュ・フローのマイナスなど減損の兆候の有無を判定することとしております。
のれんについて減損の兆候に該当する事象が把握された場合は、のれんとその帰属する事業の資産グループの帳簿価額の合計をその割引前将来キャッシュ・フローの総額と比較し、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
減損損失の測定においては、回収可能価額を事業計画や割引率等の仮定を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定し、のれんとその帰属する事業の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する事業の営業損益やキャッシュ・フローの実績、将来の事業計画等を用いております。当該事業計画においては、将来の売上見込みにかかる重要な仮定を含んでおります。また、新型コロナウイルス感染症による影響についても、連結財務諸表作成時に入手可能な情報を踏まえて会計上の見積りを実施しており、翌連結会計年度を通じて一定の影響が継続することを見込んでおります。
これらの見積りについて、事業環境の変化等の影響により、のれんに減損の兆候があると判定され、のれんとその帰属する事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、Jach Technology SpAに関するのれんの一括償却として461,086千円を計上しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
売掛金 |
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|
契約資産 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券 |
69,530千円 |
78,591千円 |
※３ 契約負債
流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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役員報酬 |
|
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給料手当 |
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|
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のれん償却額 |
|
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
57千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都品川区 |
自社利用ソフトウエア |
ソフトウェア等 |
|
東京都品川区 |
事業用資産 |
顧客関連資産 |
|
東京都品川区 |
その他 |
のれん |
|
東京都品川区 |
事業用資産 |
工具器具備品 |
|
東京都品川区 |
事業用資産 |
一括償却資産 |
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、自社利用ソフトウエアの一部サービス及び事業用資産について、事業の選択と集中により注力する分野を見直したことにより、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額170,967千円を減損損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は、ソフトウエア6,377千円、ソフトウエア仮勘定81,978千円、顧客関連資産40,853千円、のれん40,334千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、必要に応じて外部の専門家を利用して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
※５ のれん償却額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
-千円 |
4,552千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
- |
4,552 |
|
税効果額 |
- |
△1,514 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
3,038 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△66,953 |
75,396 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△66,953 |
75,396 |
|
その他の包括利益合計 |
△66,953 |
78,434 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
13,996,553 |
330,200 |
- |
14,326,753 |
（注）当連結会計年度において、連結子会社の株式取得の対価として当社の普通株式182,910株を発行しています。また、新株予約権の行使により131,000株、取締役及び従業員への報酬制度として譲渡制限株式を発行したことにより16,290株増加しています。
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
6 |
954 |
- |
960 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 954株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
563 |
|
|
第13回新株予約権 |
普通株式 |
1,041,400 |
－ |
－ |
1,041,400 |
1,687 |
|
|
第14回新株予約権 |
普通株式 |
1,200,000 |
－ |
－ |
1,200,000 |
1,716 |
|
合計 |
－ |
2,241,400 |
－ |
－ |
2,241,400 |
3,966 |
|
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
14,326,753 |
431,098 |
- |
14,757,851 |
（注）当連結会計年度において、新株予約権の行使により普通株式86,600株を発行しています。また、取締役及び従業員への報酬制度として譲渡制限株式を発行したことにより344,498株増加しています。
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
960 |
21,663 |
- |
22,623 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加21,663株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,841 |
|
|
第13回新株予約権 |
普通株式 |
1,041,400 |
－ |
1,041,400 |
－ |
－ |
|
|
第14回新株予約権 |
普通株式 |
1,200,000 |
－ |
1,200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
2,241,400 |
－ |
2,241,400 |
－ |
16,841 |
|
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
なお、2022年９月27日付取締役会において、2020年10月15日に発行した行使価額修正条項付第13回及び第14回新株予約権につき、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、2022年10月11日に本新株予約権の取得及び消却を完了いたしました。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,451,431千円 |
1,446,255千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△31,001 |
△31,001 |
|
現金及び現金同等物 |
1,420,430 |
1,415,253 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにINTELIGENXIA S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による子会社資金の受入額（純額）は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
40,220 |
千円 |
|
固定資産 |
52,703 |
|
|
のれん |
58,815 |
|
|
流動負債 |
△108,958 |
|
|
固定負債 |
△14,025 |
|
|
株式の取得価額 |
28,755 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△5,892 |
|
|
未払金 |
△12,355 |
|
|
差引：取得による支出 |
△7,833 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
当社は、前連結会計年度において連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.の株式を追加取得し、完全子会社としています。Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得にあたり、当該株式を現物出資の対価として当社株式を発行しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
