第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切り14年が経ちました。
バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、日々活動しております。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年が目前となり、これまでも実施されてきた社会構造変化を見据えた社会保障費の抑制と制度の見直しは今後も継続するものと考えられます。同様に、当社グループのコアビジネスである医薬品卸売事業の市場においては、引き続き抗悪性腫瘍剤などをはじめとする新薬の市場が伸長することが見込まれ、底堅い需要はあるものの、薬価改定や後発医薬品の使用促進が継続されることに加えて、新型コロナウイルス感染症関連商品の販売が落ち着いてくることから全体としては伸長が抑制されるものと推測され、安定供給継続のためにもさらなる流通の効率化を実現しなければなりません。
また、医療では先端技術を活用した新たな診断技術や治療技術の発達が大きなイノベーションをもたらしつつあります。再生医療に加え、新たな診断薬、医療機器、ロボットなどの診断・治療手段は今後の市場伸長を牽引する一方、流通上の新たな課題も生じさせるものと思われます。さらに、医療を中心としたヘルスケア領域におけるＤＸの進展は、地域のヘルスケア提供の効率化・高度化などに寄与するとともにそこに関わるすべてのビジネスに大きな変革をもたらすと思われます。
このような市場構造変化と経営環境変化を踏まえて、当社グループでは、2024年３月期より新しい「長期ビジョン2035」を策定しました（下記を参照）。
この長期ビジョンのもと、自立と連携により医薬品・メディカルの持続可能な流通体制を構築することと、社会課題の解決と健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大してまいります。
（長期ビジョン2035）
垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する
＜主な実践課題＞
・物流機能の高度化 ３PL事業の展開
・医薬品卸売事業の刷新 各事業エリアにおける最適な事業戦略
・メディカル商材の拡販 医薬品周辺事業への深耕
・レンタル事業の強化 各種ソリューションの提供
・薬局事業の拡大 薬の受け取り方を変える
・行政・自治体との連携強化 健康寿命延伸に貢献
・ライフサポート事業の展開 子育て支援や病気の予防
・コンパニオンアニマルとアグリテック分野の事業拡張 エリア拡大と新事業の展開
また、当社グループでは2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる第５次中期経営計画を策定しており、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」を中期ビジョンとして実行しています。
長期ビジョンおよび中期ビジョンに沿った各種取組みに加えて、2022年10月28日に公表いたしました、当社グループの企業価値向上に向けた取組みにも引き続き注力してまいります。
＜コーポレートガバナンスの充実＞
・株主と価値を共有することを目的とした業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入
・取締役会の機能強化を目的とした監査等委員会設置会社への移行
※いずれも、2023年６月29日開催の当社第14回定時株主総会における承認を前提とします。
＜資本効率の改善＞
・株主還元策の充実 配当方針DOE2.0％以上、総還元性向50％以上
・自己株式の取得 業界最高水準のPBRに達するまで自己株式を取得予定
・政策保有株式の処分 純資産比率を2027年３月期までに20％未満へ、2032年３月期までに10％未満へ
・ROE目標 2024年３月期 5.2％、2032年３月期 8.0％
（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループの主要な事業である医薬品卸売事業においては、毎年の薬価改定が予定されており、薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような中、2022年４月に第５次中期経営計画をスタートさせました。2025年３月までの３年間の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新」とし、これまでよりワンランク上のビジネスモデルを確立することで将来にわたる持続的成長を目指しております。
この中期経営計画における取組の一つである、病院市場への新しいアプローチ戦略に進捗が見られました。これまで当社グループがお届けできなかった商材、サービス、情報をこの新たなアプローチに乗せることにより成長市場である病院市場におけるプレゼンスを高めていくよう引き続き注力してまいります。
この他、拠点統廃合や新たな技術を取り入れた物流体制の効率化、資本効率の改善、コーポレートガバナンスの充実を進めることで、更なる企業価値の向上へ向けた取組みにも引き続き注力してまいります。
また、2023年５月には、新しく「長期ビジョン２０２３」を策定いたしました。「信頼・挑戦・連携」という３つの価値観をベースに、外部環境の大きな変化を的確に捉え、様々な企業や自治体との連携や協業を通じて、医薬品・メディカル関連商品の持続可能な流通体制を構築することや、社会課題解決と健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大していくことに取り組んでまいります。
長期ビジョン2035
垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する
従来からの取組みを丁寧に継続することに加えて、長期ビジョン、中期経営計画に沿って、次代のビジネスモデルの確立にむけ、グループの総力を挙げて果敢に挑戦し、その成果を確実に業績に反映することで、当社グループそして社会の持続的成長に結びつけたいと考えております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、持続可能なヘルスケア提供体制の構築への貢献などといった、社会課題解決を通した企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営をより一層推進するべく、2022年10月にサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は代表取締役副社長を委員長、取締役に加え各部門長を構成員としており、サステナビリティ経営の推進を目的としています。
