１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の新株予約権付社債 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ダイソーケミカル株式会社
ダイソーエンジニアリング株式会社
サンヨーファイン株式会社
株式会社ジェイ・エム・アール
ＤＳロジスティクス株式会社
サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社
ダイソーインシュアランス株式会社
三耀精細化工品銷售（北京）有限公司
DAISO Fine Chem USA,Inc.
DAISO Fine Chem GmbH
大曹化工貿易（上海）有限公司
台灣大曹化工股份有限公司
DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.
DestinHaus Capital Fund 1 LP
Elite Advanced Polymers, Inc.
連結の範囲の変更
Elite Advanced Polymers, Inc.は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
ＤＳウェルフーズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
株式会社ＩＮＢプランニング
持分法適用の範囲の変更
日東化工株式会社は2023年3月28日付で株式を売却したことにより、持分法の適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、台灣大曹化工股份有限公司、DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、DestinHaus Capital Fund 1 LP、Elite Advanced Polymers, Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっております。
建物 ：３～50年
機械装置：４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 製品及び商品の販売に係る収益
製品及び商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、住宅設備ほかセグメントの販売が
含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配
が移転したと判断し、収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の
充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が仲介業者
等の代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
② 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に住宅設備ほかセグメントの建築工事の請負が含まれ、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予測される総工事原価に対する発生し
た工事原価の比率を使用しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認
識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
(8）のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産 |
23,594 |
25,103 |
|
無形固定資産 |
550 |
639 |
|
減損損失 ※ |
－ |
1,053 |
※連結損益計算書に計上された減損損失はElite Advanced Polymers, Inc.で計上されたものであり、
詳細については、「(連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、当該減損損失に係る会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
２．会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
米国でのゴム製品の製造・販売事業を単一の資産グループとして行っているElite Advanced Polymers, Inc.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、外部の専門家を利用して算定した公正価値が帳簿価額を下回る部分を減損損失として測定しております。なお、公正価値は、同社の事業計画に基づくDCF法により算出しております。
同社の米国でのゴム製品の製造・販売事業は、2021年2月の取得以来、製造機器の不具合、工員の確保難等から販売が低迷した結果、継続して営業損益が悪化したため、減損の兆候があるものと判断しております。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しております。
(2) 主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定や、使用価値の算定には事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における生産量及び販売量、事業計画を超過する期間におけるEBITDAマージン率です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,231百万円 |
339百万円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,580百万円 |
1,624百万円 |
|
ソフトウエア |
－百万円 |
２百万円 |
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※４ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売運賃及び諸掛 |
|
|
|
給料・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
245百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
0百万円 |
21百万円 |
|
構築物 |
0百万円 |
12百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
36百万円 |
21百万円 |
|
土地 |
－百万円 |
３百万円 |
|
工具器具備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
撤去費 |
296百万円 |
157百万円 |
|
計 |
333百万円 |
217百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名 |
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
Elite Advanced Polymers, Inc. |
事業用資産 |
アメリカ ミシシッピ州 |
建物及び構築物 |
188百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
176百万円 |
|||
|
土地 |
4百万円 |
|||
|
有形固定資産（その他） |
42百万円 |
|||
|
ソフトウエア |
5百万円 |
|||
|
無形固定資産（その他） |
637百万円 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
米国でのゴム製品の製造・販売事業を単一の資産グループとして行っているElite Advanced Polymers, Inc.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、外部の専門家を利用して算定した公正価値が帳簿価額を下回る部分を減損損失として測定しております。なお、公正価値は、同社の事業計画に基づくDCF法により算出しております。
同社の米国でのゴム製品の製造・販売事業は、2021年2月の取得以来、製造機器の不具合、工員の確保難等から販売が低迷した結果、継続して営業損益が悪化したため、減損の兆候があるものと判断しております。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,114 |
750 |
|
組替調整額 |
△4 |
△16 |
|
税効果調整前 |
△2,118 |
733 |
|
税効果額 |
659 |
△228 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,459 |
505 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
30 |
△247 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
30 |
△247 |
|
税効果額 |
△14 |
81 |
|
繰延ヘッジ損益 |
15 |
△166 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
205 |
456 |
|
為替換算調整勘定 |
205 |
456 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△63 |
△181 |
|
組替調整額 |
37 |
48 |
|
税効果調整前 |
△25 |
△133 |
|
税効果額 |
7 |
40 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17 |
△92 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
22 |
11 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,233 |
715 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
26,731 |
０ |
－ |
26,732 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 ０千株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
3,404 |
０ |
５ |
3,399 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
譲渡制限付株式の無償取得 ０千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分 ５千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行） |
普通株式 |
2,618 |
31 |
１ |
2,648 |
（注） |
|
合計 |
2,618 |
31 |
１ |
2,648 |
－ |
||
