【注記事項】
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
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給与手当
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203,552
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千円
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230,272
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千円
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採用紹介料
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144,191
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千円
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182,434
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千円
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賞与引当金繰入額
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38,496
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千円
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44,289
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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7,313
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千円
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－
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千円
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貸倒引当金繰入額
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△150
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千円
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△150
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千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
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現金及び預金
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2,139,337
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千円
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2,371,251
|
千円
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現金及び現金同等物
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2,139,337
|
千円
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2,371,251
|
千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2021年12月１日 至2022年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年２月21日
定時株主総会
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普通株式
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137,916
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36.68
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2021年11月30日
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2022年２月22日
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利益剰余金
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２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自2022年12月１日 至2023年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年２月24日
定時株主総会
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普通株式
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217,800
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55.00
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2022年11月30日
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2023年２月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
区 分
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金額（千円）
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派遣
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3,886,430
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請負
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52,792
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顧客との契約から生じる収益
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3,939,222
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当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
区 分
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金額（千円）
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派遣
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4,602,576
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請負
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110,731
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人材紹介
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21,470
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顧客との契約から生じる収益
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4,734,778
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外部顧客への売上高
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4,734,778
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期累計期間 (自2021年12月１日 至2022年５月31日)
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当第２四半期累計期間 (自2022年12月１日 至2023年５月31日)
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１株当たり四半期純利益
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45円94銭
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68円16銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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172,718
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269,890
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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172,718
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269,890
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普通株式の期中平均株式数(株)
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3,760,000
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3,959,939
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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－
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66円83銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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－
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78,407
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(うち新株予約権(株))
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－
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(78,407)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式について、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注) １. 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。