１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセスネクステージ）の計３社で構成されており、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（プロモーション支援事業）
プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。
（採用支援事業）
採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。
（教育機関支援事業）
教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額24,276千円には、セグメント間取引消去23,625千円及び棚卸資産の調整額651千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,179,693千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△14,810千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,194,504千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額６千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額16,020千円には、セグメント間取引消去15,044千円及び棚卸資産の調整額975千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 1,057,130千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,804千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,072,934千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.第34期（当連結会計年度）につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注）１.合同会社Ａ・Ｇ・Ｓは当社取締役会長の木村春樹が議決権の10％、当社代表取締役社長の木村勇也が議決権の90%を保有しております。
（注）２.不動産の譲渡価格については、独立した第三者によって査定（譲渡価格15,300千円）された額と同額で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による第１回乃至第３回新株予約権の発行）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、第三者割当による第１回乃至第３回新株予約権の発行及び新株予約権の買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP]）をケイマン諸島法に基づく免税有限責任会社EVO FUNDとの間で締結することを決議し、2023年５月31日に発行価額の総額の払込みが完了いたしました。その概要は、以下のとおりとなります。
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（譲渡制限付き株式報酬としての新株式発行）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付き株式報酬としての新株発行を行うことを決議し、2023年６月１日に発行価額の総額の払込みが完了いたしました。
１．発行の概要
これに伴う資本金等の増減は以下のとおりです。
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会の決議の承認を経て、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）については、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役（以下、当社の取締役と併せて「対象役員」と総称します。）については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社グループの取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。また、同第31期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額11,000,000円以内、当社の監査役に対して年額2,000,000円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象役員が当社並びに当社子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日までとすることについて、ご承認をいただいております。