本委員会では、気候変動への対応やコンプライアンス、人的資本といったサステナビリティに関する基本方針や目標、行動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を原則として年４回実施し、重要議題の一つとして気候変動に係る事項も取り扱っております。本委員会にて決定した内容は、年２回の頻度で取締役会に付議・報告され、取締役会による監督の下、グループ全体の経営に反映しています。
（２）戦略
当社グループにおける、気候変動関連に関する方針ならびに人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
① 気候変動関連
当社グループでは、シナリオ分析を実施することにより、気候変動がもたらす、当社グループのメイン事業である医薬品卸売事業へのリスクと機会に関する影響を分析しました。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA（国際エネルギー機関）が公表しているシナリオを用いて、1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)と４℃シナリオにおけるシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす医薬品卸売事業への影響を明らかにしました。1.5℃シナリオは、気候変動に対する積極的な政策により気温上昇を抑えることに成功したシナリオであり、４℃シナリオは、気候変動に対する限定的な政策により気候変動が進んだシナリオです。また、上記の各シナリオで分析のために参考にした、IPCCから報告されているRCPシナリオを用いて気候変動がもたらす物理的な影響を分析し、IEAから報告されているシナリオを用いて脱炭素社会に向けた移行に伴う影響の分析を行いました。
＜シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ＞
・医薬品卸売業における気候変動関連リスク・機会の概要
※顕在化時期の定義
「短期」：～３年 「中期」：４～10年 「長期」：11年～30年
※財務影響度の定義
「大」：事業の大幅な縮小、または拡大するほどの影響がある。
「中」：事業の一部に影響がある。
「小」：ほとんど影響を受けない。
・シナリオ分析結果
＜1.5℃シナリオ＞
1.5℃シナリオでは、脱炭素化社会への移行に伴い、炭素税の導入や再エネ・省エネといった政策・法規制の推進などの影響が起こることが想定されます。
医薬品卸売事業へのリスクとしては、炭素価格に係る制度やGHG排出規制、再エネ・省エネ政策への対応を要求されることが挙げられました。そのため、太陽光発電をはじめとした再エネ由来電力の活用やHV・EV車の導入、省エネ設備の導入といった対応に取り組んでおります。
一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動に対する取り組みに伴う顧客や投資家からの評価向上や、温室効果ガス(GHG)排出権取引制度の拡充に伴う新たな事業収益源の獲得が挙げられました。そのため、全社的な気候変動に対する取り組みと情報開示はもちろん、低炭素輸送に積極的に取り組み、GHG排出量の削減分を付加価値として販売することを検討しています。
＜４℃シナリオ＞
４℃シナリオでは、気候変動がもたらす異常気象による物理的な影響が発生することが予想されます。
医薬品卸売事業へのリスクとしては、当社グループおよびサプライヤー企業が所有する設備の風水害による被災や、それに伴う配送遅延および事業停止の発生が挙げられました。そのため、BCPの策定や物流センターへの災害対策の導入といった対策を行っています。
一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動による感染症の増加に伴い医療物品の需要が拡大した際に、当社グループの物流体制の強みを活かした迅速な医療物品普及が挙げられました。そのため、これまで培ってきた「地域に深く根ざしたネットワーク」を活かすと共に、有事に備えた物流体制の構築に引き続き取り組んでまいります。
・環境負荷低減に貢献する取り組み
当社グループは、2022年４月から2025年３月までの３年間にわたる「第５次中期経営計画」において、重点施策の１つとして「より高度なサプライチェーンの構築」を掲げています。当社グループの地域密着経営を活かした輸送網や物流拠点の最適化を推進することで、輸送に係るGHG排出量削減に取り組んでまいります。
各事業会社による環境負荷低減の取り組み
◆株式会社バイタルネット（https://www.vitalnet.jp/csr/stakeholder）
◆株式会社ケーエスケー（https://www.web-ksk.co.jp/csr-community/eco_co2.php）
◆株式会社オオノ（https://www.hikari-pharmacy.co.jp/sdgs）
当社グループの事業活動におけるGHG排出量の削減に向けて、以下の取り組みを進めております。
② 人材の育成及び社内環境整備
当社グループは、既存の事業のみならず、新たなビジネスモデルを構築し、地域になくてはならない企業（選ばれる企業集団）に変革を遂げていきます。
そのためには、多様な価値観を持った人材の専門性、独自性を活かして「知の探索」と「知の深化」を実行し、従業員の可能性を伸ばして社会に貢献できる人材を育成することが不可欠です。
具体的には、医療制度や医薬品、医療機器等の技術の変化を先読みし、従業員のスキルの向上に繋がる実践的な研修を実施することに加えて、従業員を率いる次世代のリーダー育成にも積極的に取り組んでいます。
1.経営戦略実現に必要な人材ポートフォリオ(量と質)に向けた通年採用、キャリア採用、アルムナイ採用、リファラル採用といった採用活動の多様化
2.階層別に求められるスキルの向上と次世代を担う人材の育成
3.様々な部門での業務経験を通じて、従業員個々の能力を引き出すことにより、多様性の構築と創造性を発揮
4.他部門で活躍する上級職社員との交流により視野を広げるメンタリング研修
5.コミュニケーション向上のため、さん付け運動やオフィスレイアウトの工夫
6.大学院等への派遣を通じた視野の拡大
7.自己申告制度に基づく従業員のキャリア構築の支援
当社の企業理念、長期ビジョンを基に作成した経営戦略を実現するため、人材への投資を一層加速させ、役職や部門を超えたコミュニケーションの推進、社員に多くの経験を積ませる施策を通して、多様な人材が実力を発揮できる社内環境を整備していきます。そして、社員個々が自身の能力、スキルを発揮し、やりがいや働きがいを感じ主体的に業務に取り組める環境を構築し続けます。
我々は共に働く人々に誠実かつ公正に対応することで人権を尊重し、今後も地域における課題解決に挑戦し続けます。
（３）リスク管理
