2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

770,996

1,316,158

売掛金

※1 1,673,287

※1 1,415,663

契約資産

13,090

116,110

前渡金

74,022

84,112

前払費用

80,461

111,429

その他

※1 181,025

※1 141,219

貸倒引当金

7,057

5,345

流動資産合計

2,785,825

3,179,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

304,989

394,794

工具、器具及び備品

46,838

57,089

リース資産

93,328

128,508

有形固定資産合計

※3 445,156

※3 580,391

無形固定資産

 

 

のれん

178,871

116,361

ソフトウエア

842,366

898,712

ソフトウエア仮勘定

205,466

101,779

無形固定資産合計

1,226,704

1,116,854

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

108,644

75,056

関係会社株式

1,853,757

7,726,175

長期貸付金

※1 122,390

長期前払費用

226

59

繰延税金資産

87,298

67,864

敷金及び保証金

239,976

287,820

破産更生債権等

2,086

2,086

その他

793

721

貸倒引当金

2,086

2,086

投資その他の資産合計

2,413,086

8,157,698

固定資産合計

4,084,947

9,854,944

資産合計

6,870,772

13,034,293

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,280,611

※1 1,042,973

短期借入金

※2 821,600

※2 6,550,000

1年内返済予定の長期借入金

396,825

705,607

リース債務

44,923

40,608

未払金

※1 122,875

※1 144,595

未払費用

158,867

215,230

未払法人税等

144,649

3,906

前受金

12,555

14,562

預り金

27,541

22,319

賞与引当金

112,855

112,586

その他

245

245

流動負債合計

3,123,549

8,852,636

固定負債

 

 

長期借入金

888,886

1,102,048

リース債務

62,240

103,882

資産除去債務

144,208

178,167

株式給付引当金

4,854

22,250

その他

7,602

固定負債合計

1,100,189

1,413,951

負債合計

4,223,738

10,266,588

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,549,591

1,549,591

資本剰余金

 

 

資本準備金

544,191

544,191

その他資本剰余金

575,713

575,713

資本剰余金合計

1,119,904

1,119,904

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

271,830

420,629

利益剰余金合計

271,830

420,629

自己株式

299,552

329,828

株主資本合計

2,641,775

2,760,298

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,361

4,566

評価・換算差額等合計

2,361

4,566

新株予約権

2,896

2,840

純資産合計

2,647,034

2,767,705

負債純資産合計

6,870,772

13,034,293

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 11,908,406

※1 4,691,415

売上原価

※1 8,758,590

※1 946,603

売上総利益

3,149,816

3,744,812

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,561,271

※1,※2 3,208,574

営業利益

588,545

536,237

営業外収益

 

 

受取利息

※1 717

※1 858

受取配当金

110,005

為替差益

9,076

18,110

投資事業組合運用益

41,415

2,096

経営指導料

※1 20,080

※1 7,032

訴訟関連債務戻入益

29,619

その他

1,493

216

営業外収益合計

72,782

167,940

営業外費用

 

 

支払利息

20,299

35,288

支払手数料

4,869

110,845

その他

9,259

8,937

営業外費用合計

34,428

155,071

経常利益

626,898

549,106

特別利益

 

 

固定資産売却益

80

新株予約権戻入益

181

480

特別利益合計

181

560

特別損失

 

 

減損損失

216,763

固定資産除却損

29,881

256,619

和解金

75,000

特別損失合計

246,644

331,619

税引前当期純利益

380,435

218,048

法人税、住民税及び事業税

130,504

49,814

法人税等調整額

21,899

19,434

法人税等合計

108,604

69,249

当期純利益

271,830

148,798

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入

 

8,039,456

91.8

125,291

13.2

Ⅱ 経費

719,133

8.2

821,311

86.8

当期売上原価

 

8,758,590

100.0

946,603

100.0

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

減価償却費(千円)

300,473

314,809

通信費(千円)

322,571

390,900

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利

益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,549,591

1,544,191

10,226

1,554,417

434,512

434,512

144

2,669,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

1,000,000

1,000,000

欠損填補

434,512

434,512

434,512

434,512

当期純利益

271,830

271,830

271,830

自己株式の取得

299,407

299,407

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,000,000

565,487

434,512

706,343

706,343

299,407

27,576

当期末残高

1,549,591

544,191

575,713

1,119,904

271,830

271,830

299,552

2,641,775

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

2,581

2,581

2,095

2,668,866

当期変動額

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

欠損填補

当期純利益

271,830

自己株式の取得

299,407

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,943

4,943

801

5,744

当期変動額合計

4,943

4,943

801

21,831

当期末残高

2,361

2,361

2,896

2,647,034

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利

益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,549,591

544,191

575,713

1,119,904

271,830

271,830

299,552

2,641,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

欠損填補

当期純利益

148,798

148,798

148,798

自己株式の取得

30,276

30,276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

148,798

148,798

30,276

118,522

当期末残高

1,549,591

544,191

575,713

1,119,904

420,629

420,629

329,828

2,760,298

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

2,361

2,361

2,896

2,647,034

当期変動額

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

欠損填補

当期純利益

148,798

自己株式の取得

30,276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,204

2,204

56

2,148

当期変動額合計

2,204

2,204

56

120,671

当期末残高

4,566

4,566

2,840

2,767,705

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~21年

工具、器具及び備品 3年~15年

(会計方針の変更)

