１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。

(2) 経営環境・経営戦略等

当社グループは、企業として収益をあげることにより社会に貢献していくことを目標に掲げ、企業として本来の姿に戻すべきであるという思いから「本来の姿に」をテーマに2022年４月８日に新中期経営計画を策定いたしました。

競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わり、安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいります。

当社は、グループシナジーによるクロスチャネル効果を目的とし、以下の業展開を行ってまいります。

①コスメ事業としてチャネル開発とチャネル別の新規商品開発、②ビューティ＆ウェルネス事業として各分野著名人と確かなエビデンスのある商品の共同開発及びブランド開発、③新事業の開発としてサスティナブル事業において希少成分の研究開発及び販売、微細藻類の屋内培養時の光合成によるCO₂の削減及び微細藻類の培養設備の販売、再生医療関連事業においてヒト由来化粧品原料の研究、販売及び自動細胞培養ロボットの開発、④成長資金の投資を行うことにより今後の成長を実現していくことを成長戦略として描いています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済活動が回復に向かう一方で、ウクライナ侵攻の長期化による原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動等により、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中、当社グループは、業務及び事業に与える影響を最小限に抑える対策を講じながら、以下のような課題に対して対処してまいります。

①　販売チャネル別、優位性のある新商品開発

　当社グループは、当社主力ブランドである「Ex：BEAUTE」においては、2023年秋にスキンケアの融合技術を取り入れた高機能「薬用ファンデーション（医薬部外品）」シリーズの発売を予定しており、また、ビューティ＆ウエルネス商品においても各分野のスペシャリストの経験に基づいた優位性のある新たな商品の開発を行い、新たな顧客の獲得及び販路の拡大を目指してまいります。

②　グループシナジーの創出にむけた新商品開発

　当社グループは、微細藻を由来とする有用成分であるフコキサンチン原料とヒト由来化粧品原料を配合した新商品の開発に取り組んでおります。既存事業であるコスメ・ビューティ＆ウエルネス事業で販売実績のあるスキンケア商品群のリニューアルで「ヒト由来化粧品原料」を配合した新たな商品を2023年度中の販売開始を目指し開発しております。今後、当社グループでは、同業他社製品との競合優位性をもつ商品開発を進め、当社グループの事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させる所存です。

③　新事業の開発

　当社グループでは、主な成長分野に位置づけているサスティナブル事業においては「屋内微細藻類培養時の光合成を活用したCO₂削減装置」の販売及び、微細藻類についての「培養コンサルティング」を行ってまいります。また、「海と牛と地球のみらいを。」をテーマにした環境プロジェクト「The Blue COWbon Ｐroject」を立ち上げ、カーボンニュートラルに貢献するために「カギケノリ」の養殖技術の開発を行ってまいります。再生医療関連事業において「ヒト由来化粧品原料」の販売と「ヒト由来の自動細胞培養ロボット」の開発を行ってまいります。

④　成長資金の投資

　上記のように、新たな製品開発に向けた大幅な開発投資及び新事業への投資が必要となっており、長期的に事業の成長を図るために必要な資金の確保を行うとともに、更なる事業成長のための投資を行うことで、当社グループの新たな基盤づくりに寄与するものと考え、事業規模の拡大を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 価格競争について

近年、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外注先・仕入先の確保について

外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保について

当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができなかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、退職者も含めた従業員に対しては秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。

しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産の侵害による訴訟の可能性について

当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合について

コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の保護について

「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うように留意しております。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染拡大について

我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けており、その影響の度合いや収束の時期を見通すことができない状況にあります。当社の商品を取り扱う店舗がさらなる営業自粛を行った場合や、消費者の外出自粛がさらに続き需要が減退した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当社グループでは、「新中期経営計画」に基づき、競争優位性のあるプロダクトの開発、事業と人材を創造する会社に生まれ変わり安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。

資金調達と経費削減により資金を創出し、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業につきましては、競争優位性のある新商品を開発して新たな市場に投入することで成長を図っております。今後の成長分野に位置付けているサスティナブル・再生医療関連事業につきましては事業化に遅れが出ていましたが、サスティナブル事業においては、複数の企業からの引き合いと新たに取引が開始され、また再生医療関連事業おいては、既に再生医療関連事業をおこなっている株式会社ＲＭＤＣを完全子会社化することにより、事業化が急速に進みました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ売上高は減少したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。

これらの結果、売上高は1,991,954千円（前連結会計年度比122,378千円減）、営業損失は220,355千円（前連結会計年度は681,607千円の損失）、経常損失は224,487千円（前連結会計年度は737,321千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は256,105千円（前連結会計年度は745,991千円の損失）となりました。

また、セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております

（コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業）

コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業につきましては、新商品を開発して新たな市場に投入することにより売上高の増加を見込んでおりました。しかしながら新商品の販売に遅れが生じ、物価上昇に伴い個人消費に鈍化の傾向がみられることなどから、化粧品の需要回復が想定以上に鈍いものの、自社商品の開発、販売チャネルの拡大及び広告投資を抑えたことにより、営業損失は大幅に改善されました。