当社グループは、生命や健康の維持にかかわる事業に携わっており、事業を取り巻く様々なリスクを想定・対処するために、細心の配慮のもとにリスクマネジメント体制を構築しています。そのうえで、気候変動がもたらすリスクに関しても、物流を事業の核とする当社グループにおける重大なリスクの一つとしてとらえ、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。
気候変動がもたらすリスク及び機会に関しては、サステナビリティ委員会にて年１回調査・評価され、対応方針の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。また、気候変動以外の事業に係るリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会にて調査・評価および対応方針の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。サステナビリティ委員会は原則年４回、リスク・コンプライアンス委員会は年２回の頻度で開催されており、各委員会での決定・報告事項は、取締役会における監督の下、全社的なリスク管理体制として、グループ会社の同様の委員会委員長よりグループ全体に周知され、取り組みを推進・実行しています。
（４）指標及び目標
当社グループは、サステナブルな経営を実現するべくGHG排出量を指標として設定し、気候変動に対する影響を評価・管理してまいります。
当社グループは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標と、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを達成するという目標に準拠すべく、当社グループのGHG排出量削減目標として、2030年度30%削減(2021年度比)と設定し、GHG排出量削減を推進してまいります。
今後、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。 なお、当社グループ全拠点におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。
温室効果ガス排出量[t-CO2]
対象範囲：株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 全子会社含む
算定期間：2021年４月～2022年３月
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりです。
※管理職とは、部下を持つ課長以上と定義し、計算しております。
※男性の育児休業は、該当年度における配偶者が出産した従業員を分母とし、その年度内に育児休業を取得した従業員を分子として計算しております。したがって年度を跨いで育児休業を取得した従業員は翌年度の計算対象としております。
※労働者の賃金差異においては、非正規労働者の時間換算を行わず、人員数で計算しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）医療保険制度改革および薬価基準改定に関するリスク
政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、新型インフルエンザ等への対応およびがん・肝炎対策の拡充、地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の４月にも部分改定が行われ、毎年薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年４回改定されます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）医薬品メーカーの価格政策に関するリスク
当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて製薬メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針及び営業戦略の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、割戻金及び販売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取り組みの提案を行っております。
（３）納入価格に関するリスク
日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に則り医薬品ごとの価値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざるを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過度の価格競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。
（４）特有の取引慣行に関するリスク
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。流通改善のテーマの１つである早期妥結に取り組む一方で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長期化する場合があります。価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上しております。決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。
（５）投資有価証券所有によるリスク
当社グループは株式等の投資有価証券を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
当社グループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。
（６）情報漏洩に関するリスク
予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。
（７）システムトラブルによるリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはコンピュータウイルス等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。更に、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。
（８）自然災害、事故によるリスク
