|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～28年
工具、器具及び備品 ３～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。
イ. リテールマーケティング事業
リテールマーケティング事業では、リーテル分野において当社の独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。
AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。
ロ. データ分析ソリューション事業
データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。
システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
関係会社株式の評価
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,389,212 |
619,872 |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これらの関係会社株式につきましては、市場価格のない有価証券として、その評価には原価法を採用し、減損処理を行う場合には取得価額から減損損失を控除した金額を計上することとしております。また、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、その回復可能性も認められない場合に相当の減額をし、評価差額は減損損失として処理することとしております。
これらの関係会社の評価にあたっては、取得価額から実質価額が50％以上低下した場合に実質価額の著しい低下としております。なお、実質価額の算定にあたっては、１株当たりの純資産額を基礎として、取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果当初の価値の毀損が認められると判断した場合はこれを加味せず算定しております。さらに、一定期間内での取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときに減損処理を実施しております。
以上の方針に従い、関係会社株式の取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、Jach Technology SpA株式について、取得時の事業計画に対して実績の達成状況を確認し、超過収益力の毀損が認められると判断しております。さらに、将来にわたっても取得時の事業計画に対して未達成の状況が続くと予想したことから、取得原価までの回復可能性を十分な証拠によって裏付けられないため、減損損失769,340千円を計上いたしました。
関係会社株式の評価に用いた事業計画は、将来の売上見込みにかかる重要な仮定を含んでおります。また、新型コロナウイルス感染症による影響についても、財務諸表作成時に入手可能な情報を踏まえて会計上の見積りを実施しており、翌事業年度を通じて一定の影響が継続することを見込んでおります。
これらの見積りについて、事業環境の変化等の影響により評価に用いた事業計画の大幅な見直しが必要となった場合など、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
（貸借対照表）
従来「流動資産」に表示していた「１年内回収予定の長期貸付金」は、より適切な表示とするため、科目名を「関係会社短期貸付金」に変更しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
164,052千円 |
356,545千円 |
|
長期金銭債権 |
569,277 |
757,930 |
|
短期金銭債務 |
1,300 |
3,016 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
70,495千円 |
28,818千円 |
|
仕入高 |
- |
4,795 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
|
|
経営指導料 |
29,815 |
29,815 |
|
受取利息 |
20,238 |
40,603 |
|
受取配当金 |
25,000 |
44,333 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,389,212千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式619,872千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,228千円 |
2,579千円 |
|
減価償却超過額 |
9,842 |
4,807 |
|
減損損失 |
6,724 |
35,535 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
236,184 |
|
資産除去債務 |
2,755 |
2,755 |
|
資産調整勘定 |
16,999 |
3,399 |
|
投資有価証券評価損 |
28,299 |
17,286 |
|
株式報酬費用 |
- |
9,235 |
|
税務上の繰越欠損金 |
16,048 |
11,403 |
|
棚卸資産 |
- |
113 |
|
その他 |
1,705 |
- |
|
繰延税金資産小計 |
85,602 |
323,301 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,113 |
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△34,542 |
△303,645 |
|
評価性引当額合計 |
△39,656 |
△303,645 |
|
繰延税金資産合計 |
45,946 |
19,655 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去費用 |
△977 |
△492 |
|
投資有価証券 |
- |
△1,298 |
|
顧客関連資産 |
△21,306 |
△5,388 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,283 |
△7,179 |
|
繰延税金資産の純額 |
23,662 |
12,476 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金にされない項目 |
0.8 |
|
|
受取配当金等永久に益金にされない項目 |
△15.3 |
|
|
住民税均等割 |
4.6 |
|
|
のれん償却費 |
4.7 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
△0.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
28.0 |
|
|
その他 |
△3.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.3 |
|
３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。
該当事項はありません。
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
17,254 |
- |
- |
3,366 |
13,888 |
16,823 |
|
|
工具、器具及び備品 |
9,862 |
30,148 |
13,933 (13,933) |
15,724 |
10,353 |
62,703 |
|
|
土地 |
21,150 |
- |
- |
- |
21,150 |
- |
|
|
計 |
48,267 |
30,148 |
13,933 (13,933) |
19,090 |
45,392 |
79,526 |
|
無形固定資産 |
のれん |
48,016 |
- |
40,334 (40,334) |
7,682 |
- |
- |
|
|
ソフトウエア |
149,726 |
89,532 |
88,356 (88,356) |
12,007 |
138,895 |
- |
|
|
顧客関連資産 |
69,583 |
- |
40,853 (40,853) |
11,133 |
17,596 |
- |
|
|
計 |
267,326 |
89,532 |
169,543 (169,543) |
30,823 |
156,492 |
- |
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
事業利用機材、ＰＣ購入 |
30,148千円 |
|
ソフトウエア |
制作中の自社利用ソフトウエア |
89,532千円 |
３.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
リテールマーケティングセグメントの減損 |
13,933千円 |
|
のれん |
リテールマーケティングセグメントの減損 |
40,334千円 |
|
ソフトウエア |
リテールマーケティングセグメントの減損 |
88,356千円 |
|
顧客関連資産 |
リテールマーケティングセグメントの減損 |
40,853千円 |
該当事項はありません。
|
|
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。