第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第164期	第165期	第166期	第167期	第168期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	107,874	105,477	97,266	88,084	104,208
経常利益	（百万円）	10,053	10,321	8,838	13,435	17,164
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,793	6,506	6,050	9,442	10,570
包括利益	（百万円）	4,245	4,714	10,622	8,208	11,267
純資産額	（百万円）	64,548	69,121	77,232	83,896	99,543
総資産額	（百万円）	112,661	110,851	119,373	129,159	138,029
１株当たり純資産額	（円）	2,795.62	2,912.98	3,310.56	3,594.69	3,912.48
１株当たり当期純利益金額	（円）	297.10	276.14	257.37	404.73	428.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	254.24	244.16	230.23	363.53	－
自己資本比率	（％）	57.3	62.4	64.7	64.9	72.1
自己資本利益率	（％）	10.8	9.7	8.3	11.7	11.5
株価収益率	（倍）	9.1	9.3	10.2	7.7	10.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,854	10,336	9,347	13,378	9,354
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,542	△4,092	△1,850	△6,961	△5,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,003	△1,677	△4,464	△1,646	△4,596
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	24,376	28,899	31,936	37,016	36,843
従業員数	（名）	970	974	993	991	1,017

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第167期の期首から適用しており、第167期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２　第168期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第164期	第165期	第166期	第167期	第168期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	71,537	71,150	65,039	63,881	74,222
経常利益	（百万円）	8,949	8,895	7,401	11,216	14,344
当期純利益	（百万円）	6,112	5,682	4,739	8,790	8,612
資本金	（百万円）	15,150	15,870	15,870	15,871	15,871
発行済株式総数	（千株）	26,090	26,731	26,731	26,732	26,732
純資産額	（百万円）	58,746	62,683	69,033	70,454	83,994
総資産額	（百万円）	101,094	98,860	106,028	110,864	116,390
１株当たり純資産額	（円）	2,544.35	2,641.68	2,959.39	3,019.59	3,301.60
１株当たり配当額	（円）	65.00	65.00	65.00	80.00	90.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(30.00)	(32.50)	(32.50)	(35.00)	(45.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	267.30	241.15	201.59	376.79	349.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	228.74	213.22	180.34	338.43	－
自己資本比率	（％）	58.1	63.4	65.1	63.5	72.2
自己資本利益率	（％）	10.7	9.4	7.2	12.4	11.2
株価収益率	（倍）	10.2	10.7	13.1	8.3	12.5
配当性向	（％）	24.3	27.0	32.2	21.2	25.8
従業員数	（名）	610	601	617	630	638
株主総利回り	（％）	98.9	96.2	100.8	121.0	168.0
（比較指標：配当込み TOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	3,340	3,290	2,789	3,205	4,660
最低株価	（円）	2,303	2,069	2,237	2,389	2,970

（注）１　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第167期の期首から適用しており、第167期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３　第168期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

1915年11月	かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。
1916年11月	現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。
1931年３月	兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。
1948年10月	東京出張所（現東京支社）を開設。
1949年５月	大阪証券取引所に株式上場。
1952年９月	愛媛県松山市に松山工場を建設。
1953年11月	東京証券取引所に株式上場。
1956年８月	一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現連結子会社）。
1961年３月	兵庫県尼崎市に研究所（現研究センター）を開設。
1963年７月	松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。
1968年12月	かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。
1969年12月	大曹化成工業株式会社を吸収合併。
1970年４月	大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。
1975年４月	ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現連結子会社）。
1975年６月	大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。
1987年１月	ダイソー加工材株式会社（現ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。
1988年12月	社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。
1990年12月	ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。
2001年６月	ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現連結子会社）。
2002年３月	蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。
2003年４月	ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現連結子会社）とする。
2004年８月	ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
2005年10月	ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。
2006年３月	ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現連結子会社）を設立。
2006年４月	中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。 DAISO Fine Chem USA,Inc.（現連結子会社）をカリフォルニア州に設立。
2006年５月	DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。
2006年11月	大阪市に新本社ビルを建設。
2008年１月	DAISO Fine Chem GmbH（現連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。
2008年10月	ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現連結子会社）。
2008年12月	当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。
2009年７月	当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。
2010年９月	株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現サンヨーファイン株式会社）を株式の取得により子会社化。
2010年12月	サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。
2012年４月	岡山化成株式会社（現当社岡山工場）を株式の取得により子会社化。
2012年７月	ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。
2012年９月	株式会社インペックス（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。
2014年12月	株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。