当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験をもとに十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定するとともに、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備を設置しております。
（９）法的規制によるリスク
当社グループは、医療用医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び関連法規等の規制により、免許・許可の登録及び指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令遵守に努めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析
①連結経営成績の概況
当連結会計年度における売上高は、579,772百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。これは、主に、新型コロナウイルス感染症関連の医療用医薬品や医療機器、臨床検査試薬等の販売が好調に推移したことによるものです。
売上総利益は、44,963百万円（同2.2％増）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、42,492百万円（同3.6％増）となりました。これは、貸倒引当金の計上や電気料金の値上げ等によるものです。
以上の結果、営業利益は、2,470百万（同16.1％減）となりました。
経常利益は、製薬企業からの受取事務手数料、受取配当金、投資事業組合の運用益等の営業外収益を3,682百万円計上したことで5,960百万円（同2.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,224百万円と、のれんの減損損失1,713百万円等の特別損失2,072百万円を計上したことで、最終的に4,831百万円（同1.3％増）となりました。
②セグメント業績の概況
(a)医薬品卸売事業
当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の当連結会計期間におきましては、薬剤費ベースで6.69％の薬価改定によるマイナスの影響はあったものの、主に新型コロナウイルス感染症関連の医療用医薬品や医療機器、臨床検査試薬等の販売が堅調に推移したため、販売面において前年実績を上回り伸長いたしました。
利益面におきましては、上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したこと、各種ワクチンの販売により、さらには昨年度から引き続き国や地方自治体から受託した新型コロナワクチンの配送業務に係る収益も予想を超えたことにより、営業利益は前年実績を上回る予定でありました。
しかしながら、2022年10月28日に、一部の取引先が東京地方裁判所に自己破産を申請したことにより、当社グループが保有する債権について取立不能のおそれが生じたと判断し、第２四半期において貸倒引当金を計上いたしました。その後、当該債権の一部を回収できる見込みとなったため、第４四半期において貸倒引当金の戻入を行いましたが、当初のマイナスを吸収しきれず、セグメント利益は前年実績を下回りました。
その結果、当連結会計年度の医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は546,058百万（前連結会計年度比0.3％増）となり、セグメント利益は2,053百万円（同16.0％減）となりました。
ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社のケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。
ア）株式会社バイタルネット
東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、新型コロナウイルス関連用品等の販売増により、当連結会計年度の売上高は279,767百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。営業利益は、上述のとおり、一部の取引先の債権について貸倒引当金を計上する等販管費が増加したこともあり、1,558百万円（同12.3％減）となりました。
イ）株式会社ケーエスケー
近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、談合問題による同業他社の入札参加資格指名停止処分が解除となったため、当連結会計年度の売上高は278,035百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりましたが、営業利益は590百万円（同1.5％増）となりました。
(b)薬局事業
薬局事業におきましては、国が求めるかかりつけ薬局を目指し、関連する調剤報酬の算定に努めましたが、薬価改定の影響により、外部顧客への売上高は18,361百万円（前連結会計年度比0.2％減）となり、セグメント利益は106百万円（同48.1％減）となりました。
(c)動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、主にペット関連商品の販売増により外部顧客への売上高は10,879百万円（前連結会計年度比4.6％増）となったものの、セグメント利益は貸倒引当金の計上等により339百万円（同8.6％減）となりました。
(d)その他事業
（注）その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、スポーツ関連施設運営事業等を含んでおります。
その他事業におきましては、農薬卸売事業の販売が好調だったものの、新型コロナウイルスの影響で介護事業やスポーツ関連施設運営事業等の業績が振るわず、外部顧客への売上高は4,473百万円（前連結会計年度比6.5％増）であったものの、セグメント損失は204百万円（前連結会計年度は131百万円のセグメント損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
①連結財政状態の概況
(a)資産
流動資産は前連結会計年度末比10,030百万円（5.1％）減少の188,502百万円となりました。これは主に、事業会社の支店用地の取得や、仕入債務の支払サイト短縮等により現金及び預金が7,942百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末比5,687百万円（5.0％）減少の108,813百万円となりました。これは主に、支店用地の取得等により有形固定資産合計が3,263百万円増加したものの、のれんの減損等により無形固定資産が1,659百万円減少、投資有価証券の売却等で投資その他の資産合計が7,291百万円減少したこと等によります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比15,717百万円（5.0％）減少の297,316百万円となりました。
