第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

1,924,605

1,180,408

1,388,292

1,335,578

2,144,712

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

204,452

△185,462

△745,608

△418,065

△862,208

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

592,728

319,394

△831,863

△77,633

△1,059,941

包括利益

（千円）

592,728

317,447

△775,391

△77,033

△1,059,733

純資産額

（千円）

3,600,574

3,832,748

3,548,370

3,716,452

2,656,682

総資産額

（千円）

7,485,072

15,482,775

14,924,004

16,006,766

14,091,635

１株当たり純資産額

（円）

536.39

568.06

381.28

392.12

273.41

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

88.30

47.58

△101.64

△8.79

△118.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

48.1

24.6

22.3

21.9

17.3

自己資本利益率

（％）

17.8

8.6

△23.3

△2.3

△35.6

株価収益率

（倍）

5.09

19.92

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△2,750,813

531,609

△82,897

△187,784

△39,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,376,474

△7,423,698

6,702

△216,193

△283,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,936,743

6,358,358

150,647

35,797

294,227

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,533,395

999,505

1,069,738

701,558

673,050

従業員数

（名）

5

53

51

63

64

　

 

 

（34）

（41）

（52）

（55）

（注）１　第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第15期の当該臨時従業員の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

220,979

235,364

142,339

153,010

464,903

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

662,544

450,920

92,602

212,071

△195,532

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

1,190,740

543,770

7,962

270,316

△736,992

資本金

（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

（株）

7,183,195

7,183,195

8,711,419

8,929,419

8,929,419

純資産額

（千円）

3,534,241

3,943,267

7,171,668

7,689,900

6,952,650

総資産額

（千円）

3,570,954

9,819,808

12,759,080

12,967,784

11,935,289

１株当たり純資産額

（円）

526.51

587.50

823.29

861.25

778.70

１株当たり配当額

（円）

20.00

10.00

－

－

－

（内、１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

177.38

81.01

0.97

30.61

△82.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

0.96

30.39

－

自己資本比率

（％）

99.0

40.2

54.5

57.7

56.5

自己資本利益率

（％）

40.1

14.5

0.2

3.8

△10.4

株価収益率

（倍）

2.53

11.70

1,481.23

37.86

－

配当性向

（％）

22.65

21.02

－

－

－

従業員数

（名）

4

5

5

5

6

株主総利回り

（％）

100.2

213.5

323.4

261.8

256.1

（比較指標：TOPIX）

（％）

(92.7)

(81.7)

(113.8)

(113.4)

(116.7)

最高株価

（円）

641

1,541

1,841

1,750

1,376

最低株価

（円）

292

408

764

1,018

1,066

（注）１　第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　配当性向については、当社は連結ベースの配当性向20％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算ベースの配当性向を記載しております。

なお、第17期、第18期及び第19期の配当性向は、連結ベースで当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

2004年10月

ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。

当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。

2004年11月

連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。

2005年４月

連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。

2005年５月

連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。

2005年８月

セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。

2005年９月

㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。

2005年11月

連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。

㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。

2006年３月

㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。

2006年４月

連結子会社㈱国連社の株式を売却。

2006年５月

㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。

セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。

2006年７月

モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（カードソリューション事業）を拡充。

2007年６月

連結子会社キャル㈱の株式を売却。

2007年７月

Sevenseas Entertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。

2007年８月

連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。

 

DR Fortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。

2007年10月

Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。

2007年11月

Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。

2008年３月

エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。

2008年９月

連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。

2008年12月

持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。

2009年１月

連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。

2009年２月

連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。

 

連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。

2009年５月

㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）に譲渡。

 

DR Fortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）より譲受。

2010年３月

連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。

 

連結子会社4 Media Management,LLCの持分を売却。

2010年４月

 

 

連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。

東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。

2010年９月

2010年11月

連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。

東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。

2011年３月

 

2011年５月

 

連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。

持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。

2012年２月

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。

2012年５月

 

2012年６月

持分法適用関連会社PDB&SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。

株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。

2012年９月

 

2013年１月

東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。

連結子会社DR Fortress,LLCのユニットを売却。

連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。

2013年10月

2013年12月

 

 

2014年５月

2015年６月

株式併合（100株を１株）を行う。

連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。

株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。

連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。

2016年３月

2016年５月

2016年７月

2016年９月

東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。

資本金の額を100,000,000円に減資。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。

2017年５月

2017年８月

2017年11月

 

2018年２月

2018年３月

2018年10月

2019年３月

2019年４月

 

 

2019年８月

2019年９月

 

 

2020年７月

2020年９月

 

2020年12月

2021年１月

 

2021年３月

2021年６月

 

2021年12月

2022年３月

 

 

2022年４月

2022年６月

 

2022年７月

 

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了。

ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得し、連結子会社とする。

株式分割（１株を５株）を行う。

連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。

ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱に商号変更。

連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。

投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の株式を取得し、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラピューティクス㈱を連結子会社とする。

連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱を設立。

ホテルKANAZAWA(同)（旧会社名：ナッツリアルエステート(同)）がホテル金沢㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

東京都港区虎ノ門二丁目５番５号より同千代田区霞が関三丁目５番１号へ本店移転。

連結子会社サイトリ・セラピューティクス㈱を株式交換により完全子会社化。

連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱が㈱アレグロクスホテルマネジメントと合併し、存続会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱がフラクタルホスピタリティ㈱に商号変更。