当社は、工具、器具及び備品の減価償却方法については、定率法を採用していましたが、当期

より定額法に変更しております。

「国際財務報告基準(IFRS)」の適用を契機に、工具、器具及び備品についての稼働状況を検

討した結果、定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映すると判断しました。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年以内(社内における利用可能期間)

のれん           8年以内

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)株式給付引当金

 従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「連結財務諸表注記3.重要な会計方針 (15)収益」に記載のとおりであります。

 

5 重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

SaaSプロダクトに係る固定資産の減損

① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

397,469

431,585

ソフトウエア仮勘定

151,081

77,913

のれん

178,871

116,361

 

② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報

当社ではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト(「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」)にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っております。

その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、当SaaSプロダクトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

この割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定をおいて見積もっております。

・のれんを含まない資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数(4.2年)、のれんを含む資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却年数(3.8年)として、それぞれ割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

・当社の事業計画とSaaS事業の市場の成長率等を考慮して、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

・事業計画の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いております。

なお、市場環境の変化や、当社の事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離し、見込んだ割引前将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」(前事業年度は、4,854千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 

(損益計算書関係)

「株式給付引当金繰入額」及び「外注費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記として表示しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託)

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)を導入しております。

1.制度の概要

連結財務諸表「連結財務諸表注記 32.株式に基づく報酬」に記載しております。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において54,977千円、54,600株であります。

 

(財務制限条項)

連結財務諸表「連結財務諸表注記 17.借入金」に記載しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

488,378千円

75,139千円

長期金銭債権

122,390

短期金銭債務

266,891

28,100

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

300,000千円

450,000千円

借入実行残高

200,000

450,000

差引額

100,000

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

492,799千円

390,084千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,499,153千円

59,969千円

仕入高

1,500,347

127,909

販売費及び一般管理費

55,406

125,776

営業取引以外の取引高

20,789

7,883

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

855,750千円

963,204千円

減価償却費

53,559

55,819

賞与引当金繰入額

84,305

81,746

株式給付引当金繰入額

4,854

17,396

外注費

216,926

350,040

 

おおよその割合

販売費

4.3%

7.3%

一般管理費

95.7%

92.7%

 

(有価証券関係)

1. 子会社株式

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

  市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

2022年3月31日

2023年3月31日

子会社株式

1,853,757

7,726,175

1,853,757

7,726,175

 

2. 減損処理を行った有価証券

  前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,799千円

 

2,275千円

賞与引当金

34,556

 

34,473

未払事業税

11,048

 

1,020

資産除去債務

44,156

 

54,554

ソフトウエア

3,387

 

1,418

資産調整勘定

17,004

 

2,429

未払金

6,285

 

7,413

投資有価証券評価損

60,362

 

60,362

減損損失

69,647

 

50,802

関係会社株式評価損

167,434

 

167,434

従業員株式給付費用

1,486

 

6,813

株主優待費用

 

4,792

その他

2,187

 

2,704

繰延税金資産小計

420,358

 

396,495

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△292,823

 

△284,389

評価性引当額小計

△292,823

 

△284,389

繰延税金資産合計

127,534

 

112,105

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△36,493

 

△44,170

外貨建債権債務評価差額

△3,671

 

その他

△70

 

△70

繰延税金負債合計

△40,235

 

△44,241

繰延税金資産の純額

87,298

 

67,864

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

14.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△15.4

住民税均等割

0.6

 

1.1

評価性引当額の増減

△8.3

 

△3.9

のれん償却額

5.0

 

8.8

特別税額控除

 

△3.8

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

31.8

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「連結財務諸表注記 7.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (15) 収益」及び連結財務諸表「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

建物

304,989

114,223

24,418

394,794

89,947

484,741

工具、器具及び備品

46,838

24,473

0

14,222

57,089

161,468

218,557

リース資産

93,328

82,591

0

47,411

128,508

138,669

267,178

445,156

221,288

0

86,052

580,391

390,084

970,476

無形固定資産

のれん

178,871

62,509

116,361

ソフトウエア

842,366

457,775

116,852

284,576

898,712

ソフトウエア仮勘定

205,466

493,856

597,542

101,779

1,226,704

951,632

714,395

347,086

1,116,854

 

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替額

457,775千円

ソフトウエア仮勘定

自社利用のソフトウエア開発

493,856千円

 

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア

除却による減少

116,852千円

ソフトウエア仮勘定

除却による減少

139,767千円

 

ソフトウエアへの振替額

 457,775千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,144

2,006

3,719

7,431

賞与引当金

112,855

112,586

112,855

112,586

株式給付引当金

4,854

17,396

22,250

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。