2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,385

9,588

受取手形

※1 1,911

※1 1,701

電子記録債権

590

801

売掛金

※1 14,517

※1 15,967

有価証券

20,499

23,998

商品及び製品

4,755

6,388

仕掛品

716

874

原材料及び貯蔵品

1,994

2,613

前払費用

153

154

立替金

※1 4,335

※1 3,987

その他

※1 1,401

※1 2,673

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

63,260

68,748

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,244

5,059

構築物

1,269

1,354

機械及び装置

※2 11,226

※2 10,876

工具、器具及び備品

360

271

土地

2,107

2,103

リース資産

812

729

建設仮勘定

1,831

3,714

その他

19

12

有形固定資産合計

22,871

24,123

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

138

※2 75

ソフトウエア仮勘定

258

その他

11

11

無形固定資産合計

150

345

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,219

17,136

関係会社株式

7,626

5,382

関係会社出資金

25

25

その他

713

632

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

24,581

23,173

固定資産合計

47,603

47,642

資産合計

110,864

116,390

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

313

319

買掛金

※1 9,756

※1 9,143

短期借入金

7,172

7,172

1年内償還予定の新株予約権付社債

8,733

未払金

※1 4,373

※1 5,160

未払費用

※1 1,225

※1 971

賞与引当金

716

674

未払法人税等

2,230

2,890

預り金

459

464

その他

122

110

流動負債合計

35,103

26,907

固定負債

 

 

リース債務

908

826

繰延税金負債

1,704

2,097

退職給付引当金

2,304

2,229

その他

388

335

固定負債合計

5,306

5,488

負債合計

40,410

32,396

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,871

15,871

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,382

14,382

その他資本剰余金

8

2,627

資本剰余金合計

14,391

17,009

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,202

1,202

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

547

535

別途積立金

5,114

5,114

繰越利益剰余金

35,098

41,505

利益剰余金合計

41,962

48,357

自己株式

7,658

3,811

株主資本合計

64,567

77,428

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,914

6,566

繰延ヘッジ損益

27

評価・換算差額等合計

5,887

6,566

純資産合計

70,454

83,994

負債純資産合計

110,864

116,390

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 63,881

※1 74,222

売上原価

※1 43,430

※1 51,157

売上総利益

20,450

23,065

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,173

※1,※2 10,309

営業利益

10,277

12,756

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

506

552

為替差益

270

378

受取保険金

151

573

補助金収入

180

その他

443

541

営業外収益合計

※1 1,372

※1 2,226

営業外費用

 

 

支払利息

102

101

棚卸資産廃棄損

253

固定資産圧縮損

55

その他

330

228

営業外費用合計

※1 432

※1 638

経常利益

11,216

14,344

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

245

投資有価証券売却益

1,368

176

関係会社株式売却益

58

抱合せ株式消滅差益

154

特別利益合計

1,522

480

特別損失

 

 

固定資産除却損

329

215

関係会社株式評価損

※3 1,715

その他

124

特別損失合計

453

1,930

税引前当期純利益

12,285

12,894

法人税、住民税及び事業税

3,161

4,188

法人税等調整額

333

93

法人税等合計

3,495

4,281

当期純利益

8,790

8,612

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,870

14,381

7

14,388

1,202

560

5,114

31,391

38,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1

1

 

1

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,574

1,574

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,790

8,790

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

3,521

3,521

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12

 

12

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1

2

12

3,706

3,694

当期末残高

15,871

14,382

8

14,391

1,202

547

5,114

35,098

41,962

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額

等合計

当期首残高

7,669

60,858

8,128

46

8,174

69,033

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

2

 

 

 

2

剰余金の配当

 

1,574

 

 

 

1,574

当期純利益

 

8,790

 

 

 

8,790

分割型の会社分割による減少

 

3,521

 

 

 

3,521

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

12

14

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,213

74

2,287

2,287

当期変動額合計

11

3,708

2,213

74

2,287

1,421

当期末残高

7,658

64,567

5,914

27

5,887

70,454

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,871

14,382

8

14,391

1,202

547

5,114

35,098

41,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,217

2,217

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,612

8,612

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12

 

12

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,618

2,618

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,618

2,618

12

 

6,407

6,395

当期末残高

15,871

14,382

2,627

17,009

1,202

535

5,114

41,505

48,357

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額

等合計

当期首残高

7,658

64,567

5,914

27

5,887

70,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,217

 

 

 

2,217

当期純利益

 

8,612

 

 

 

8,612

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

2,236

2,236

 

 

 

2,236

自己株式の処分

6,084

8,702

 