その結果、売上高1,934,809千円（前連結会計年度比179,074千円減）、営業損失63,976千円（前連結会計年度は542,024千円の損失）となりました。

（サスティナブル・再生医療関連事業）

サスティナブル・再生医療関連事業につきましては、今後の主な成長分野に位置付け積極的に新たな研究等を行っており、サスティナブル事業においては、複数の企業からの引き合いと新たに取引が開始され、また再生医療関連事業おいては、既に再生医療関連事業をおこなっている株式会社ＲＭＤＣを完全子会社化することにより、事業化が急速に進みました。

その結果、売上高57,145千円（前連結会計年度比56,695千円増）、営業損失52,940千円（前連結会計年度は94,881千円の損失）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,193,536千円となり、前連結会計年度末に比べ25,486千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金172,595千円、未収入金38,933千円、貸倒引当金26,366千円がそれぞれ減少した一方で、売掛金が132,362千円、商品及び製品89,739千円がそれぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は256,622千円となり、前連結会計年度末に比べ152,820千円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ92,710千円及び60,143千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は343,427千円となり、前連結会計年度末に比べ458,738千円減少いたしました。主な要因は、買掛金22,309千円、その他25,071千円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金500,000千円、未払金7,723千円がそれぞれ減少したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は7,123千円となりました。これは、資産除去債務を5,300千円、繰延税金負債を1,823千円計上したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,099,608千円となり、前連結会計年度末に比べ629,921千円増加いたしました。主な要因は、新株予約権の行使等により、資本金389,336千円、資本剰余金485,947千円がそれぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を256,105千円計上したことによるものです。

　この結果、自己資本比率74.3％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ172,596千円減少し、172,881千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、352,396千円の支出（前連結会計年度は835,560千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上252,651千円、売上債権の増加122,474千円、棚卸資産の増加62,986千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、113,930千円の支出（前連結会計年度は23,602千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,067千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、281,092千円の収入（前連結会計年度は998,982千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出500,000千円、株式の発行による収入497,328千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入274,269千円によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、当社グループは、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業とサスティナブル・再生医療関連事業を報告セグメントとしております。

a.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

※　サスティナブル・再生医療関連事業の前連結会計年度の販売実績は450千円であります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業では競争優位性のある新商品の市場投入に遅れが生じ、サスティナブル・再生医療関連事業では株式会社RMDCの完全子会社化により再生医療関連の事業化は急速に進んだものの、サスティナブル関連の事業化に遅れが生じたため、1,991,954千円（前連結会計年度比122,378千円減）となりました。

b.売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響により、972,405千円（前連結会計年度比125,231千円減）となりました。また、売上総利益率は48.8％（前連結会計年度比3.1ポイント減）となりました。これは、円安による自社商品の輸入仕入商品の粗利率が下がったことによるものであります。

c.販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,192,760千円（前連結会計年度比586,484千円減）となりました。これは、コスト削減の効果として、人件費の減少20,370千円、広告宣伝費及び販売促進費の減少426,523千円、コールセンター費及び荷造運送費の減少80,146千円や研究開発費の減少44,251千円等があったことによるものであります。

d.営業損失

上記の結果、当連結会計年度の営業損失は220,355千円（前連結会計年度は681,607千円の損失）となりました。

e.経常損失

前連結会計年度においては、株式交付費として67,923千円を営業外費用として計上しました。当連結会計年度においても、株式交付費として10,074千円を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の経常損失は224,487千円（前連結会計年度は737,321千円の損失）となりました。

f.当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失

前連結会計年度においては、減損損失として5,668千円を特別損失に計上いたしました。当連結会計年度においても、減損損失として28,164千円を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の当期純損失は256,105千円（前連結会計年度は745,991千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は256,105千円（前連結会計年度は745,991千円の損失）となりました。

財政状態

　当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び預金の残高は172,881千円となっており、「３　事業等のリスク　(9)継続企業の前提に関する重要事象　⑦財務基盤の強化」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

当社グループでは、運転資金需要のほかに、新商品開発、仕入資金及びプロモーション費、サスティナブル事業への微細藻の培養・抽出等に関する設備投資資金、再生医療関連事業への設備投資資金、ヒト幹細胞自動培養ロボット開発資金、その他事業拡大のための投資について資金需要があります。

c.財務政策

当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、2021年5月に発行した第11回新株予約権の行使により新株式206,800株を発行し、15,021千円の資金調達を行い、また、2022年４月に実施した第三者割当増資及び第12回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式12,663,300株を発行し、763,651千円資金調達いたしました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は55,261千円であり、主な内容はコスメ・ビューティ＆ウエルネス事業における新製品開発等13,555千円及びサスティナブル・再生医療関連事業における微細藻の培養・抽出の研究開発41,705千円であります。