(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

        　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(決算期の変更について）

当社は、2022年12月26日に開催の第33期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を９月末から３月末に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2022年10月１日から2023年３月31日までの６ヶ月間の変則決算となります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　なお、これに対応する担保付債務はありません。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との　契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：千円）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。

　 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加　　　　　　　　　110株

  譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　 11,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　 　オペレーティング・リース取引

    （借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

  　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものであります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
 

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

        ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。
　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

        ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

        ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、連結子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年９月30日)

※1　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」、「１年内償還予定の社債」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

※3　市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2023年３月31日)

※1　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※2　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

※3　市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注２) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　          簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　4,798千円　当連結会計年度20,404千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,852千円、当連結会計年度10,759千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注１）評価性引当額は、29,546千円増加しております。この主な内容は、外形標準課税の適用外になったことにより法定実効税率が変わったことによるものです。

　(注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　 前連結会計年度（2022年９月30日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　 当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注）当社は2023年２月１日付で資本金を80,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっています。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。

(資産除去債務関係)

　当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
　なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2022年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）     

当連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）     

（注）第34期（当連結会計年度）につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。