第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、683百万円であります。その主なものは、賃貸用マンションの取得(635百万円、うち224百万円は前連結会計年度に建設仮勘定にて計上していたもの)、小売業部門では業務用食品直売センター大河原店(69百万円)であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
|
設備の内容
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帳簿価額
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従業 員数 (人)
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建物及び 構築物 (千円)
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機械装置 及び運搬具 (千円)
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土地 (千円) (面積 ㎡)
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器具及 び備品 (千円)
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合計 (千円)
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本社 (仙台市宮城野区)
|
卸売業部門
|
販売設備
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421,752
|
64,293
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1,113,128 (23,196.27)
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17,678
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1,616,853
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307 (124)
|
盛岡営業所 (岩手県盛岡市)
|
卸売業部門
|
販売設備
|
25,477
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39,508
|
152,112 (7,139.38)
|
2,772
|
219,871
|
55 (10)
|
福島営業所 (福島県福島市)
|
卸売業部門
|
販売設備
|
7,932
|
30,736
|
47,081 (1,267.96)
|
3,461
|
89,212
|
38 (6)
|
山形営業所 (山形県山形市)
|
卸売業部門
|
販売設備
|
18,663
|
12,791
|
136,300 (2,600.00)
|
2,858
|
170,613
|
42 (8)
|
鶴岡営業所 (山形県鶴岡市)
|
卸売業部門
|
販売設備
|
52,237
|
26,275
|
27,405 (2,666.00)
|
1,866
|
107,786
|
18 (5)
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郡山営業所 (福島県郡山市)
|
卸売業部門
|
販売設備
|
127,427
|
20,786
|
244,911 (6,759.00)
|
4,248
|
397,374
|
44 (20)
|
会津営業所 (福島県会津若松市)
|
卸売業部門
|
販売設備
|
19,962
|
14,198
|
64,563 (1,983.27)
|
1,856
|
100,582
|
13 (10)
|
宇都宮営業所 (栃木県下都賀郡)
|
卸売業部門
|
販売設備
|
134,509
|
3,679
|
92,928 (5,106.27)
|
2,158
|
233,274
|
24 (8)
|
業務用食品直売センター 20店
|
小売業部門
|
販売設備
|
297,240
|
29,722
|
475,157 (2,416.62)
|
109,035
|
911,155
|
58 (74)
|
本社 (仙台市宮城野区) (注)1.
|
卸売業部門
|
販売設備
|
96,660
|
31,798
|
190,380 (6,687.73)
|
514
|
319,352
|
― (―)
|
本社 (仙台市宮城野区) (注)2.
|
卸売業部門
|
販売設備
|
61,945
|
29,610
|
55,481 (2,344.72)
|
0
|
147,037
|
― (―)
|
(注) 1.㈱アキタサトー商会本社への賃貸事務所・倉庫(秋田県秋田市)
2.㈱アキタサトー商会大館営業所への賃貸事務所・倉庫(秋田県大館市)
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数 (人)
|
建物及び 構築物 (千円)
|
機械装置 及び運搬具 (千円)
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器具及び 備品 (千円)
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リース資産(千円)
|
合計 (千円)
|
㈱アキタサトー商会
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本社 (秋田県 秋田市)
|
卸売業部門
|
販売設備
|
176
|
346
|
6,345
|
2,237
|
9,105
|
88 (15)
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(注) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心にグループ全体の調整を図っております。
① 提出会社
会社名
|
所在地
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セグメントの名称
|
設備の内容
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投資予定金額
|
資金調達方法
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着手年月
|
完了予定年月
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完成後の 増加能力
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総額 (百万円)
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既支払額 (百万円)
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㈱サトー商会
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宮城県 利府町
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小売業 部 門
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業務用食品直売センター
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95
|
―
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自己資金
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2023年4月
|
2023年11月
|
(注)
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(注)完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
② 国内子会社
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等は計画しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画は計画しておりません。