2015年10月	社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。
2016年４月	ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。
2017年12月	資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現　サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現　連結子会社）を設立。
2018年３月	日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。
2020年２月	DestinHaus Capital Fund 1 LP（カリフォルニア州、現　連結子会社）に出資。
2020年10月	ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。
2021年７月	当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。
2021年７月	岡山化成株式会社を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年３月	日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
2023年３月	Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2023年３月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

基礎化学品

　主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っております。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入しております。

機能化学品

　主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っております。連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っております。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるElite Advanced Polymers Inc.はゴム製品の製造・販売を行っております。

住宅設備ほか

　主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っております。ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っております。また、当社は同社の資材購入事務を代行しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	出資比率(％)	関係内容
（連結子会社）
ダイソーケミカル株式会社（注）１.３	大阪市西区	310百万円	化学製品の販売	100.0	当社製品の販売ならびに資材購入の一部を行っております。役員の兼任等があります。
ダイソーエンジニアリング株式会社	大阪市西区	80百万円	電極の製造販売化学設備の設計・施工	100.0	当社設備の建設および保全を行っております。役員の兼任等があります。
サンヨーファイン株式会社	大阪市西区	50百万円	医薬品原薬・中間体の製造・販売	100.0	役員の兼任等があります。
株式会社ジェイ・エム・アール	兵庫県尼崎市	30百万円	資源リサイクル	100.0 (100.0)	役員の兼任等があります。
ＤＳロジスティクス株式会社	兵庫県尼崎市	20百万円	化学製品の運送取扱い	100.0	当社製品の運送業務を取り扱っております。役員の兼任等があります。
サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社	京都府京都市	100百万円	カラム・装置等分析機器の製造	100.0	同社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。
三耀精細化工品銷售（北京）有限公司	中国北京市	9,498千元	カラム・装置等分析機器の販売	100.0 (100.0)	当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。
ダイソーインシュアランス株式会社	大阪市西区	1百万円	保険業	100.0 (100.0)	保険代理店業を行っております。役員の兼任等があります。
DAISO Fine Chem USA,Inc.	アメリカカリフォルニア州	28米ドル	医薬品精製材料の製造・販売	100.0 (2)	当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。
DAISO Fine Chem GmbH	ドイツデュッセルドルフ市	25千ユーロ	医薬品精製材料、機能化学品等の販売	100.0 (65.0)	当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。
大曹化工貿易（上海）有限公司	中国上海市	4,016千元	機能化学品・電子材料等の輸出入	100.0 (65.0)	当社製品の販売ならびに同社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。
台灣大曹化工股份有限公司（注）５	台湾台北市	5百万NTドル	機能化学品・電子材料等の輸出入	100.0 (100.0)	当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。
DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.	タイバンコク市	25百万バーツ	機能化学品・電子材料等の輸出入	100.0 (65.0)	当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。
DestinHaus Capital Fund 1 LP （注）３	アメリカカリフォルニア州	22百万米ドル	投資事業	99.0 (99.0)	取引関係はありません。
Elite Advanced Polymers, Inc.（注）３.４	アメリカミシシッピ州	15百万米ドル	ゴム製品の製造・販売	99.0 (99.0)	取引関係はありません。
（持分法適用関連会社）
ＩＮＢプランニング株式会社	愛知県大府市	90百万円	ゴム製品の製造・販売	33.5	当社製品の仕入を行っております。

（注）１　ダイソーケミカル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	22,870	百万円
	(2）経常利益	1,132	百万円
	(3）当期純利益	780	百万円
	(4）純資産額	10,011	百万円
	(5）総資産額	20,111	百万円

２　出資比率の（　）内は、子会社の出資比率を内数で示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　当連結会計年度よりElite Advanced Polymers, Inc.は重要性が高まったことにより連結範囲に

含めております。

５　台灣大曹化工股份有限公司は、2022年11月30日付で解散を決議し、清算手続き中であります。

６　日東化工株式会社は2023年3月28日付で株式を売却したことにより、持分法の適用の範囲から

除外しております。

７　上記以外に関係会社が２社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
基礎化学品	280
機能化学品	473
住宅設備ほか	44
全社共通	220
合計	1,017

（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
638	42.0	16.6	7,093

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎化学品	228
機能化学品	205
住宅設備ほか	－
全社共通	205
合計	638

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、2023年3月末現在の組合員数（連結子会社以外への出向者は含まない）は518名であります。

　労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
3.2	35.7	79.6	78.9	97.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。