（注） 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（目的となる株式の数の変動事由の概要）
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
758 |
32.50 |
2021年３月31日 |
2021年６月11日 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
816 |
35.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,049 |
45.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月13日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
26,732 |
－ |
－ |
26,732 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
3,399 |
572 |
2,680 |
1,291 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 570千株
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少 2,677千株
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分 ３千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行） |
普通株式 |
2,648 |
41 |
2,690 |
－ |
（注） |
|
合計 |
2,648 |
41 |
2,690 |
－ |
|
||
（注） 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（目的となる株式の数の変動事由の概要）
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使および社債の満期償還によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,049 |
45.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月13日 |
|
2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,167 |
45.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,144 |
45.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月12日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
16,517百万円 |
12,844百万円 |
|
有価証券勘定 |
20,499百万円 |
23,998百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
37,016百万円 |
36,843百万円 |
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水島工場におけるＲＰＦボイラー設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却 資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、実需にともなう取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金及び新株予約権付社債は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引については、取締役会で承認可決された取引のみを行い、実行および管理については、職務権限規定に基づき、担当取締役の認可を得て管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券※２ |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
500 |
510 |
10 |
|
その他有価証券 |
39,555 |
39,556 |
0 |
|
関連会社株式 |
919 |
529 |
△389 |
|
資産計 |
40,974 |
40,595 |
△378 |
|
新株予約権付社債 |
8,733 |
8,811 |
78 |
|
負債計 |
8,733 |
8,811 |
78 |
|
デリバティブ取引※３ ヘッジ会計が適用されているもの |
92 |
92 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券※２ |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
500 |
506 |
6 |
|
その他有価証券 |
44,183 |
44,184 |
1 |
|
資産計 |
44,683 |
44,691 |
7 |
|
1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 |
493 |
445 |
△47 |
|
負債計 |
493 |
445 |
△47 |
|
デリバティブ取引※３ ヘッジ会計が適用されているもの |
（146） |
（146） |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
子会社株式 |
40 |
40 |
|
関連会社株式 |
272 |
299 |
|
非上場株式 |
889 |
277 |
|
合計 |
1,202 |
617 |
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,517 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
26,746 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,434 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
500 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
20,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
67,198 |
500 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,844 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
28,886 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,826 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
500 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
24,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
69,557 |
500 |
－ |
－ |
（注２）社債、短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,172 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
8,733 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,905 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,172 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
58 |
61 |
63 |
66 |
69 |
|
合計 |
7,230 |
61 |
63 |
66 |
69 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類をしております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
19,056 |
－ |
－ |
19,056 |
|
資産計 |
19,056 |
－ |
－ |
19,056 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
92 |
－ |
92 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
92 |
－ |
92 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
20,184 |
－ |
－ |
20,184 |
|
資産計 |
20,184 |
－ |
－ |
20,184 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
△146 |
－ |
△146 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
△146 |
－ |
△146 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①コマーシャルペーパー |
－ |
20,500 |
－ |
20,500 |
|
②満期保有目的の債券 |
－ |
510 |
－ |
510 |
|
③関連会社株式 |
529 |
－ |
－ |
529 |
|
資産計 |
529 |
21,010 |
－ |
21,539 |
|
新株予約権付社債 |
－ |
8,811 |
－ |
8,811 |
|
負債計 |
－ |
8,811 |
－ |
8,811 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①コマーシャルペーパー |
－ |
24,000 |
－ |
24,000 |
|
②満期保有目的の債券 |
－ |
506 |
－ |
506 |
|
資産計 |
－ |
24,506 |
－ |
24,506 |
|
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
－ |
445 |
－ |
445 |
|
負債計 |
－ |
445 |
－ |
445 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びコマーシャルペーパーは相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発
な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有し
ている社債及びコマーシャルペーパーは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と
は認められないため、レベル2の時価に分類しております。
負債
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
