|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
商品国債 |
|
|
|
商品地方債 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
割引手形 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
買入外国為替 |
|
|
|
取立外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等差入担保金 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
貯蓄預金 |
|
|
|
通知預金 |
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
定期積金 |
|
|
|
その他の預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
売渡外国為替 |
|
|
|
未払外国為替 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
給付補填備金 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等受入担保金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
不動産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息 |
|
△ |
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
受入為替手数料 |
|
|
|
その他の役務収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
外国為替売買益 |
|
|
|
商品有価証券売買益 |
|
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
|
国債等債券償還益 |
|
|
|
金融派生商品収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
株式等売却益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
金利スワップ支払利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
支払為替手数料 |
|
|
|
その他の役務費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
外国為替売買損 |
|
|
|
商品有価証券売買損 |
|
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
|
国債等債券償還損 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式等売却損 |
|
|
|
株式等償却 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
不動産圧縮 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
不動産圧縮 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,242百万円（前事業年度末は3,416百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金の当事業年度末残高には、執行役員分56百万円（前事業年度末は52百万円）が含まれております。
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(7）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3）投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。
（貸倒引当金）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
貸倒引当金 |
17,484 |
百万円 |
16,359 |
百万円 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載しております。
なお、「(2）主要な仮定」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち一部の債務者に係る債権については、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
(2）主要な仮定
貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。
債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による状況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これに伴う財務諸表に与える影響はありません。
（役員向け株式報酬制度）
役員に対し、信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
株式 |
5,981 |
百万円 |
6,081 |
百万円 |
|
出資金 |
711 |
百万円 |
930 |
百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
20,880 |
百万円 |
9,985 |
百万円 |
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
14,967 |
百万円 |
17,763 |
百万円 |
|
危険債権額 |
34,883 |
百万円 |
28,540 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
24,104 |
百万円 |
26,013 |
百万円 |
|
合計額 |
73,955 |
百万円 |
72,317 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
10,049 |
百万円 |
8,895 |
百万円 |
※５ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
2,447 |
百万円 |
2,136 |
百万円 |
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
115,133 |
百万円 |
100,483 |
百万円 |
|
貸出金 |
419,896 |
百万円 |
26,401 |
百万円 |
|
計 |
535,029 |
百万円 |
126,884 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
2,976 |
百万円 |
3,853 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
17,476 |
百万円 |
10,638 |
百万円 |
|
借用金 |
347,000 |
百万円 |
58,300 |
百万円 |
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
預け金 |
7 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
有価証券 |
3,051 |
百万円 |
2,105 |
百万円 |
|
その他の資産 |
148 |
百万円 |
148 |
百万円 |
また、その他の資産には、保証金及び為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
保証金 |
2,500 |
百万円 |
2,243 |
百万円 |
|
中央清算機関差入証拠金 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
416,365 |
百万円 |
409,405 |
百万円 |
|
うち契約残存期間が１年以内のもの |
374,614 |
百万円 |
374,135 |
百万円 |
このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
248,539 |
百万円 |
235,706 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
圧縮記帳額 |
1,469 |
百万円 |
1,469 |
百万円 |
|
（当該事業年度の圧縮記帳額） |
(－百万円) |
(－百万円) |
||
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
25,046 |
百万円 |
28,662 |
百万円 |
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
金銭信託 |
5,735 |
百万円 |
7,756 |
百万円 |
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
給料・手当 |
13,111 |
百万円 |
13,154 |
百万円 |
|
減価償却費 |
2,929 |
百万円 |
3,624 |
百万円 |
|
外注委託料 |
4,864 |
百万円 |
4,829 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式等
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
子会社株式 |
5,939 |
6,039 |
|
関連会社株式 |
41 |
41 |
|