子会社株式の現物出資による資本金増加額 |
48,928千円 |
-千円 |
|
子会社株式の現物出資による資本剰余金増加額 |
48,928 |
- |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金と借入によって賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金、流動性の高い金融資産等によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場企業や匿名組合等への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内に決済が到来するものであります。
長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
④ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期貸付金 |
415,584 |
453,794 |
38,209 |
|
資産計 |
415,584 |
453,794 |
38,209 |
|
長期借入金 |
806,389 |
798,491 |
△7,894 |
|
負債計 |
806,389 |
798,491 |
△7,894 |
注1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
注2 市場価格のない株式等及び匿名組合等への出資は上表に含めておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
市場価格のない株式等 |
81,868 |
|
匿名組合等への出資 |
39,585 |
(※)匿名組合等への出資については、持分相当額を純額で連結貸借対照表に計上しております。
注3 長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
注4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期貸付金 |
516,185 |
528,986 |
12,800 |
|
資産計 |
516,185 |
528,986 |
12,800 |
|
長期借入金 |
996,489 |
991,166 |
△5,323 |
|
負債計 |
996,489 |
991,166 |
△5,323 |
注1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
注2 市場価格のない株式等及び匿名組合等への出資は上表に含めておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
市場価格のない株式等 |
78,591 |
(※) 匿名組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、それぞれ39,585千円、41,879千円であります。
注3 長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
注4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
|
区 分 |
時 価 |
|||
|
レベル1 |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
453,794 |
－ |
453,794 |
|
資産計 |
－ |
453,794 |
－ |
453,794 |
|
長期借入金 |
－ |
798,491 |
－ |
798,491 |
|
負債計 |
－ |
798,491 |
－ |
798,491 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
|
区 分 |
時 価 |
|||
|
レベル1 |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
528,986 |
－ |
528,986 |
|
資産計 |
－ |
528,986 |
－ |
528,986 |
|
長期借入金 |
－ |
991,166 |
－ |
991,166 |
|
負債計 |
－ |
991,166 |
－ |
991,166 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４．金銭債権及び金銭債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
497,935 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
13,358 |
402,226 |
－ |
－ |
|
合計 |
511,293 |
402,226 |
－ |
－ |
（※）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
560,515 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
105,266 |
411,260 |
－ |
－ |
|
合計 |
665,782 |
411,260 |
－ |
－ |
（※）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金（※） |
299,517 |
238,770 |
117,380 |
59,248 |
37,227 |
54,244 |
|
合計 |
299,517 |
238,770 |
117,380 |
59,248 |
37,227 |
54,244 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金（※） |
327,677 |
274,389 |
194,383 |
97,912 |
62,763 |
39,365 |
|
合計 |
327,677 |
274,389 |
194,383 |
97,912 |
62,763 |
39,365 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損69,919千円(特別損失)を計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損13,955千円(特別損失)を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
― |
34,370千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 １名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 80,000株 |
普通株式 360,000株 |
|
付与日 |
2013年３月19日 |
2013年10月29日 |
|
権利確定条件 |
当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2013年３月19日 至 2015年３月18日 |
自 2013年10月29日 至 2015年10月28日 |
|
権利行使期間 |
自 2015年３月19日 至 2023年３月18日 |
自 2015年10月29日 至 2023年10月28日 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 ７名 その他 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 40,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2014年３月３日 |
2014年３月３日 |
|
権利確定条件 |
当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2014年２月18日 至 2016年２月17日 |
自 2014年２月18日 至 2016年２月17日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年２月18日 至 2024年２月17日 |
自 2016年２月18日 至 2024年２月17日 |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 216,000株 |
普通株式 376,500株 |
|
付与日 |
2021年２月２日 |
2022年８月12日 |
|
権利確定条件 |
2022年３月期から2024年３月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過していること。 割当日から2025年７月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の150％を上回った場合。 |
当社グループの取締役、監査役または従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年２月２日 至 2021年３月31日 |
自 2022年８月12日 至 2027年８月12日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年２月３日 至 2029年２月２日 |
自 2027年８月13日 至 2032年８月12日 |
|
|
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社退任取締役 １名 |
当社子会社従業員 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 66,600株 |
普通株式 132,800株 |
|
付与日 |
2022年８月12日 |
2022年12月21日 |
|
権利確定条件 |
