(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性の判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期以降の課税所得見込み（業績予想等）に基づいて行っております。

なお、当社及び連結子会社では、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しております。新型コロナウイルス感染症が感染法上の分類を季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられますが、当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、業績の回復が上記の想定以上に長期間を要した場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、次年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「災害損失引当金の増減額（△は減少）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△59,016千円は、「災害損失引当金の増減額（△は減少）」△4,866千円、「未払金の増減額（△は減少）」15,503千円、「その他」△69,653千円として組み替えております。

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

※２　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っており、また、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

　福島県会津若松市所在の事業用資産については、営業活動による損益が３期連続でマイナスとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,075千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11,930千円、機械装置及び運搬具2,102千円並びに工具、器具及び備品41千円であります。

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

※４　災害による損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

災害による損失は、2022年３月16日に発生した地震によるものであります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加600,040株は自己株式の公開買付け及び単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加92株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として小売業における賃借物件（建物）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、債券及び株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、デリバティブが組み込まれている複合金融商品も含まれております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

運転資金の調達である短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金の管理については、債権管理規程に従い、営業本部は営業担当者及び経理部の担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を常時把握できる体制をとっております。

また、一部の取引先については債権保証サービスを利用し、信用リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、主に安全性の高い金融資産を対象としております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に格付状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の適正を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)  現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、有価証券の一部（うち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額9,600,000千円)についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

(*2)　市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(*1)  現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、有価証券の一部（うち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額9,100,000千円)についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

(*2)　市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

※債券（仕組債）の連結貸借対照表計上額は、4,910,327千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※債券（仕組債）の連結貸借対照表計上額は、5,907,892千円であります。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券については、委託会社から提示された基準価格等によっており、インプットのレベルに基づきレベル３に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

投資有価証券(その他有価証券）において、レベル３の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

(*1)　連結損益計算書の「特別利益」の「投資有価証券売却益」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

(*)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社は、金融商品の取引を行う経理部にて、時価の算定に関する方針及び手続きを定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合は、社内で定めた時価の評価チェックリストにより、為替レートやクレジットスプレッドなどのインプット情報が算定日の市場の状況を表しているかの確認や価格の時系列推移の分析など商品の性質に合わせた分析を実施し、入手した相場価格が会計基準に従って算定されたものであることについて検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

重要な観察できないインプットに関する定量情報について、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額591,185千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額616,772千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

全国卸商業団地厚生年金基金は、2015年７月１日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受け、同基金は2016年３月１日に解散の認可を得て解散いたしました。また、当社及び連結子会社は同日付で新たに確定給付企業年金制度である全国卸商業団地企業年金基金に加入しております。この制度は総合型の確定給付企業年金制度であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

この企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者及び加入者であった者の老齢、脱退又は死亡について、規約の内容に基づき給付を行います。なお、確定拠出制度と同様に会計処理を行います。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,943千円、当連結会計年度67,346千円であります。

(全国卸商業団地企業年金基金)

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 6,333,119千円、当連結会計年度 5,887,829千円）と基本金（剰余）（前連結会計年度2,030,231千円、当連結会計年度 2,099,905千円）との差であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年３ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度 31,972千円、当連結会計年度 33,640千円）を費用処理しております。

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

なお、上記(1)及び(2)については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2022年２月28日現在の額、当連結会計年度においては2023年２月28日現在の額を記載しております。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項　

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 12,910千円　　当連結会計年度 9,442千円

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 81,029千円、当連結会計年度 79,183千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた21,706千円は、「貸倒引当金」7,100千円、「その他」14,605千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社は、宮城県その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,452千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△24,433千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（5,989千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの建設（635,383千円）、減少額は減価償却費（7,801千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

該当事項はありません。