関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。
(２)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。
２．連結子会社取締役五十嵐友治郎及びその近親者が議決権の83.00％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。
２．連結子会社取締役五十嵐友治郎及びその近親者が議決権の83.00％を直接所有しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度120千株、当連結会計年度 116千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度120千株、当連結会計年度116千株であります。
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり実施いたしました。
(自己株式の取得)
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施および株主の皆様への還元策の実施を目的として行うものであります。なお、本自己株式取得実施による株式は新たに導入予定の株式報酬制度で活用予定でございます。
（2）取得対象株式の種類
普通株式
（3）取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
1,200,000,000円（上限）
（5）取得期間
2023年５月15日から2023年９月30日まで
（6）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け
(自己株式の消却)
（1）消却する株式の種類
普通株式
（2）消却する株式の総数
9,321,820株（消却前の発行済株式総数に対する割合15.23％）
（3）消却日
2023年６月30日
（ご参考）2023年３月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 51,902,976株
自己株式数 9,321,820株
（注）自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式116,879株は含まれておりません。