【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
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運搬費
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304,870
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千円
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286,459
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千円
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役員報酬
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73,225
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千円
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74,156
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千円
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給料及び手当
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328,279
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千円
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312,053
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千円
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賞与
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146,035
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千円
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114,630
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千円
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役員賞与引当金繰入額
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22,700
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千円
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10,381
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千円
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退職給付費用
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22,093
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千円
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19,748
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千円
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役員株式給付引当金繰入額
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－
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千円
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5,048
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千円
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のれん償却額
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9,999
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千円
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9,999
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千円
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研究開発費
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617,121
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千円
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649,340
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
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現金及び預金勘定
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10,172,331
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千円
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7,052,751
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千円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△330,000
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千円
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△30,000
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千円
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現金及び現金同等物
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9,842,331
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千円
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7,022,751
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千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年２月25日
定時株主総会
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普通株式
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553,838
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25
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2021年11月30日
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2022年２月28日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年７月７日
取締役会
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普通株式
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588,789
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27
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2022年５月31日
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2022年８月８日
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利益剰余金
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３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第２四半期連結累計期間に1,099,040千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において1,523,215千円となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年２月22日
定時株主総会
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普通株式
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582,189
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27
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2022年11月30日
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2023年２月24日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年７月６日
取締役会
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普通株式
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595,491
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28
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2023年５月31日
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2023年８月７日
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利益剰余金
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３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第２四半期連結累計期間に586,170千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において2,709,473千円となりました。