1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年6月26日に提出いたしました第45期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第4 提出会社の状況

1 株式等の状況

(6)大株主の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(2)役員の状況

① 役員一覧

② 社外役員の状況

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(6)【大株主の状況】

  (訂正前)

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社オオサト

東京都世田谷区下馬4丁目22番2号

4,670

27.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,355

7.99

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

499

2.94

アミューズアーティスト持株会

東京都渋谷区桜丘町20番1号

457

2.69

大里 洋吉

東京都世田谷区

451

2.66

大里 久仁子

東京都世田谷区

437

2.58

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

 (常任代理人 香港上海銀行)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

300

1.77

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

259

1.53

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

大阪府枚方市岡東町12丁目2番

237

1.40

東宝株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目2番2号

184

1.09

8,851

52.17

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,355千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)499千株であります。

2.上記のほか、自己株式が1,657千株あります。なお、自己株式1,657千株には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式176千株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式222千株は含めておりません。

 

  (訂正後)

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社オオサト

東京都世田谷区下馬4丁目22番2号

4,670

27.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,355

7.99

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

499

2.94

アミューズアーティスト持株会

東京都渋谷区桜丘町20番1号

457

2.69

大里 洋吉

東京都世田谷区

451

2.66

大里 久仁子

東京都世田谷区

437

2.58

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

 (常任代理人 香港上海銀行)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

300

1.77

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

259

1.53

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

大阪府枚方市岡東町12丁目2番

237

1.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75971口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

222

1.31

8,889

52.40

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75971口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,355千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)499千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75971口)222千株であります。

2.上記のほか、自己株式が1,657千株あります。なお、自己株式1,657千株には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式176千株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式222千株は含めておりません。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

  (訂正前)

<省略>

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

省略

監査役

大野木 猛

1961年3月24日生

1985年10月 KPMG港監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)入所

1990年5月 公認会計士開業登録

1990年7月 KPMGベルギー・ブラッセル事務所 入所

1995年10月 大野木公認会計士事務所開設(現在に至る)

2010年6月 日本再共済生活協同組合連合会員外監事(現任)

2013年6月 当社社外監査役(現任)

2016年8月 青南監査法人代表社員(現任)

2018年6月 株式会社自律制御システム研究所(現・株式会社ACSL)社外監査役(現任)

(注)5

省略

<省略>

 

  (訂正後)

<省略>

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

省略

監査役

大野木 猛

1961年3月24日生

1985年10月 KPMG港監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)入所

1990年5月 公認会計士開業登録

1990年7月 KPMGベルギー・ブラッセル事務所 入所

1995年10月 大野木公認会計士事務所開設(現在に至る)

2010年6月 日本再共済生活協同組合連合会員外監事(現任)

2013年6月 当社社外監査役(現任)

2016年8月 青南監査法人代表社員(現任)

2018年6月 株式会社自律制御システム研究所(現・株式会社ACSL)社外監査役

(注)5

省略

<省略>

 

② 社外役員の状況

  (訂正前)

<省略>

2)社外取締役増田宗昭氏は、日販グループホールディングス株式会社社外取締役、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役会長兼CEOを兼務しております。なお、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で商品取引契約等を締結し取引を行っております。

社外取締役安藤隆春氏は、株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役、東武鉄道株式会社社外取締役、株式会社日清製粉グループ本社社外取締役、楽天グループ株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役麻生要一氏は、株式会社アルファドライブ代表取締役、株式会社ゲノムクリニック代表取締役、株式会社UB Venturesベンチャー・パートナー、株式会社アシロ社外取締役、株式会社DentaLight社外取締役、株式会社ユニッジ代表取締役、株式会社NewsPicks for Business代表取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役大野木猛氏は、大野木公認会計士事務所所長、日本再共済生活協同組合連合会員外監事、青南監査法人代表社員、株式会社ACSL社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

<省略>

 

  (訂正後)

<省略>

2)社外取締役増田宗昭氏は、日販グループホールディングス株式会社社外取締役、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役会長兼CEOを兼務しております。なお、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で商品取引契約等を締結し取引を行っております。

社外取締役安藤隆春氏は、株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役、東武鉄道株式会社社外取締役、株式会社日清製粉グループ本社社外取締役、楽天グループ株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役麻生要一氏は、株式会社アルファドライブ代表取締役、株式会社ゲノムクリニック代表取締役、株式会社UB Venturesベンチャー・パートナー、株式会社アシロ社外取締役、株式会社DentaLight社外取締役、株式会社ユニッジ代表取締役、株式会社NewsPicks for Business代表取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役大野木猛氏は、大野木公認会計士事務所所長、日本再共済生活協同組合連合会員外監事、青南監査法人代表社員を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

<省略>