【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について)
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
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減価償却費
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263,036
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千円
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326,513
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千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（千円）
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月17日
定時株主総会
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普通株式
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356,077
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20.00
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2021年８月31日
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2021年11月18日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（千円）
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月16日
定時株主総会
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普通株式
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356,077
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20.00
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2022年８月31日
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2022年11月17日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
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放送事業
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タイム収入
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5,953,097
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6,061,653
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スポット収入
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2,266,261
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1,924,783
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小計
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8,219,358
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7,986,437
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製作委員会出資事業
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317,241
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490,220
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出版事業
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429,806
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500,934
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その他事業
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72,888
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99,111
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顧客との契約から生じる収益
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9,039,296
|
9,076,704
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その他の収益
|
37,002
|
37,002
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外部顧客への売上高
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9,076,298
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9,113,706
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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73円17銭
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61円79銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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1,302,640
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1,100,375
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
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1,302,640
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1,100,375
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普通株式の期中平均株式数(株)
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17,803,895
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17,807,936
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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73円09銭
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61円71銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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19,248
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23,733
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。