権利行使期間内において当社の取締役の地位を喪失した日または割当を受けた日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過をする日までの間に一括して権利行使すること。 |
当社グループの取締役、監査役または従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2022年８月12日 至 2022年８月22日 |
自 2022年12月21日 至 2027年12月21日 |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月13日 至 2022年８月22日 |
自 2027年12月22日 至 2032年12月21日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
なお、2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
20,000 |
160,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
20,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
160,000 |
|
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
40,000 |
200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
40,000 |
200 |
|
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
216,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
376,500 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
216,000 |
376,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
|
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
132,800 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
132,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
66,600 |
－ |
|
権利行使 |
|
66,600 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
110 |
110 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
248 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
|
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
110 |
110 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
|
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
430 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
280 |
|
|
|
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
281 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
280 |
251 |
（注）１．2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 164,048千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 189,240千円
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラックショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
54.82％ |
34.24％ |
53.98％ |
|
予想残存期間（注）２ |
7.5年 |
２年 |
7.5年 |
|
予想配当（注）３ |
０％ |
０％ |
０％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.083％ |
-0.091％ |
0.401％ |
（注）１ 過去株価実績に基づき算定しております。
２ 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３ 配当実績によっております。
４ 国債の利回りに基づき算定しております。
(譲渡制限付株式報酬)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
|
|
2019年事前交付型 |
2020年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） ３名 |
当社取締役（社外取締役を除く） ３名 当社子会社の取締役 １名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 8,110株 |
普通株式 6,516株 |
|
付与日 |
2019年７月26日 |
2020年７月22日 |
|
権利確定条件 |
付与日から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社の取締役の地位にあること。 |
付与日から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2019年７月26日 至 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時 |
自 2020年７月22日 至 2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時 |
|
付与日における公正な評価単価 |
588円 |
753円 |
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） ３名 当社子会社の取締役 １名 |
当社取締役（社外取締役を除く） ３名 当社子会社の取締役 １名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 14,780株 |
普通株式 96,184株 |
|
付与日 |
2021年８月10日 |
2022年８月19日 |
|
権利確定条件 |
付与日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。 |
付与日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象役員のうちの１名に対する役員割当株式の一部は、付与日から2027年３月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期間とする。）、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年８月10日 至 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時 |
自 2022年８月19日 至 2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時 （対象役員のうちの１名に対する役員割当株式の一部は、2022年８月19日から2027年３月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期間とする。） |
|
付与日における公正な評価単価 |
397円 |
284円 |
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,435千円 |
9,947千円 |
②株式数
当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
|
前連結会計年度末 |
（株） |
14,780 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
96,184 |
|
没収 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
14,780 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
96,184 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
5,481千円 |
2,608千円 |
|
減価償却超過額 |
16,928 |
27,903 |
|
減損損失 |
6,724 |
35,535 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
612 |
|
資産除去債務 |
3,278 |
3,727 |
|
資産調整勘定 |
16,999 |
3,399 |
|
投資有価証券評価損 |
28,299 |
17,286 |
|
賞与引当金 |
6,893 |
7,287 |
|
株式報酬費用 |
- |
9,376 |
|
有給休暇引当金 |
- |
4,115 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
44,730 |
51,912 |
|
その他 |
5,280 |
19,183 |
|
繰延税金資産小計 |
134,615 |
182,948 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△5,113 |