組合出資金 |
711 |
930 |
|
合計 |
6,693 |
7,011 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金等 |
5,779 |
百万円 |
5,428 |
百万円 |
|
有価証券関連 |
724 |
百万円 |
687 |
百万円 |
|
ソフトウエア関連支出等 |
582 |
百万円 |
581 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
898 |
百万円 |
844 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
339 |
百万円 |
337 |
百万円 |
|
減価償却費 |
390 |
百万円 |
340 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
百万円 |
66 |
百万円 |
|
その他 |
1,403 |
百万円 |
1,311 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
10,119 |
百万円 |
9,597 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,947 |
百万円 |
△2,788 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
7,171 |
百万円 |
6,809 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,140 |
百万円 |
△2,300 |
百万円 |
|
不動産圧縮積立金 |
△162 |
百万円 |
△158 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
△98 |
百万円 |
△79 |
百万円 |
|
前払年金費用 |
△2,699 |
百万円 |
△2,854 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△54 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,155 |
百万円 |
△5,393 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
16 |
百万円 |
1,415 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
30.46％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |
－％ |
0.23％ |
|
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |
－％ |
△2.38％ |
|
住民税均等割等 |
－％ |
0.24％ |
|
評価性引当額の増減によるもの |
－％ |
△1.11％ |
|
その他 |
－％ |
0.18％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－％ |
27.62％ |
（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
役務取引等収益 |
14,402 |
14,188 |
|
うち預金・貸出業務 |
5,699 |
6,564 |
|
うち為替業務 |
2,150 |
1,795 |
|
うち信託関連業務 |
200 |
223 |
|
うち証券関連業務 |
3,466 |
2,012 |
|
うち代理業務 |
2,537 |
3,248 |
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
251 |
245 |
|
うち保証業務 |
95 |
97 |
|
信託報酬 |
68 |
63 |
（自己株式の取得）
当行は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について以下のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るため
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当行普通株式
（２）取得する株式の総数 40万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.19％）
（３）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
（４）取得期間 2023年５月15日（月）～2023年８月10日（木）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、今回取得する自己株式は、2023年９月末までに消却する予定であります。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
47,463 |
458 |
687 |
47,234 |
20,995 |
1,302 |
26,238 |
|
（34） |
|||||||
|
土地 |
24,667 |
－ |
－ |
24,667 |
－ |
－ |
24,667 |
|
[12,513] |
[12,513] |
||||||
|
リース資産 |
308 |
126 |
41 |
393 |
150 |
68 |
243 |
|
建設仮勘定 |
－ |
177 |
177 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の有形固定資産 |
10,915 |
430 |
715 |
10,630 |
8,091 |
667 |
2,538 |
|
有形固定資産計 |
83,353 |
1,192 |
1,621 |
82,925 |
29,237 |
2,038 |
53,687 |
|
（34） |
|||||||
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
22,827 |
18,132 |
1,585 |
4,695 |
|
その他の無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
230 |
67 |
－ |
162 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
23,057 |
18,199 |
1,585 |
4,857 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 当期減少額欄における（ ）内は、減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 当期首残高欄及び当期末残高欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
17,484 |
16,359 |
2,220 |
15,264 |
16,359 |
|
一般貸倒引当金 |
11,083 |
10,808 |
－ |
11,083 |
10,808 |
|
個別貸倒引当金 |
6,401 |
5,550 |
2,220 |
4,180 |
5,550 |
|
賞与引当金 |
1,093 |
1,084 |
1,093 |
－ |
1,084 |
|
役員賞与引当金 |
22 |
22 |
22 |
－ |
22 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
196 |
142 |
－ |
196 |
142 |
|
偶発損失引当金 |
307 |
219 |
－ |
307 |
219 |
|
株式報酬引当金 |
80 |
16 |
13 |
－ |
83 |
|
計 |
19,185 |
17,845 |
3,349 |
15,768 |
17,912 |
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
|
一般貸倒引当金 |
……… |
洗替による取崩額 |
|
個別貸倒引当金 |
……… |
洗替による取崩額 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
……… |
洗替による取崩額 |
|
偶発損失引当金 |
……… |
洗替による取崩額 |
○ 未払法人税等
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
未払法人税等 |
1,922 |
3,411 |
3,874 |
－ |
1,459 |
|
未払法人税等 |
1,351 |
2,329 |
2,733 |
－ |
947 |
|
未払事業税 |
571 |
1,082 |
1,141 |
－ |
512 |
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
信託財産残高表
|
資産 |
||||
|
科目 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
銀行勘定貸 |
5,735 |
100.00 |
7,756 |
100.00 |
|
合計 |
5,735 |
100.00 |
7,756 |
100.00 |
|
負債 |
||||
|
科目 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
金銭信託 |
5,735 |
100.00 |
7,756 |
100.00 |
|
合計 |
5,735 |
100.00 |
7,756 |
100.00 |
（注） 共同信託他社管理財産については、前事業年度（2022年３月31日）及び当事業年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。