2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,421,068

2,516,343

受取手形

440,961

332,833

電子記録債権

8,473,902

9,749,090

売掛金

※1 14,897,381

※1 18,210,629

商品及び製品

3,750,477

5,886,117

仕掛品

144,465

598,984

原材料及び貯蔵品

36,418

39,763

前渡金

89,184

147,656

前払費用

33,101

33,336

その他

※1 138,014

※1 494,286

貸倒引当金

20,221

23,482

流動資産合計

33,404,752

37,985,559

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,143,008

2,178,828

構築物

55,713

116,938

機械及び装置

18,130

14,345

車両運搬具

10,273

6,018

工具、器具及び備品

72,958

101,749

土地

1,631,929

1,523,466

建設仮勘定

686,093

63,855

有形固定資産合計

3,618,107

4,005,203

無形固定資産

 

 

借地権

21,601

21,601

ソフトウエア

139,241

502,547

その他

17,843

18,229

無形固定資産合計

178,687

542,378

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,721,198

2,933,611

関係会社株式

123,600

615,883

関係会社出資金

41,510

41,510

前払年金費用

249,568

180,345

その他

192,046

208,496

貸倒引当金

11,866

11,866

投資その他の資産合計

3,316,058

3,967,981

固定資産合計

7,112,853

8,515,563

資産合計

40,517,605

46,501,122

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

411,211

327,705

電子記録債務

5,667,843

5,911,011

買掛金

※1 8,049,851

※1 9,626,811

短期借入金

2,400,000

未払金

※1 273,264

※1 282,922

未払費用

317,974

313,115

未払法人税等

442,333

504,615

預り金

37,728

39,473

賞与引当金

450,000

525,000

その他

363,809

392,873

流動負債合計

16,014,017

20,323,531

固定負債

 

 

繰延税金負債

323,516

373,729

役員退職慰労引当金

3,550

3,550

固定負債合計

327,066

377,279

負債合計

16,341,083

20,700,810

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,624,866

1,624,866

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,685,038

1,685,038

その他資本剰余金

272,870

272,870

資本剰余金合計

1,957,909

1,957,909

利益剰余金

 

 

利益準備金

93,169

93,169

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,800,000

7,800,000

繰越利益剰余金

11,395,168

12,887,103

利益剰余金合計

19,288,338

20,780,273

自己株式

32,756

32,756

株主資本合計

22,838,358

24,330,293

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,340,636

1,469,730

繰延ヘッジ損益

2,472

288

評価・換算差額等合計

1,338,164

1,470,019

純資産合計

24,176,522

25,800,312

負債純資産合計

40,517,605

46,501,122

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 60,701,376

※1 64,141,610

売上原価

※1 53,408,543

※1 55,827,715

売上総利益

7,292,832

8,313,895

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,649,831

※1,※2 5,922,727

営業利益

1,643,001

2,391,167

営業外収益

 

 

受取利息

374

※1 345

受取配当金

※1 148,031

※1 203,818

仕入割引

122,641

155,185

為替差益

118,701

52,432

その他

※1 28,950

※1 25,553

営業外収益合計

418,699

437,336

営業外費用

 

 

支払利息

1,684

4,714

新株発行費

10,414

コミットメントフィー

1,406

663

その他

212

6

営業外費用合計

13,717

5,384

経常利益

2,047,983

2,823,119

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 109,397

投資有価証券売却益

81,812

その他

1,173

2,656

特別利益合計

82,985

112,053

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 143

※4 45,392

特別損失合計

143

45,392

税引前当期純利益

2,130,825

2,889,780

法人税、住民税及び事業税

672,026

810,894

法人税等調整額

48,684

7,663

法人税等合計

623,342

803,231

当期純利益

1,507,483

2,086,548

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

411,017

11.1

534,337

16.4

Ⅱ 労務費

 

523,851

14.2

531,009

16.3

Ⅲ 外注加工費

 

2,608,809

70.7

2,053,314

62.8

Ⅳ 経費

※1

148,061

4.0

148,314

4.5

当期総製造費用

 

3,691,739

100.0

3,266,975

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

254,308

 

144,465

 

合計

 

3,946,048

 

3,411,441

 

期末仕掛品棚卸高

 

144,465

 

598,984

 

他勘定振替高

※2

40,247

 

56,226

 

当期製品製造原価

 

3,761,334

 

2,756,231

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

旅費及び交通費

27,463千円

減価償却費

43,175

支払手数料

28,329

消耗品費

11,271

 

 

旅費及び交通費

27,565千円

減価償却費

49,916

支払手数料

29,448

 

 

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

工具、器具及び備品

906千円

建設仮勘定

16,871

研究開発費

22,468

 

 

建設仮勘定

33,933千円

研究開発費

22,292

 

 

 

(原価計算の方法)

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,311,778

1,371,950

10,226

1,382,176

93,169

7,800,000

10,576,405

18,469,575

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

313,088

313,088

 

313,088

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

688,720

688,720

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,507,483

1,507,483

自己株式の処分

 

 