(b)負債
流動負債は前連結会計年度末比11,433百万円（6.0％）減少の178,659百万円となりました。これは主に、支払サイトの短縮等により、支払手形及び買掛金が12,113百万円減少したこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末比4,407百万円（19.2％）減少の18,491百万円となりました。これは主に、長期借入金から一年内返済予定長期借入金への振替え970百万円のほかに、一部の事業子会社が退職給付信託へ2,000百万円拠出したことと繰延税金負債が1,068百万円減少したことで、その他固定負債合計が3,437百万円減少したことによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比15,841百万円（7.4％）減少の197,150百万円となりました。
(c)純資産
純資産は前連結会計年度末比123百万円（0.1％）の微増にとどまり100,165百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,831百万円を計上したものの、資本効率の改善のために、配当金の支払いと自己株式取得による株主還元、政策保有株式の処分を前年よりも進めた結果です。
以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比15,717百万円（5.0％）減少の297,316百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8,092百万円減少し、15,147百万円となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は3,001百万円（前連結会計年度は7,487百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益8,111百万円（前連結会計年度は7,648百万円）、差入保証金の減少額4,278百万円（前連結会計年度は13百万円の減少）等の増加要因があったものの、仕入債務の減少額12,113百万円（前連結会計年度は9,624百万円の増加）、法人税等の支払額3,527百万円（前連結会計年度は1,512百万円）等の減少要因があったことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,038百万円（前連結会計年度は2,013百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入5,491百万円（前連結会計年度は2,588百万円）等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出5,840百万円（前連結会計年度は3,415百万円）、無形固定資産の取得による支出759百万円（前連結会計年度は725百万円）等の減少要因があったことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は4,080百万円（前連結会計年度は8,486百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額1,365百万円（前連結会計年度は651百万円）、自己株式取得による支出998百万円（前連結会計年度は1,559百万円）等の減少要因があったことによるものです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。
(b) 資金の主要な使途を含む資金需要の動向
当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、株主還元を経営の重要課題と位置付け、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。
(c) 株主還元
繰り返しになりますが、当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置付け、総還元性向50％以上、配当については単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用し、DOE2.0％以上を目標に実施していきます。
この基本方針のもと、当連結会計年度における株主還元につきましては、次のとおり実行しています。
まず、自己株式取得につきましては、2022年６月22日に、発行済株式総数（自己株式を除く）の2.7％に当たる145万株（総額998百万円）を市場から買い付けしました。
次に、配当金につきましては、DOE2.0％以上の配当方針に基づき、中間配当金を１株につき12円、期末配当金は１株につき27円とし、年間で１株につき39円（連結配当性向42.1％）とさせて頂きました。
次期につきましては、中間配当金は１株につき19円、期末配当金は１株につき20円とし、年間で１株につき39円（連結配当性向38.8％）を予定しています。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。
会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。
①のれんの減損
のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。
この方針に従い、薬価改定の影響を加味し事業計画の見直しを行い、割引前将来キャッシュフローを算定した結果、減損の認識が必要と判断し、のれんの減損損失1,713百万円を特別損失に計上しております。
②その他
以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。
(a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
(b)投資有価証券の評価
回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。
(c)繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。
(d)賞与引当金
支給見込額に基づき計上しております。
(e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率
国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。