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△35,064 |
△39,194 |
|
評価性引当額小計 |
△40,178 |
△39,194 |
|
繰延税金資産合計 |
94,436 |
143,753 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△977 |
△1,431 |
|
投資有価証券評価益 |
- |
△1,298 |
|
リース債務 |
- |
△17,415 |
|
顧客関連資産 |
△21,306 |
△5,388 |
|
無形固定資産 |
△7,945 |
- |
|
その他 |
△2,469 |
△5,492 |
|
繰延税金負債合計 |
△32,699 |
△31,024 |
|
繰延税金資産の純額 |
61,737 |
112,728 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※1 |
- |
- |
- |
- |
- |
44,730 |
44,730 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△5,113 |
△5,113 |
|
繰延税金資産※2 |
- |
- |
- |
- |
- |
39,617 |
39,617 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、当社の連結納税グループの将来課税所得及び海外の連結子会社の将来課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※1 |
- |
- |
- |
- |
- |
51,912 |
51,912 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産※2 |
- |
- |
- |
- |
- |
51,912 |
51,912 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、当社の連結納税グループの将来課税所得及び海外の連結子会社の将来課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
2.9 |
|
|
税額控除 |
△1.8 |
|
|
のれん償却費 |
32.1 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
3.1 |
|
|
未実現利益消去 |
5.4 |
|
|
持分法投資損益 |
0.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
15.2 |
|
|
その他 |
3.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
90.6 |
|
３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
(単位：千円) |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高) |
306,395 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高) |
475,377 |
|
契約資産（期首残高) |
－ |
|
契約資産（期末残高) |
22,558 |
|
契約負債（期首残高） |
1,944 |
|
契約負債（期末残高） |
2,594 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
(単位：千円) |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高) |
475,377 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高) |
550,263 |
|
契約資産（期首残高) |
22,558 |
|
契約資産（期末残高) |
10,252 |
|
契約負債（期首残高） |
2,594 |
|
契約負債（期末残高） |
1,864 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,085,774千円であります。当該履行義務は、リテールマーケティング事業に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１年以内 |
277,340 |
606,391 |
|
１年超２年以内 |
90,808 |
433,580 |
|
２年超 |
49,735 |
45,802 |
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、リテールマーケティング事業における顧客との契約については当初契約期間終了後、当事者間の解約の意思表示がない限り一定期間ごとに自動更新されていきますが、上記の未充足の履行義務の金額には当初契約期間に係るもののみを集計しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リテールマーケティング」及び「データ分析ソリューション」の２つを報告セグメントとしております。 「リテールマーケティング」は、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。 「データ分析ソリューション」は、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「InsightIntelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しています。AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエスにおいて決済サービス、SES事業、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス、セキュリティサービスを提供しています。新規事業では小売業界向けの新規事業の企画開発や民間企業やパブリックセクターとのAIによる医療系データ解析サービスの開発等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
78,708 |
500,062 |
578,770 |
- |
578,770 |
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
477,415 |
636,327 |
1,113,743 |
- |
1,113,743 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
556,123 |
1,136,390 |
1,692,513 |
- |
1,692,513 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△179,733千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額1,927,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
156,891 |
376,538 |
533,430 |
- |
533,430 |
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
782,111 |
608,716 |
1,390,828 |
- |
1,390,828 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
939,003 |
985,255 |
1,924,259 |
- |
1,924,259 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
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|
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その他の項目 |
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|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
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のれん償却額（注３） |
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|
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△13,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額2,034,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．リテールマーケティングにおけるのれん償却額には、特別損失の「のれん償却額」461,086千円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
リテールマーケティング |
データ分析ソリューション |
合計 |
|
556,123 |
1,136,390 |
1,692,513 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
南米その他 |
合計 |
|
1,254,811 |
276,412 |
161,289 |
1,692,513 |
(2）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
コロンビア |
合計 |
|
51,059 |
124,824 |
29,523 |