262,644

262,644

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

313,088

313,088

262,644

575,732

818,762

818,762

当期末残高

1,624,866

1,685,038

272,870

1,957,909

93,169

7,800,000

11,395,168

19,288,338

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

298,707

20,864,822

1,114,243

8,354

1,105,888

21,970,710

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

626,177

 

 

626,177

剰余金の配当

 

688,720

 

 

 

688,720

当期純利益

 

1,507,483

 

 

 

1,507,483

自己株式の処分

265,950

528,595

 

 

528,595

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

226,393

5,882

232,276

232,276

当期変動額合計

265,950

1,973,535

226,393

5,882

232,276

2,205,811

当期末残高

32,756

22,838,358

1,340,636

2,472

1,338,164

24,176,522

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,624,866

1,685,038

272,870

1,957,909

93,169

7,800,000

11,395,168

19,288,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

594,613

594,613

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,086,548

2,086,548

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,491,935

1,491,935

当期末残高

1,624,866

1,685,038

272,870

1,957,909

93,169

7,800,000

12,887,103

20,780,273

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,756

22,838,358

1,340,636

2,472

1,338,164

24,176,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

594,613

 

 

 

594,613

当期純利益

 

2,086,548

 

 

 

2,086,548

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

129,093

2,761

131,854

131,854

当期変動額合計

1,491,935

129,093

2,761

131,854

1,623,790

当期末残高

32,756

24,330,293

1,469,730

288

1,470,019

25,800,312

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

(4) 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当事業年度末において支給額が確定しているため未払金76,620千円を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

 

(5) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該事業年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年7月以降新たな引当計上は行っておりません。

 当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。

4.収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 商品又は製品の国内販売に係る収益は、当該商品又は製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、国内取引においては出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね4ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

 また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,618千円は、「コミットメントフィー」1,406千円、「その他」212千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルスの影響に関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項「追加情報」」をご参照下さい。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

550,147千円

982,914千円

短期金銭債務

258,523

279,702

 

 2.保証債務

 下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

明治電機商業(上海)有限公司

201,343千円

99,894千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引高

 

 

売上高

2,594,878千円

3,073,226千円

仕入高

754,878

1,162,419

販売費及び一般管理費

677,059

729,719

営業取引以外の取引高

108,579

688,884

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.4%、当事業年度19.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.6%、当事業年度80.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬及び給与手当

2,210,866千円

2,201,358千円

荷造運賃費

756,680

843,130

賞与引当金繰入額

396,076

470,950

賞与

342,346

349,588

退職給付費用

202,491

214,887

減価償却費

144,702

122,929

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地

-千円

109,397千円

109,397

 

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

-千円

45,101千円

構築物

13

工具、器具及び備品

32

278

車両運搬具

111

143

45,392

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

69,600

561,883

関連会社株式

54,000

54,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

15,807千円

 

21,014千円

未払費用

17,872

 

21,059

賞与引当金

137,700

 

160,650

投資有価証券評価損

33,766

 

33,766

関係会社株式評価損

33,673

 

33,673

ゴルフ会員権評価損

16,710

 

16,710

棚卸資産評価損

41,421

 

29,324

その他

46,053

 

28,221

繰延税金資産小計

343,007

 

344,422

評価性引当額

△33,673

 

△33,673

繰延税金資産合計

309,333

 

310,748

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△89,836

 

△84,804

その他有価証券評価差額金

△543,013

 

△599,672

繰延税金負債合計

△632,849

 

△684,477

繰延税金負債の純額

△323,516

 

△373,729

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.60%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

 

0.15%

永久に益金に算入されない項目

 

△1.47%

住民税均等割

 

0.41%

税額控除

 

△1.86%

その他

 

△0.04%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.80%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,143,008

1,143,372

0

107,552

2,178,828

1,370,636

 

構築物

55,713

72,307

0

11,082

116,938

95,338

 

機械及び装置

18,130

3,784

14,345

61,019

 

車両運搬具

10,273

4,255

6,018

30,778

 

工具、器具及び備品

72,958

52,208

185

23,231

101,749

371,181

 

土地

1,631,929

108,462

1,523,466

 

建設仮勘定

686,093

43,754

665,992

63,855

 

3,618,107

1,311,643

774,641

149,906

4,005,203

1,928,955

無形固定資産

借地権

21,601

21,601

 

ソフトウエア

139,241

386,224

22,918

502,547

70,660

 

電話加入権

17,839

17,839

 

水道施設利用権

3

407

21

389

1,001

 

178,687

386,632

22,940

542,378

71,661

(注)1.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物

豊田支店移転新築工事

1,128,864千円

構築物

豊田支店移転新築工事

72,307千円

工具、器具及び備品

豊田支店移転新築工事

48,543千円

ソフトウエア

販売基幹システム構築

382,776千円

2.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

土地

旧豊田支店土地売却

108,462千円

建設仮勘定

豊田支店移転新築工事

665,992千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32,087

35,348

32,087

35,348

賞与引当金

450,000

525,000

450,000

525,000

役員退職慰労引当金

3,550

3,550

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。