 

 

8,702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

651

27

679

679

当期変動額合計

3,847

12,860

651

27

679

13,540

当期末残高

3,811

77,428

6,566

6,566

83,994

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券・・償却原価法(定額法)

子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

時価法

 

(3)棚卸資産

製品・仕掛品・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・原材料・貯蔵品・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。

建物    :3~50年

機械及び装置:4~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

製品及び商品の販売に係る収益

 製品及び商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品セグメントの販売が含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約取引

 ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務

 

③ ヘッジ方針

 社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。

 

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社株式

7,626

5,382

関係会社株式評価損※

1,715

※ 損益計算書に計上された関係会社株式評価損はDAISO Fine Chem USA, Inc.に対するものであります。

なお、当該関係会社株式評価損に係る会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

 

2.会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に実質価額まで減損処理する方針としています。

 

(2) 主要な仮定

DAISO Fine Chem USA, Inc.株式の実質価額の算定にあたり、孫会社であるElite Advanced Polymers, Inc.における固定資産減損損失を加味して関係会社株式評価損1,715百万円を計上しております。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

DAISO Fine Chem USA, Inc.株式の関係会社株式評価損計上後の残存簿価は721百万円です。翌事業年度以降においてElite Advanced Polymers, Inc.の業績が悪化し、 DAISO Fine Chem USA, Inc.株式の実質価格に影響を与えた場合、追加の評価損を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

6,310百万円

6,034百万円

短期金銭債務

3,096百万円

2,863百万円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産および無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は

次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

機械及び装置

1,580百万円

1,624百万円

ソフトウエア

-百万円

2百万円

 

 3 偶発債務

仕入債務に対する保証債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ダイソーケミカル株式会社

2,248百万円

2,045百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引(収入分)

10,761百万円

13,164百万円

営業取引(支出分)

7,639百万円

5,190百万円

営業取引以外の取引

366百万円

361百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用は、前事業年度はおよそ53%、当事業年度はおよそ52%であり、一般管理費に属する費用は、前事業年度はおよそ47%、当事業年度はおよそ48%であります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売運賃及び諸掛

5,085百万円

5,011百万円

給料・賞与

1,265百万円

1,228百万円

賞与引当金繰入額

150百万円

188百万円

退職給付費用

82百万円

62百万円

減価償却費

148百万円

129百万円

研究開発費

1,914百万円

2,117百万円

 

※3 関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 連結子会社であるDAISO Fine Chem USA, Inc.に対するものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

529

529

0

合計

529

529

0

 

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,883

5,168

関連会社株式

213

213

合計

7,097

5,382

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

705百万円

682百万円

賞与引当金

219百万円

206百万円

未払事業税

138百万円

160百万円

棚卸資産評価損

111百万円

111百万円

減価償却の償却超過額

96百万円

31百万円

長期未払金

82百万円

63百万円

その他

393百万円

898百万円

繰延税金資産小計

1,746百万円

2,154百万円

評価性引当額

△268百万円

△791百万円

繰延税金資産合計

1,478百万円

1,362百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,608百万円

△2,895百万円

固定資産圧縮積立金

△246百万円

△236百万円

その他

△328百万円

△328百万円

繰延税金負債合計

△3,182百万円

△3,459百万円

繰延税金負債の純額

△1,704百万円

△2,097百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.2

抱合せ株式消滅差益

△0.4

住民税均等割等

0.2

0.2

研究費等の法人税額特別控除

△1.1

△0.9

評価性引当額の増減

△0.7

4.1

その他

0.0

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

33.4

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記

3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

当社水島工場における製造設備の一部稼働停止

 連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

5,244

170

21

334

5,059

7,158

 

構築物

1,269

236

12

139

1,354

3,641

 

機械及び装置

11,226

2,391

74

2,666

10,876

53,487

 

工具、器具及び備品

360

16

0

105

271

3,230

 

土地

2,107

-

3

-

2,103

 

リース資産

812

-

-

82

729

502

 

建設仮勘定

1,831

4,699

2,815

-

3,714

 

その他

19

0

-

6

12

88

 

22,871

7,514

2,928

3,335

24,123

68,107

無形

固定資産

ソフトウエア

138

9

2

70

75

1,953

 

ソフトウエア仮勘定

-

258

-

-

258

 

その他

11

-

-

0

11

461

 

150

266

2

70

345

2,414

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    建設仮勘定 松山工場 医薬品原薬・中間体製造設備の増設   1,695百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

賞与引当金

716

674

716

674

退職給付引当金

2,304

248

323

2,229

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。