205,407 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デジタルガレージ |
187,732 |
データ分析ソリューション |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
リテールマーケティング |
データ分析ソリューション |
合計 |
|
939,003 |
985,255 |
1,924,259 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
南米その他 |
合計 |
|
1,237,427 |
411,451 |
275,380 |
1,924,259 |
(2）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
南米その他 |
合計 |
|
55,770 |
164,176 |
24,421 |
244,368 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記していた「コロンビア」の有形固定資産は、当社グループ全体としての地域別情報における重要性が低下したこと、及び当第１四半期連結会計期間において、ペルーの非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.の重要性が増し連結子会社化したことに伴い、「南米その他」として表示しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デジタルガレージ |
219,294 |
データ分析ソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
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|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金または出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)の割合（％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円） |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
CCC SpA (注1) |
Santiago, Chile |
8百万チリペソ |
投資及びアドバイザリー業務 |
2.8% |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の貸付 (注3) |
3,093 |
長期貸付金 |
91,547 |
|
利息の受取 (注4) |
2,938 |
|
|
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
Invesiones Santa Olga SpA (注2) |
Santiago, Chile |
39百万チリペソ |
投資及びアドバイザリー業務 |
1.4% |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の貸付 (注3) |
668 |
長期貸付金 |
50,035 |
|
利息の受取 (注4) |
1,605 |
|
|
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
Inversiones Cuatro C SpA (注2) |
Santiago, Chile |
8百万チリペソ |
投資及びアドバイザリー業務 |
－ |
役員の兼任 事務所等の賃借 |
事務所等の賃借 (注5) |
13,265 |
未払金 |
1,054 |
(注)1. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevasが議決権の100%を所有しております。
(注)2. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevas及びその近親者が議決権の100%を所有しております。
(注)3. 貸付金の最終弁済期日は2026年9月となっております。なお、担保の提供は受けていません。
(注)4. 貸付金の金利条件については市場金利を参考して決定しております。
(注)5. 賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金または出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)の割合（％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円） |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
CCC SpA (注1) |
Santiago, Chile |
8百万チリ ペソ |
投資及びアドバイザリー業務 |
2.8% |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の貸付 (注3) |
－ |
長期貸付金 |
105,598 |
|
利息の受取 (注4) |
113 |
|
|
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
Invesiones Santa Olga SpA (注2) |
Santiago, Chile |
39百万チリ ペソ |
投資及びアドバイザリー業務 |
1.4% |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の貸付 (注3) |
－ |
長期貸付金 |
57,715 |
|
利息の受取 (注4) |
62 |
|
|
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
Inversiones Cuatro C SpA (注2) |
Santiago, Chile |
8百万チリ ペソ |
投資及びアドバイザリー業務 |
－ |
役員の兼任 事務所等の賃借 |
事務所等の賃借 (注5) |
15,418 |
未払金 |
－ |
(注)1. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevasが議決権の100%を所有しております。
(注)2. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevas及びその近親者が議決権の100%を所有しております。
(注)3. 貸付金の最終弁済期日は2026年9月となっております。なお、担保の提供は受けていません。
(注)4. 貸付金の金利条件については市場金利を参考して決定しております。
(注)5. 賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
195.22円 |
167.39円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
0.17円 |
△36.45円 |
|
潜在株式調整後１株当たり純利益 |
0.16円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
2,438 |
△530,291 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
2,438 |
△530,291 |
|
期中平均株式数（株） |
14,182,364 |
14,548,956 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
236,752 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(236,752) |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第13回新株予約権 1,041,400株 第14回新株予約権 1,200,000株 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
405,970 |
513,979 |
0.64 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
299,517 |
327,677 |
0.89 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
506,872 |
668,812 |
0.94 |
2024年～2030年 |
|
合計 |
1,212,359 |
1,510,469 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
274,389 |
194,383 |
97,912 |
62,763 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
405,371 |
859,995 |
1,332,191 |
1,924,259 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円） |
△5,430 |
93,099 |
54,647 |
△500,028 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)（千円） |
△5,610 |
75,138 |
14,941 |
△530,291 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)（円） |
△0.39 |
5.23 |
1.03 |
△36.45 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△0.39 |
5.60 |
△4.09 |
△37.04 |