連結子会社Cytori Japan S1投資事業有限責任組合を解散。

第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の発行価額の払込みが完了。

資本金の額を100,000,000円に減資。

連結子会社デューイ㈱が匿名組合出資を行い、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とする。

連結子会社デューイ㈱が㈱サテライト名古屋の全株式を取得し、連結子会社とする。

第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の残存する新株予約権すべてを取得し消却。

資本金の額を100,000,000円に減資。

東京証券取引所の市場再編に伴い東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。

連結子会社であるデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に係る匿名組合出資持分をすべて売却。

㈱サイトリ細胞研究所に商号変更。

東京都千代田区霞が関三丁目５番１号より同千代田区大手町一丁目１番１号へ本店移転。

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、ホテルビジネスを行っております。

　なお、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合は、連結子会社であるデューイ㈱が、2022年６月１日付で匿名組合出資持分の全てを譲渡したため、両匿名組合を連結の範囲から除外しております。

　また、(同)バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、2022年４月１日付で同社を連結の範囲から除外しております。

(1) メディカル事業

メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、サイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。）により構成されています。

サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。

また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。

サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。

 

(2) リアルアセット事業

 ① ホテル部門

ホテル事業は、ホテル金沢㈱、フラクタルホスピタリティ㈱、ホテルKANAZAWA(同)で構成されています。ホテル金沢は、JR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を牽引しております。

 

 ② 不動産部門

不動産事業は、デューイ㈱及び㈱サテライト名古屋で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供の運営を行っております。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

（千円）

主要な事業

の内容

議決権の所有

（被所有）割合

関係内容

摘要

所有割合

（％）

被所有割合（％）

（親会社）

 

 

 

 

 

 

 

アクア戦略投資事業有限責任組合

東京都

千代田区

2,090,000

投資業

－

47.81

[6.92]

―

（注）

１,２

３

ACA㈱

東京都

千代田区

100,000

投資業

－

49.54

(47.81)

[6.92]

―

（注）

２,３

ACA Investments Pte Ltd

シンガポール共和国

911,997

投資業

－

49.54

(47.81)

[6.92]

―

（注）

２,３

ACA Partners Pte Ltd

シンガポール共和国

1,835,084

ビジネスアドバイザリー、投資業

－

49.54

(47.81)

[6.92]

―

（注）

２,３

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

サイトリ・セラピューティクス㈱

東京都

千代田区

10,000

医療機器の製造、販売

100.0

－

役員の兼任２名

（注）

４,５

ホテル金沢㈱

石川県

金沢市

90,000

ホテル金沢の運営

100.0

(100.0)

－

役員の兼任１名

（注）

３,４

６

フラクタルホスピタリティ㈱

東京都

千代田区

10,000

ホテルオペレーション事業

90.0

－

役員の兼任１名

（注）

４

ホテルKANAZAWA(同)

東京都

千代田区

300

ホテル金沢㈱への投融資

役務提供

100.0

(1.0)

－

役員の兼任１名

（注）

３

デューイ㈱

東京都

千代田区

10,000

不動産の保有

賃貸管理、

投融資、役務提供

100.0

－

資金の貸付をしております。

当社が業務委託契約にて業務を受託しております。

役員の兼任１名

（注）

４,７

㈱サテライト名古屋

愛知県名古屋市中区

6,000

公営競技の会員制場外売場の運営

 

100.0

 

－

―

（注）

４,８

（注）１　2023年３月末時点でアクア戦略投資事業有限責任組合の議決権の所有割合は47.81％となっており、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合6.92％を加えて54.74％を所有していたため、継続して親会社に該当しておりましたが、2023年５月17日付で、同組合の保有する当社普通株式の議決権割合の異動が生じた結果、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。

２　2023年３月末時点でACA㈱はアクア戦略投資事業有限責任組合の親会社に該当し、ACA Investments Pte LtdはACA㈱の親会社に該当し、更にACA Partners Pte LtdはACA Investments Pte Ltdの親会社に該当するとのことから、ACA㈱、ACA Investments Pte Ltd及びACA Partners Pte Ltdはアクア戦略投資事業有限責任組合を通じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当しておりましたが、2023年５月17日付けで、保有する当社普通株式の議決権割合の異動が生じた結果、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。

４　特定子会社であります。

５　サイトリ・セラピューティクス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。

 

 

６　ホテル金沢㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

 

(1) 売上高

1,026,794

千円

(2) 経常利益

2,793

千円

(3) 当期純利益

16,313

千円

(4) 純資産額

571,149

千円

(5) 総資産額

8,161,161

千円

 

７　デューイ㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

 

(1) 売上高

818,719

千円

 

(2) 経常利益

△192,156

千円

 

(3) 当期純利益

2,333,830

千円

 

(4) 純資産額

△36,408

千円

 

(5) 総資産額

4,391,191

千円

 

 

８　㈱サテライト名古屋は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

 

(1) 売上高

277,582

千円

 

(2) 経常利益

△293,200

千円

 

(3) 当期純利益

△318,570

千円

 

(4) 純資産額

△168,025

千円

 

(5) 総資産額

231,583

千円

 

 

 

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

メディカル事業

11

（0）

リアルアセット事業

48

（55）

全社（共通）

5

（－）

合計

64

（55）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

6

47.3

5.1

7,331

（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　２　平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。