2023年６月30日に提出いたしました第29期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
（訂正前）
（省略）
＜財務諸表監査＞
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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（省略） |
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)個別所得金額の発生見込の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 （省略） |
（省略）
（訂正後）
（省略）
＜財務諸表監査＞
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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（省略） |
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)課税所得金額の発生見込の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 （省略） |
（省略）
以 上