500 |
510 |
10 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
500 |
510 |
10 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
500 |
506 |
6 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
500 |
506 |
6 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
16,110 |
7,480 |
8,630 |
|
小計 |
16,110 |
7,480 |
8,630 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,184 |
2,508 |
△324 |
|
債券 |
20,499 |
20,499 |
－ |
|
小計 |
22,683 |
23,007 |
△324 |
|
合計 |
38,794 |
30,488 |
8,306 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
17,020 |
7,155 |
9,865 |
|
小計 |
17,020 |
7,155 |
9,865 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
3,441 |
4,049 |
△607 |
|
債券 |
23,998 |
23,998 |
－ |
|
小計 |
27,440 |
28,048 |
△607 |
|
合計 |
44,461 |
35,203 |
9,257 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
315 |
309 |
－ |
|
合計 |
315 |
309 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
197 |
176 |
0 |
|
合計 |
197 |
176 |
0 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
原則的 処理方法
|
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 （予定取引）
|
644 |
－ |
△27 |
|
原則的 処理方法
|
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 （予定取引）
|
2,221 |
－ |
141 |
|
原則的 処理方法
|
為替予約取引 売建 ユーロ |
売掛金 （予定取引）
|
429 |
－ |
△18 |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 売建 人民元 |
売掛金 （予定取引） |
54 |
－ |
△3 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
原則的 処理方法
|
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 （予定取引）
|
5,720 |
－ |
△144 |
|
原則的 処理方法
|
為替予約取引 売建 ユーロ |
売掛金 （予定取引）
|
39 |
－ |
△1 |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 売建 人民元 |
売掛金 （予定取引） |
25 |
－ |
△0 |
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除きます。）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,025 |
7,346 |
|
勤務費用 |
366 |
364 |
|
利息費用 |
7 |
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
112 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△220 |
△424 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
34 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
20 |
－ |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
12 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,346 |
7,313 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除きます。）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,633 |
4,900 |
|
期待運用収益 |
174 |
185 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
49 |
△175 |
|
事業主からの拠出額 |
187 |
185 |
|
退職給付の支払額 |
△144 |
△286 |
|
年金資産の期末残高 |
4,900 |
4,809 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
313 |
287 |
|
退職給付費用 |
30 |
42 |
|
退職給付の支払額 |
△20 |
△8 |
|
制度への拠出額 |
△1 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△34 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
287 |
322 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,346 |
7,313 |
|
年金資産 |
△4,900 |
△4,809 |
|
|
2,445 |
2,503 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
287 |
322 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,733 |
2,826 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,733 |
2,826 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,733 |
2,826 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
366 |
364 |
|
利息費用 |
7 |
7 |
|
期待運用収益 |
△174 |
△185 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
37 |
48 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
30 |
42 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
20 |
－ |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
287 |
290 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△25 |
△133 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
141 |
274 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
株式 |
41％ |
43％ |
|
債券 |
30％ |
30％ |
|
一般勘定 |
24％ |
24％ |
|
その他 |
5％ |
3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.73％ |
3.78％ |
|
予想昇給率 |
4.0％ |
3.9％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度61百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
838百万円 |
867百万円 |
|
減損損失 |
－百万円 |
301百万円 |
|
賞与引当金 |
298百万円 |
286百万円 |
|
未払事業税 |
195百万円 |
212百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
155百万円 |
179百万円 |
|
減価償却の償却超過額 |
97百万円 |
33百万円 |
|
長期未払金 |
85百万円 |
66百万円 |
|
その他 |
627百万円 |
807百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,297百万円 |
2,755百万円 |
|
評価性引当額 |
△172百万円 |
△485百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,125百万円 |
2,270百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,642百万円 |
△2,949百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△246百万円 |
△236百万円 |
|
その他 |
△136百万円 |
△116百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,025百万円 |
△3,302百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△899百万円 |
△1,032百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
△0.2 |
|
住民税均等割等 |
0.2 |
0.2 |
|
研究費等の法人税額特別控除 |
△1.1 |
△0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.6 |
1.5 |
|
その他 |
1.2 |
2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.2 |
34.1 |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して
いないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。
「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、電極等の生産・販売を行っております。
「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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基礎化学品 |
