(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

※１  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

　１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第１四半期を含む上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

また、第１四半期（３月～５月）は、第２四半期（６月～８月）と比較して売上高の水準が高くなる時期であります。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

　　当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

　　当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、「国内専門店事業」「国内EC事業」「海外・スポーツ卸事業」に分解しており、前第１四半期連結累計期間についても変更後の数値で記載しております。

                                                                  (単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。