機能化学品 |
住宅設備ほか |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
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売上高 |
|
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|
|
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|
日本 |
29,932 |
21,109 |
5,234 |
56,275 |
－ |
56,275 |
|
アジア |
5,038 |
17,431 |
27 |
22,498 |
－ |
22,498 |
|
欧州 |
761 |
5,090 |
－ |
5,851 |
－ |
5,851 |
|
その他地域 |
1,210 |
2,248 |
－ |
3,458 |
－ |
3,458 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
36,942 |
45,879 |
5,261 |
88,084 |
－ |
88,084 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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|
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|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
持分法適用会社への 投資額 |
|
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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|
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整33,876百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産33,814百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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基礎化学品 |
機能化学品 |
住宅設備ほか |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
36,787 |
20,778 |
6,966 |
64,532 |
－ |
64,532 |
|
アジア |
5,235 |
20,938 |
10 |
26,185 |
－ |
26,185 |
|
欧州 |
702 |
6,296 |
－ |
6,999 |
－ |
6,999 |
|
その他地域 |
1,396 |
5,094 |
－ |
6,491 |
－ |
6,491 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
44,122 |
53,108 |
6,977 |
104,208 |
－ |
104,208 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整36,041百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産36,164百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額407百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
56,275 |
11,770 |
11,727 |
5,851 |
3,458 |
88,084 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
64,532 |
13,227 |
12,957 |
6,999 |
6,491 |
104,208 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２.前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「中国」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映させております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
基礎化学品 |
機能化学品 |
住宅設備ほか |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
基礎化学品 |
機能化学品 |
住宅設備ほか |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,594.69円 |
3,912.48円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
404.73円 |
428.43円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
363.53円 |
－円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円） |
9,442 |
10,570 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
9,442 |
10,570 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
23,329 |
24,673 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
2,644 |
－ |
|
(うち新株予約権付社債)(千株) |
(2,644) |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
83,896 |
99,543 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
23 |
8 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
83,872 |
99,535 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
23,332 |
25,440 |
当社水島工場における製造設備の一部稼働停止
2023年4月4日、当社水島工場（所在地：岡山県倉敷市）において、主要製品エピクロルヒドリンの原料となるアリルクロライド製造設備に不具合が発生し、同日より当該製造設備を含む基礎化学品製造設備の稼働を停止しました。同年5月8日より生産を一部再開しておりますが、設備の完全復旧には１年程度の期間を要する見通しであり、基礎化学品中心に販売への影響を見込んでおります。なお、これによる棚卸資産、固定資産の損失額は軽微です。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
提出会社 |
第６回無担保 転換社債型 新株予約権付社債 |
2017年 ９月19日 |
8,733 (8,733) |
－ |
－ |
無担保社債 |
2022年 ９月19日 |
|
合計 |
－ |
－ |
8,733 (8,733) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．()内書は、1年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
|
発行すべき 株式の内容 |
新株予約権 の発行価額 |
株式の 発行価格 （円） |
発行価額の 総額 （百万円） |
新株予約権の行使 により発行した株 式の発行価額の総 額（百万円） |
新株予約権 の付与割合 （％） |
新株予約権の 行使期間 |
代用払込に 関する事項 |
|
㈱大阪ソーダ 普通株式 |
無償 |
3,296.8 |
10,000 |
8,696 |
100 |
自 2017年 11月１日 至 2022年 ９月14日 |
（注） |
（注） 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とします。
３．第６回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2022年９月14日に行使期間が終了し、
同月償還しております。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,172 |
7,172 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
58 |
4.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
77 |
82 |
5.7 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
908 |
838 |
5.7 |
2024年４月30日 から 2031年12月31日 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２ |
－ |
434 |
4.0 |
2024年１月６日 から 2030年４月６日 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
営業保証金 |
606 |
612 |
0.0 |
－ |
|
合計 |
8,764 |
9,199 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）および長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
87 |
92 |
97 |
103 |
|
長期借入金 |
61 |
63 |
66 |
69 |
４ その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額を記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
25,738 |
51,915 |
77,705 |
104,208 |
|
税金等調整前四半期 (当期)純利益金額 |
（百万円） |
5,881 |
10,730 |
14,814 |
16,018 |
|
親会社株主に帰属す る四半期(当期)純利 益金額 |
（百万円） |
4,149 |
7,505 |
10,334 |
10,570 |
|
１株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
（円） |
178.14 |
314.73 |
422.93 |
428.43 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純 利益金額 |
（円） |
178.14 |
138.36 |
109.97 |
9.25 |